沖縄米兵また性暴行

不同意性交致傷疑いで書類送検
６月発生
　沖縄県警は５日、県内に住む女性に性的暴行をしたとして、米海兵隊員の２０代の男を不同意性交致傷容疑で書類送検したと県に伝達しました。

　沖縄では６月下旬、この事件とは別に、１６歳未満の少女への性的暴行など、在沖縄米兵による性暴力事件が起訴されたのに、「プライバシー保護」を口実に県警が隠ぺいしていたことが相次いで発覚したばかり。基地あるがゆえ、県民の尊厳が脅かされ続けている実態が浮き彫りになりました。

　関係者によると、男は６月下旬、沖縄本島北部で女性に対し、性的暴行を加えけがをさせた疑い。女性の関係者が警察に通報し、事件が発覚。県警が、米側の管理下にある男を任意で取り調べ、書類送検しました。県警は逮捕しておらず、身柄は米側にあるとみられます。

　この事件は一連の隠ぺいが明らかになった時期と重なっており、県警や政府が県に迅速に伝達していれば、適切な再発防止策が取られ、発生していなかった可能性もあります。日米両政府の責任が厳しく問われます。

　６月下旬に米軍性犯罪の隠ぺいが発覚したことを受けて政府は７月、在日米兵の性犯罪について「可能な範囲で自治体に情報を伝達する」との方針を表明。しかし、伝達のタイミングは起訴・不起訴の決定後としており、さらに決定後のどの時点で伝達するかは政府の判断次第です。「可能な範囲」としており、伝達しない余地も残しています。