次期総選挙の最大争点は消費税増税法の撤廃か否か。

次回衆議院選挙が”近いうちに”有るとされる。消費税増税法”は既に可決されたが十分に国民の意思を反映したかどうかかなり疑問が残るのが実際だろうと思います。民主党は次期選挙向けのマニフエストで引き上げについてだんまりを決め込む姿勢のようであるもそれでは言葉は悪いが”詐欺”では無いであろうか？？

しかし国民意識からすればあっという間に決まったという所ではないでしょうか？？当然指摘されたようにこれにより多くの中小企業ではその増税分を転嫁できず自分でかぶる事になり、この不況に一層の拍車を掛けることとなり、また東北地方では彼の大震災から未だ立ち直ったとは当然言えず、再建はこれからであろう。そしてその再建に増税された消費税がかかる等とんでも無い話である。また一般消費者からすれば賃金もろくに上がらない中消費税増税と言われても生活を切りちじめるだけである。

　2014年から増税が始まるわけでありそれによってこの国の将来も大きく変わらざるを得ない。当然今のような状態でこのまま消費税を増税すれば個人消費削減で慢性不況に拍車をかける事になる。要は今後の日本経済の進路に関する大問題であり既に”決着のついた問題”等ではないのは当然であり、従ってこの問題こそは次期選挙の一大争点にならざるを得ないのである。

 

 

 

　増税勢力もこの先の日本経済の確固とした図を描けるわけでは無く羅針盤の無い日本経済という状態である。民・自・公は談合3兄弟とも揶揄されているが、維新も増税に関し黙認派ととれる状況である（次期国政で其の増税法を破棄する等の主張は聞いたことが無い、”八策”は其の点につき例によって地方任せと言うだけで何ら責任ある言辞は無い）

 

　其の点、国民の生活は次期選挙に100人以上立候補させ増税を阻止すると言っていますが（只表現として増税の前にやる事があると言っていますが行革等の後なら増税はかまわない等言われると困りますが）、また共産党も全選挙区立候補の姿勢で選挙選に望んでいますし、又社民党、きづな等同様に増税反対の方向にあると思われます。当面これらの勢力が明確な増税反対派であり、次期選挙ではこれらの勢力を大幅に前進させる必要があると言うことでありましょう。