”八策”の確定版が出た。やはり見ると箇条書きに書き連ねているだけで悪く言うと思いつきを並べただけとも言える（悪くなくとも見ればそうとしかとれない これでマニフエストだと言っても数値も期限も殆ど無く、あいまいそのものであり、”守る”部分が何か不明としか言いようがなく、）したがってその箇条書きに対応して何が”経済政策”として問題か箇条書きで述べる事とする。
a財政再建は？歳入も具体策は何も無い、歳出は（大阪市では市民病院統廃合や公共施設の廃止等々社会保障削減のオンパレードでは？？又”八策”の前置き文章では”皆さんにりんごは与えられない”として社会保障の切捨てを示唆しているようにとれる。ーと言うよりも経団連等のりんごの食い過ぎではないか）
大阪市は財政難と言っているが法人税引下げに抗議はしているのか？？法人”市民税”の課税標準は国税の”法人税額”であり現政府が引下げしており、それに連動して法人市民税は減額すると思われるが、それに反対しているのかー法人関連税制の過剰緩和と其の是認 eとの連関）
b地方交付税廃止→代替えは何か？同じならば意味は無い、削減なら立ち行かない地方が増えるのみ。財政調整機構も作るといっているが現在の交付税の方式とどう違うのか？？
c消費税地方税化というが結局は引上げざるを得ない、でなけれな総額的に地方交付税と均衡がとれない。（a,b,に連関して） だんまりを決め込んでいるが（投稿者のこの間の投稿参照）実際は引上げ容認、賛成派である。（ここが多数の有権者に判明するとと一気に風を失う事はよくご存知である）
d非正規根本是正策は？？”解雇規制緩和、労働力流動化”は非正規放置拡大、不安定労働拡大で社会不安を齎すだけ。逆に就労の安定化こそが求められる。これでは経営者が首切りに都合がいいだけ。
e税制 所得再配分としてどうか、過剰緩和の法人関連税制は？？ 逆に”フラットタックス”は問題である。、gと連関して不況打開策として（富裕層への富の集中、消費性向低下になる）
f TPP参加で日本の農業は 消費者の保護は？？
g不況打開策は？？何の方針も無い。（新古典派であれば当然か？ー”理論的”前提としての自動均衡論者）GDPの6割を占める個人消費拡大策は？？それなくしてこの慢性的不況は克服不可能。特にdと連関して非正規、低賃金は何らかの方法で是正が必要でありそれなくしてGDPの拡大は困難。
h自治体競争力強化と言うが自治体間の税の引下げ、補助金拡大競争になるだけでは？？（大阪 特区 他地域で同様になった場合？？ ）
i ”道州制”と言っているが要は県庁統廃合であり、国民は望んでいるのか？？究極の一極集中、山間郡部地方切捨てではないのか？？
総合的に勘案するにとても国政出馬は難しい。単なる思いつきの羅列であり何をやるのか全く持って意図不明と言うのが結論であります。
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