TPP参加で軽自動車税軽減廃止？！！

　TPP（環太平洋連携協定）参加交渉が山場を迎えている。これについて某野党機関紙あ○○た　日曜版9月2日号によれば、

　

　”TPPには現在9ヶ国が参加していますが日本はアメリカなどと事前協議中です。新たにメキシコとカナダ両国の交渉参加が6月に認められ12月に正式参加することになっています。経団連などTPP推進勢力は、両国と同時に参加できなければ取り残される、9月が参加表明のぎりぎりのチャンスだと政府へ圧力を強めています。

9月は8・9日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、18日から国連総会、6日からTPP協定第14回交渉会議があります。外務省内にはすでに交渉参加に向けた文書を準備していると言う情報もあります。この間、TPP参加の問題点がいっそう明らかになってきました。7月24日の参院予算委員会で私は（紙智子参議院議員）TPPでコメなどの重要品目は関税撤廃の例外になるかのようにいう政府のごまかしを追及しました。

 

実は4月10日に青森県が主催したTPPに関する説明会で政府関係者が出席し、”TPPは全品目関税撤廃が基本””基本的には関税撤廃期間を長く取ることで配慮できると言う考え”と説明していました。またアメリカは日本の参加条件として

①牛肉の月齢制限の緩和

②簡易生命保険や共済の優遇処置の撤廃

③軽自動車の税金優遇処置の廃止

を突きつけています。私の質問に対し、玄葉光一郎外相も「信頼醸成の材料を米国側が希望しているのは事実」と認めました。8月1日の衆議院外務委員会で○○○○党の笠井亮議員が米国の条件は「牛肉、保険、自動車」の3項目だけかと質問したのに対し玄葉外相は「100%は断言できない」と答えました。さらなる条件を米国が持ち出してくる危険があります。”

 

 

　としてやや引用が長くなりましたがアメリカは日本に対し軽自動車の軽減税の撤廃を要求しているとの事であります。投稿者も今後の年金生活等考えると普通車を持つ余裕は無く軽をもっていますがこれなら年間7200円（標準税率）であり、もしこれを普通車並とするなら地方税法上1000cc以下自家用標準税率と言う事で29500円にもなってしまいます。年金も下がる話はあっても増える話などとんと聞きませんからそこに持ってきて自動車税も上げるなどとんでもない話であります。特に山間郡部等では軽はなくてはならないものであります。

尚、引用の後半でJAグループが取り組んだTPP反対署名では衆参356名の国会議員が賛同したとの事であり、「STOP TPP!!市民アクション」は8月から新たに国会議員に賛否を問うアンケートを始め、その結果をホームページで公開しているとのことであり、毎週火曜日午後6時から8時まで官邸前で抗議行動が取り組まれているとの事であります。（尚、蛇足ながら彼の維新の会はTPP参加を掲げております）