TPP参加＋地方交付税廃止＋消費税地方税化で・・・

　周知のようにこの三つは維新が唱えている物である。TPPは参加することにより農産物を含め全ての物品の関税撤廃を原則にしており、コメを始め日本の農林水産業に大きな影響を与えるとされます。（コメの関税が関税0になると食料自給率は13%までになるとされる）がこれがTPP参加により例えば北海道では、農業産出額・漁業生産額と食料品製造業出荷額が、農業産出額・漁業算出額と他産業生産額（商品販売額+製造品出荷額）に占める割合が50%以上を占める市町村は49市町村、25%以上で道内市町村の7割りにのぼる。またTPPで地域に与える影響は9859億円に上るとされる。（因みに道の年間予算は約2兆7千億円（21年度普通会計決算）である。

農林水産業の比率が高い宮崎県でもTPPでの農業生産額の減少が1529億円、関連産業の減少が約832億円に上るとされる（因みに宮崎県の年間予算は約6000億円（21年度普通会計決算）である。とりわけ北海道等では壊滅的影響があると道のHPでも紹介されています。

 

これがまず第一のTPP参加の問題、（元宮崎県知事のH氏が維新に参加等報道されていますが”道”なっているんでしょうか？？

 

 

　維新は地方交付税廃止もうたっています（地方は交付税で”ずぶずぶ”だというのが其の表現であります。）しかし投稿者もしばらく以前に鹿児島県の各市町村の例で説明しましたが多くの市町村が交付税に頼るところが大きく20%～場合によっては50%以上というところもありました。また先のTPP参加でも鹿児島等はやはり影響が大きく地域経済に与える影響は1996億円（因みに鹿児島の年間予算は約8400億円（21年度普通会計決算）であり、ここで”交付税廃止”あるいは大幅減額等なれば赤字再建団体続出という事になるでありましょう。

　標準財政規模（標準税収入額＋普通地方交付税額＋地方譲与税額＋交通安全対策特別交付金額＋臨時財政対策債発行可能額）に対して、道府県であれば5%、市区町村であれば20%の赤字で財政再建団体になるとされていますから全く維新は自治体倒産という事を謳っていますからそのとおりになる恐れが冗談抜きにある事になる。

 

 

 

　更に消費税地方税化でありますが言うまでも無く消費税は都市部ほど其の税収が大きく特に東京都の占める割合が高い。維新は今までの交付税財政調整制度と違ったものを作ると言っていますが何ゆえ今の財政調整制度を壊すのか理由も述べていませんし、またどの様な制度を作るのかの骨格すらありません。でそれを綱領でありこれで選挙に出ると言っているのですがここまで無責任になれれば何でもやれるという事でしょうか？？

 

 

 

 

上記3テーマをその述べるままやられるなら恐らくは地方壊滅という事になるのではないでしょうか？？

 

参照：これでわかるTPP問題　小倉正行他