子育てしにくい環境整備・考古省（爺通信）

親子近居で家賃割引＝同居へリフォーム補助も―子育てしやすい環境整備・国交省（時事通信）

このような記事をみつけた。

親世帯と子世帯が近くに住む場合に家賃を割り引いたり、同居するための自宅リフォーム費を補助したりするというものだ。

これは「一億総活躍」という政府の企みや、少子化対策には名案かもしれないが、どうしても気に食わない政策である。


まず、これは全く「子育てしやすい環境整備」ではないだろう。
端的に言えば、子育てしやすいどころか、むしろ男性（父親）だけじゃなくて女性（母親）も子育てができなくなる制度ではないだろうか。

それとも政府は世の父親たちが満足に「育児」をできていると思っているのだろうか??
確かに、小さいころから塾や習い事に投資しなければ将来が保障されないような時代に、金銭面を支えることが育児の一環であることは間違いないし、私の意見を言えば母親が行う場合の多い家庭でのいわゆる「育児」とも対等に扱われるべきものであると思う。

それにもちろん、一般的な夫婦の性的役割分担から語ったまでで、それぞれの夫婦での分担が逆でもいいだろうし半々ぐらいで分担しても良い時代になっているとは思う・・・

だが、分担ではなくて夫婦で同じ方向の人生のレールを歩み、子供とのスキンシップを伴う「育児」を両親頼みみたいのはどうなんだろうか・・・
要は「夫婦で子育て」から「家族で子育て」それどころか「国で子育て」みたいな変化は時代の流れとしても、子育てのタスクは夫婦で一通りカバーしている上での補助的なものであるべきなのではないだろうか。

結局、両親同居や近居じゃ奥さんは働けるだけ働かされるだけではないだろうか・・・そうでなければ制度の恩恵だけ受けて今時「女は家庭」なんて言って義理の両親に家に軟禁されて鬱になる。



普通に育児休暇取得を義務化すればいいだけじゃないかね、男性も女性も。
今でも女性は出産と授乳期は実際には義務になってるわけじゃないけど必然的に「義務」として休暇を取得することになってるわけだし、それが給与や待遇の男女格差や女性が仕事や出産のどちらかを諦めることにつながってるのだから。

それに、長期の休暇を取る可能性の少ない人間が使いやすくなることは、「結婚しないヤツは一人前ではない」みたいな単身主義の人間への差別是正、それからLGBTや障がい者といったマイノリティへの差別是正、リタイアした人間の活用、このようなことを後押しすることにつながると思うのだ。


　
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