数値目標は”行政”が作る。八策は”綱領”？？究極の役所依存

　必要以上に維新はマスコミに出るのでここでも一々論評せざるを得ない。橋下氏は確定版”八策”について”これは綱領のようなもの　ここで一致できれば行政に明確な方針を示せる”と4日にツイッターで語ったそうである。しかしこれは到底そのママ真に受ける事は出来ない。例えば

 

 

 

　①財政再建、プライマリーバランスの回復について言うなら一昨日も投稿者は述べましたがそれについて一項目あるだけで歳入についてどうする、又当然歳出についてどうするといった概括が最低でも必用であるが其の点につき何も述べていない（歳入についてもどの税目をどうするとかいった事が全く触れられていないと言う事である。）

しかしそのように考えた財政再建策は、”プライマリーバランス黒字化の目標設定”としか書いておらず常識的に言ってこれだけなら反対する人間はいないであろうと言う事である。誰でも財政再建と言って反対する人間はいないからである。肝心なのはその目標期限、歳入はどうするか、歳出はどうするか　と言う具体論でありそこに意見の違いが出るのである。つまりはこれは何も言っていないに等しく、又おまけに”数値目標は行政が決める”と言った事からするなら全くの役所頼み、官僚依存であり、そのような無能議員の集まりであれば確かに議員など半数にしても多いくらいであろう。（他野党にはきちんと数値目標を出し提言として公表しているところもありそれとは比較にもならないでありましょう） 

 

 

②地方交付税廃止、新たな財政調整を作る　とあるが橋下氏によればこれが”今選挙の最大争点”であるとされるが、それだけ”重要視”していながら、これも具体策は何も無い。そもそも論において何故交付税廃止なのかも説明されていない。それらしき物は7月5日の改訂版説明で橋下氏が”地方は交付税でずぶずぶである”と語った事ぐらいでありましょうか？其の程度の認識で現在の営々として作られた日本の地方自治制度の根幹を壊す等とてもこれも理解不能でありますが、まして代替え案についても何も語らず、破壊が目的ならともかく、これは綱領である等とても、真に受けられる物ではない。

 

　　まして消費税を地方税にし税率は地方任せ、其の上に”独自の”財政調整制度を作ると言っても税率が地方によって異なる中で調整する等かなりの困難を招くのは見えているのではないでしょうか？？（過去にも地方法人特別税の設立に関し東京都石原氏や大阪府橋下氏等が意義を唱えた　要は都市部の財源の地方移譲であるが　要は自ら過去には国の財政調整に意義を唱えていると言う事であり、財政調整はそれだけ困難であると言う事）