”八策”財政再建の具体的方針は？？

”八策”確定版を見ましたが愁眉の課題である財政再建について単に一項目　財政・行政・政治改革　の中に”プライマリーバランス黒字化の目標設定”と有るだけで其の具体的方策はなにも書かれていない。そこで其の方針らしき物を探ってみるに、当然ながら”財政再建”と言えば歳入、歳出の改革が必要であり歳入に関して言えば当然、税制が問題である。

 

では税・財政に関して何が述べられているかと言うなら主要項目としては

①フロー課税だけでなく資産課税も重視

②超簡素な税制＝フラットタックス

③グローバル経済に対応

④所得課税、消費課税、資産課税のバランス

等なっているがここで”資産課税”について言うなら富裕層課税は良いかもしれないが（おそらくはここで言うのは）そうではなくて某N.池田さんが言うには固定資産税は未だ賦課の余裕があるとしているが、もしそうなら特に老年層を中心に其の納税を年金で行っているのでありその重課は大変な物でありましょう。

 

また”フラットタックス”と言えばそれは一般には何段階かの累進課税を極論的には一律税率に変換するものであり、具体的には高額所得層の減税と言う事でありましょう。（既に旧与党によって住民税は14段階あったものが現在一律10%になっています）現在累進で残っている大きな物は所得税（6段階）でありますからまさかこれをフラットにするとでも言うのでしょうか（やりかねない）

 

また”グローバル経済に対応”と言うとなにやら難しそうではありますが例えば昨今法人税率が30%から25.5%に下げられましがこのように特に法人関連で他国と一緒に下げていこうとする物を指すとするならこれも減税要因ではあっても増収には結びつかないで有りましょう。（これらの行動は以前から言っているように単なる合成の誤謬でありそのまま続けるなら財政危機を一層危うくする物でありましょう）

 

以上簡単に歳入、税関連を見ましたが、果たしてこのどこから庶民増税でない一般的増収要因があるのかは不明であります。

 

またしかしここから垣間見られるのはやはりかなり過剰緩和になっている法人関連税制については（例えば配当10%等の証券優遇税制等々）指一本触れるつもりは見えないようであります。（資産家の”既得権益”に関しては反応が極めて鈍いのがこの会の特徴ではあります　）

 

 

上記色々見ましたがこれでは当然にも財政の再建は殆どというか全く不可能としか言いようがないでありましょう。