大都市集中は災害の元 地方交付税廃止って・・・

　維新の公約がようやくはっきりしてきた。8月中に纏めると言っていたが昨日（31日）も夜間に発表したようだ。しかも得意の記者会見抜きで。まあそれは置くとして地方交付税廃止は報道では変更が伝えられていない事からすれば廃止は予定通りということらしい。（消費税引上げについても正面から取り上げられていないと言う報道の論評もある）ところで昨日NHKの7時30分からの報道番組で東京が大震災等にどう対処すべきかが討議されていた。道路の確保から逃げる道筋等々述べられていたが視聴者からのツイッターも載っていましたが其の中でやはり東京への人口集中が問題である旨の意見表明が出されていました。

 

これはやはり至極当然の意見で中長期的にはやはり其の方向へ向かう必要があると言う事を考えました。そこで問題になるのはやはり地方が山間郡部含めて均衡的に発展する必要があるという事でしょうか。

 

そこで考えなければならないのはやはり地方の財政も含めて暮らせるように手を打つ必用が有るという事です。（地方をどんどん潰せばそれらの人々は当然大都市部に流入する事になる）そこにおいて維新の”地方交付税廃止”は”自立”する地方など聞こえはいいですがやはり結論的には山間郡部、地方切捨てにつながり究極の一極集中、大都市偏重の路線と言う事ではないでしょうか？大都市は地方に金を回すのを嫌がる帰来は当然あるようでありまして最近の例でも地方特別法人税、地方法人譲与税の設定に関して

 

　地方法人特別税、地方法人譲与税について

平成20年度税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されましたが、

これは県税の一部を国に集中し（地方法人特別税）そこから地方へ再配分する（地方法人譲与税）制度でありますが之につき2009年（平成21年）12月、東京都（石原知事）、大阪府（橋下知事）、神奈川県、愛知県は反対した（森信茂樹　目覚めよ納税者）

 

 

　と言う事でやや余談になりましたが大都市はその税源を地域に差し出すのを嫌がるようですが（地方交付税廃止はその極論か？）しかしながら上記に見たように大都市部偏重の国土発展では災害に強い均衡ある国土作りも困難であり、日本の未来は危ういのではないでしょうか。