15～24才 非正規割合 47%に。

この間の政府調査によると15才～24才の非正規の割合が47%に達したとの事である。昨日の7時30分からのNHKドキュメンタリーで報道がされておりました。新宿の公園で炊き出しが400 か500行われているとの事であった。派遣村はなくなるどころか未だ未解決のまま取り残されていると言う事でしょうか。其の中で20代、30代の生活保護を受ける若者が増えているとの事であった。インタビューされた中では20代でホームレスになってしまった若者が答えていた。高校卒業後メーカーに勤めそこをやめて飲食店関係の仕事についたがいじめにあい、そこを止め結果的にホームレスになっているとの事であった。地下街の試食を食べ、夜になるとダンボールの紙をもって地べたで寝ると言う生活である。

 

他には若者中心の生活保護からそれを脱するように取り組んでいる民間団体の紹介であった。多いのは職場でいじめに会った人達や又其の中で心に障害を負った人達までさまざまであったがその民間団体のスタッフによれば、中々そこから抜け出すのは難しいと言う事であった。最近の所謂生保バッシングではそれで楽をしているのだろうとか言う主張があるように見受けられますが、しかしながら果たして20代、30代で生保を受けそこから脱することが困難な生活になんの希望があるか考えてほしいのである。

 

　またここでこの数字を見るなら非正規の問題は極めて深刻な社会問題であろうということである。この数字で言うなら高校卒業して働くと言う場合、恐らくは二人に一人は不安定雇用に就いているという事であり、そこから言うなら”誰がホームレスになってもおかしくないと言う状態である”。経団連等々から日本的雇用、終身雇用の破壊が言われて久しいがそれが実現した今この日本と言う国がどうなってしまっているのかよくよく考えてほしい物である　経営者団体と言えど日本人である事に違いは無いであろうから。

 

 

 

 

またここで一言しなければならないのは次期総選挙でやはりこの非正規をどう解決するかは一大問題であるという事である。パフオーマンスだけで後なんの経済政策もない例の団体が”一定の”（今後どうなるか些か微妙と思えますが　　やや本日でも馬脚を現しそうですが）支持を受けるかのように言われていますが、我々有権者は自ら情報を集め又発信し、自分の判断でこの国の将来が些かでも明るいほうに向けるようにしなければならない。

TPP参加＋地方交付税廃止＋消費税地方税化で・・・

　周知のようにこの三つは維新が唱えている物である。TPPは参加することにより農産物を含め全ての物品の関税撤廃を原則にしており、コメを始め日本の農林水産業に大きな影響を与えるとされます。（コメの関税が関税0になると食料自給率は13%までになるとされる）がこれがTPP参加により例えば北海道では、農業産出額・漁業生産額と食料品製造業出荷額が、農業産出額・漁業算出額と他産業生産額（商品販売額+製造品出荷額）に占める割合が50%以上を占める市町村は49市町村、25%以上で道内市町村の7割りにのぼる。またTPPで地域に与える影響は9859億円に上るとされる。（因みに道の年間予算は約2兆7千億円（21年度普通会計決算）である。

農林水産業の比率が高い宮崎県でもTPPでの農業生産額の減少が1529億円、関連産業の減少が約832億円に上るとされる（因みに宮崎県の年間予算は約6000億円（21年度普通会計決算）である。とりわけ北海道等では壊滅的影響があると道のHPでも紹介されています。

 

これがまず第一のTPP参加の問題、（元宮崎県知事のH氏が維新に参加等報道されていますが”道”なっているんでしょうか？？

 

 

　維新は地方交付税廃止もうたっています（地方は交付税で”ずぶずぶ”だというのが其の表現であります。）しかし投稿者もしばらく以前に鹿児島県の各市町村の例で説明しましたが多くの市町村が交付税に頼るところが大きく20%～場合によっては50%以上というところもありました。また先のTPP参加でも鹿児島等はやはり影響が大きく地域経済に与える影響は1996億円（因みに鹿児島の年間予算は約8400億円（21年度普通会計決算）であり、ここで”交付税廃止”あるいは大幅減額等なれば赤字再建団体続出という事になるでありましょう。

　標準財政規模（標準税収入額＋普通地方交付税額＋地方譲与税額＋交通安全対策特別交付金額＋臨時財政対策債発行可能額）に対して、道府県であれば5%、市区町村であれば20%の赤字で財政再建団体になるとされていますから全く維新は自治体倒産という事を謳っていますからそのとおりになる恐れが冗談抜きにある事になる。

 

 

 

　更に消費税地方税化でありますが言うまでも無く消費税は都市部ほど其の税収が大きく特に東京都の占める割合が高い。維新は今までの交付税財政調整制度と違ったものを作ると言っていますが何ゆえ今の財政調整制度を壊すのか理由も述べていませんし、またどの様な制度を作るのかの骨格すらありません。でそれを綱領でありこれで選挙に出ると言っているのですがここまで無責任になれれば何でもやれるという事でしょうか？？

 

 

 

 

上記3テーマをその述べるままやられるなら恐らくは地方壊滅という事になるのではないでしょうか？？

 

参照：これでわかるTPP問題　小倉正行他

数値目標は”行政”が作る。八策は”綱領”？？究極の役所依存

　必要以上に維新はマスコミに出るのでここでも一々論評せざるを得ない。橋下氏は確定版”八策”について”これは綱領のようなもの　ここで一致できれば行政に明確な方針を示せる”と4日にツイッターで語ったそうである。しかしこれは到底そのママ真に受ける事は出来ない。例えば

 

 

 

　①財政再建、プライマリーバランスの回復について言うなら一昨日も投稿者は述べましたがそれについて一項目あるだけで歳入についてどうする、又当然歳出についてどうするといった概括が最低でも必用であるが其の点につき何も述べていない（歳入についてもどの税目をどうするとかいった事が全く触れられていないと言う事である。）

しかしそのように考えた財政再建策は、”プライマリーバランス黒字化の目標設定”としか書いておらず常識的に言ってこれだけなら反対する人間はいないであろうと言う事である。誰でも財政再建と言って反対する人間はいないからである。肝心なのはその目標期限、歳入はどうするか、歳出はどうするか　と言う具体論でありそこに意見の違いが出るのである。つまりはこれは何も言っていないに等しく、又おまけに”数値目標は行政が決める”と言った事からするなら全くの役所頼み、官僚依存であり、そのような無能議員の集まりであれば確かに議員など半数にしても多いくらいであろう。（他野党にはきちんと数値目標を出し提言として公表しているところもありそれとは比較にもならないでありましょう） 

 

 

②地方交付税廃止、新たな財政調整を作る　とあるが橋下氏によればこれが”今選挙の最大争点”であるとされるが、それだけ”重要視”していながら、これも具体策は何も無い。そもそも論において何故交付税廃止なのかも説明されていない。それらしき物は7月5日の改訂版説明で橋下氏が”地方は交付税でずぶずぶである”と語った事ぐらいでありましょうか？其の程度の認識で現在の営々として作られた日本の地方自治制度の根幹を壊す等とてもこれも理解不能でありますが、まして代替え案についても何も語らず、破壊が目的ならともかく、これは綱領である等とても、真に受けられる物ではない。

 

　　まして消費税を地方税にし税率は地方任せ、其の上に”独自の”財政調整制度を作ると言っても税率が地方によって異なる中で調整する等かなりの困難を招くのは見えているのではないでしょうか？？（過去にも地方法人特別税の設立に関し東京都石原氏や大阪府橋下氏等が意義を唱えた　要は都市部の財源の地方移譲であるが　要は自ら過去には国の財政調整に意義を唱えていると言う事であり、財政調整はそれだけ困難であると言う事）

 

 

 

 

次期総選挙の最大争点は消費税増税法の撤廃か否か。

次回衆議院選挙が”近いうちに”有るとされる。消費税増税法”は既に可決されたが十分に国民の意思を反映したかどうかかなり疑問が残るのが実際だろうと思います。民主党は次期選挙向けのマニフエストで引き上げについてだんまりを決め込む姿勢のようであるもそれでは言葉は悪いが”詐欺”では無いであろうか？？

しかし国民意識からすればあっという間に決まったという所ではないでしょうか？？当然指摘されたようにこれにより多くの中小企業ではその増税分を転嫁できず自分でかぶる事になり、この不況に一層の拍車を掛けることとなり、また東北地方では彼の大震災から未だ立ち直ったとは当然言えず、再建はこれからであろう。そしてその再建に増税された消費税がかかる等とんでも無い話である。また一般消費者からすれば賃金もろくに上がらない中消費税増税と言われても生活を切りちじめるだけである。

　2014年から増税が始まるわけでありそれによってこの国の将来も大きく変わらざるを得ない。当然今のような状態でこのまま消費税を増税すれば個人消費削減で慢性不況に拍車をかける事になる。要は今後の日本経済の進路に関する大問題であり既に”決着のついた問題”等ではないのは当然であり、従ってこの問題こそは次期選挙の一大争点にならざるを得ないのである。

 

 

 

　増税勢力もこの先の日本経済の確固とした図を描けるわけでは無く羅針盤の無い日本経済という状態である。民・自・公は談合3兄弟とも揶揄されているが、維新も増税に関し黙認派ととれる状況である（次期国政で其の増税法を破棄する等の主張は聞いたことが無い、”八策”は其の点につき例によって地方任せと言うだけで何ら責任ある言辞は無い）

 

　其の点、国民の生活は次期選挙に100人以上立候補させ増税を阻止すると言っていますが（只表現として増税の前にやる事があると言っていますが行革等の後なら増税はかまわない等言われると困りますが）、また共産党も全選挙区立候補の姿勢で選挙選に望んでいますし、又社民党、きづな等同様に増税反対の方向にあると思われます。当面これらの勢力が明確な増税反対派であり、次期選挙ではこれらの勢力を大幅に前進させる必要があると言うことでありましょう。

 

維新八策”経済政策”として何が問題、曖昧か？？

 ”八策”の確定版が出た。やはり見ると箇条書きに書き連ねているだけで悪く言うと思いつきを並べただけとも言える（悪くなくとも見ればそうとしかとれない　これでマニフエストだと言っても数値も期限も殆ど無く、あいまいそのものであり、”守る”部分が何か不明としか言いようがなく、）したがってその箇条書きに対応して何が”経済政策”として問題か箇条書きで述べる事とする。

 

 

a財政再建は？歳入も具体策は何も無い、歳出は（大阪市では市民病院統廃合や公共施設の廃止等々社会保障削減のオンパレードでは？？又”八策”の前置き文章では”皆さんにりんごは与えられない”として社会保障の切捨てを示唆しているようにとれる。ーと言うよりも経団連等のりんごの食い過ぎではないか）

　大阪市は財政難と言っているが法人税引下げに抗議はしているのか？？法人”市民税”の課税標準は国税の”法人税額”であり現政府が引下げしており、それに連動して法人市民税は減額すると思われるが、それに反対しているのかー法人関連税制の過剰緩和と其の是認　eとの連関）

 

b地方交付税廃止→代替えは何か？同じならば意味は無い、削減なら立ち行かない地方が増えるのみ。財政調整機構も作るといっているが現在の交付税の方式とどう違うのか？？

 

c消費税地方税化というが結局は引上げざるを得ない、でなけれな総額的に地方交付税と均衡がとれない。（a,b,に連関して）　だんまりを決め込んでいるが（投稿者のこの間の投稿参照）実際は引上げ容認、賛成派である。（ここが多数の有権者に判明するとと一気に風を失う事はよくご存知である）

 

d非正規根本是正策は？？”解雇規制緩和、労働力流動化”は非正規放置拡大、不安定労働拡大で社会不安を齎すだけ。逆に就労の安定化こそが求められる。これでは経営者が首切りに都合がいいだけ。

 

e税制　所得再配分としてどうか、過剰緩和の法人関連税制は？？　　逆に”フラットタックス”は問題である。、gと連関して不況打開策として（富裕層への富の集中、消費性向低下になる）

 

f TPP参加で日本の農業は　消費者の保護は？？

 

g不況打開策は？？何の方針も無い。（新古典派であれば当然か？ー”理論的”前提としての自動均衡論者）GDPの6割を占める個人消費拡大策は？？それなくしてこの慢性的不況は克服不可能。特にdと連関して非正規、低賃金は何らかの方法で是正が必要でありそれなくしてGDPの拡大は困難。

 

h自治体競争力強化と言うが自治体間の税の引下げ、補助金拡大競争になるだけでは？？（大阪　特区　　　他地域で同様になった場合？？　　）

 

i ”道州制”と言っているが要は県庁統廃合であり、国民は望んでいるのか？？究極の一極集中、山間郡部地方切捨てではないのか？？

 

 

 

 

総合的に勘案するにとても国政出馬は難しい。単なる思いつきの羅列であり何をやるのか全く持って意図不明と言うのが結論であります。　

TPP参加で軽自動車税軽減廃止？！！

　TPP（環太平洋連携協定）参加交渉が山場を迎えている。これについて某野党機関紙あ○○た　日曜版9月2日号によれば、

　

　”TPPには現在9ヶ国が参加していますが日本はアメリカなどと事前協議中です。新たにメキシコとカナダ両国の交渉参加が6月に認められ12月に正式参加することになっています。経団連などTPP推進勢力は、両国と同時に参加できなければ取り残される、9月が参加表明のぎりぎりのチャンスだと政府へ圧力を強めています。

9月は8・9日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、18日から国連総会、6日からTPP協定第14回交渉会議があります。外務省内にはすでに交渉参加に向けた文書を準備していると言う情報もあります。この間、TPP参加の問題点がいっそう明らかになってきました。7月24日の参院予算委員会で私は（紙智子参議院議員）TPPでコメなどの重要品目は関税撤廃の例外になるかのようにいう政府のごまかしを追及しました。

 

実は4月10日に青森県が主催したTPPに関する説明会で政府関係者が出席し、”TPPは全品目関税撤廃が基本””基本的には関税撤廃期間を長く取ることで配慮できると言う考え”と説明していました。またアメリカは日本の参加条件として

①牛肉の月齢制限の緩和

②簡易生命保険や共済の優遇処置の撤廃

③軽自動車の税金優遇処置の廃止

を突きつけています。私の質問に対し、玄葉光一郎外相も「信頼醸成の材料を米国側が希望しているのは事実」と認めました。8月1日の衆議院外務委員会で○○○○党の笠井亮議員が米国の条件は「牛肉、保険、自動車」の3項目だけかと質問したのに対し玄葉外相は「100%は断言できない」と答えました。さらなる条件を米国が持ち出してくる危険があります。”

 

 

　としてやや引用が長くなりましたがアメリカは日本に対し軽自動車の軽減税の撤廃を要求しているとの事であります。投稿者も今後の年金生活等考えると普通車を持つ余裕は無く軽をもっていますがこれなら年間7200円（標準税率）であり、もしこれを普通車並とするなら地方税法上1000cc以下自家用標準税率と言う事で29500円にもなってしまいます。年金も下がる話はあっても増える話などとんと聞きませんからそこに持ってきて自動車税も上げるなどとんでもない話であります。特に山間郡部等では軽はなくてはならないものであります。

尚、引用の後半でJAグループが取り組んだTPP反対署名では衆参356名の国会議員が賛同したとの事であり、「STOP TPP!!市民アクション」は8月から新たに国会議員に賛否を問うアンケートを始め、その結果をホームページで公開しているとのことであり、毎週火曜日午後6時から8時まで官邸前で抗議行動が取り組まれているとの事であります。（尚、蛇足ながら彼の維新の会はTPP参加を掲げております）

 

”八策”財政再建の具体的方針は？？

”八策”確定版を見ましたが愁眉の課題である財政再建について単に一項目　財政・行政・政治改革　の中に”プライマリーバランス黒字化の目標設定”と有るだけで其の具体的方策はなにも書かれていない。そこで其の方針らしき物を探ってみるに、当然ながら”財政再建”と言えば歳入、歳出の改革が必要であり歳入に関して言えば当然、税制が問題である。

 

では税・財政に関して何が述べられているかと言うなら主要項目としては

①フロー課税だけでなく資産課税も重視

②超簡素な税制＝フラットタックス

③グローバル経済に対応

④所得課税、消費課税、資産課税のバランス

等なっているがここで”資産課税”について言うなら富裕層課税は良いかもしれないが（おそらくはここで言うのは）そうではなくて某N.池田さんが言うには固定資産税は未だ賦課の余裕があるとしているが、もしそうなら特に老年層を中心に其の納税を年金で行っているのでありその重課は大変な物でありましょう。

 

また”フラットタックス”と言えばそれは一般には何段階かの累進課税を極論的には一律税率に変換するものであり、具体的には高額所得層の減税と言う事でありましょう。（既に旧与党によって住民税は14段階あったものが現在一律10%になっています）現在累進で残っている大きな物は所得税（6段階）でありますからまさかこれをフラットにするとでも言うのでしょうか（やりかねない）

 

また”グローバル経済に対応”と言うとなにやら難しそうではありますが例えば昨今法人税率が30%から25.5%に下げられましがこのように特に法人関連で他国と一緒に下げていこうとする物を指すとするならこれも減税要因ではあっても増収には結びつかないで有りましょう。（これらの行動は以前から言っているように単なる合成の誤謬でありそのまま続けるなら財政危機を一層危うくする物でありましょう）

 

以上簡単に歳入、税関連を見ましたが、果たしてこのどこから庶民増税でない一般的増収要因があるのかは不明であります。

 

またしかしここから垣間見られるのはやはりかなり過剰緩和になっている法人関連税制については（例えば配当10%等の証券優遇税制等々）指一本触れるつもりは見えないようであります。（資産家の”既得権益”に関しては反応が極めて鈍いのがこの会の特徴ではあります　）

 

 

上記色々見ましたがこれでは当然にも財政の再建は殆どというか全く不可能としか言いようがないでありましょう。

大都市集中は災害の元 地方交付税廃止って・・・

　維新の公約がようやくはっきりしてきた。8月中に纏めると言っていたが昨日（31日）も夜間に発表したようだ。しかも得意の記者会見抜きで。まあそれは置くとして地方交付税廃止は報道では変更が伝えられていない事からすれば廃止は予定通りということらしい。（消費税引上げについても正面から取り上げられていないと言う報道の論評もある）ところで昨日NHKの7時30分からの報道番組で東京が大震災等にどう対処すべきかが討議されていた。道路の確保から逃げる道筋等々述べられていたが視聴者からのツイッターも載っていましたが其の中でやはり東京への人口集中が問題である旨の意見表明が出されていました。

 

これはやはり至極当然の意見で中長期的にはやはり其の方向へ向かう必要があると言う事を考えました。そこで問題になるのはやはり地方が山間郡部含めて均衡的に発展する必要があるという事でしょうか。

 

そこで考えなければならないのはやはり地方の財政も含めて暮らせるように手を打つ必用が有るという事です。（地方をどんどん潰せばそれらの人々は当然大都市部に流入する事になる）そこにおいて維新の”地方交付税廃止”は”自立”する地方など聞こえはいいですがやはり結論的には山間郡部、地方切捨てにつながり究極の一極集中、大都市偏重の路線と言う事ではないでしょうか？大都市は地方に金を回すのを嫌がる帰来は当然あるようでありまして最近の例でも地方特別法人税、地方法人譲与税の設定に関して

 

　地方法人特別税、地方法人譲与税について

平成20年度税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されましたが、

これは県税の一部を国に集中し（地方法人特別税）そこから地方へ再配分する（地方法人譲与税）制度でありますが之につき2009年（平成21年）12月、東京都（石原知事）、大阪府（橋下知事）、神奈川県、愛知県は反対した（森信茂樹　目覚めよ納税者）

 

 

　と言う事でやや余談になりましたが大都市はその税源を地域に差し出すのを嫌がるようですが（地方交付税廃止はその極論か？）しかしながら上記に見たように大都市部偏重の国土発展では災害に強い均衡ある国土作りも困難であり、日本の未来は危ういのではないでしょうか。