北風と太陽（そのⅡ）

☆☆☆　格差社会の弊害

　格差社会が広がりつつあります。
　それによって何を一番心配しているかというと、格差社会が子どもたちの学力格差に直接影響してきているということであります。
　例えば、教育費は一定割合支出するとしても所得が異なると教育費の額は自ずとちがってきます。
問題なのは、社会が生み出した格差社会により、子どもの未来の可能性にも格差がつくということです。
これは由々しき問題ではないでしょうか。


★☆☆　なぜ格差社会は生まれたか？

　そもそも格差社会が生まれた原因については諸説ありますが、日本という国は、平等は経済という市場から生まれると誤解していたからではないかと思うのです。
というのも、私は前職が経済部門でしたから、自らを自戒すると、そう考えることが多かったからです。
そして、バブル後の経済の停滞、そして市場原理優先主義や非正規労働者の増加が重なった結果、格差社会が生まれたのではないでしょうか。

　それは、まるで右肩上がりを前提とした米国のサブプライムローンに似ていませんか。
なにが言いたいかというと、日本という国は所得の平等ということをおざなりにして、成長に邁進しすぎていないでしょうか。
　一方で既得権ばかりを主張し、所得の不平等さに目を背けているような気がします。
　恐らく、成長と所得の平等は両立できないと思い込んでいるためではないでしょうか。

　我が国の雇用の確保と所得の平等は、企業に依存してきたと思うのです。
当然、企業は自己実現のためにありとあらゆる手法でそれを目指すのです。
これは当たり前のことなのです。

　大切なことは、雇用の創出拡大政策は、行政が取り組まなければならない最重要課題なのです。
そして、それを行動に起こす時に、前提として所得の平等を意識しておかなければならないということです。
実は、どのような有能な経営者でも、この両立を意識して経営にあたる人は皆無に等しいのです。（考えると経営が破綻する可能性があります。）
このことこそが、利害を有しない行政の立場の人間が考えることだと思うのです。

　では、本当に両立できるのかと問われれば自信を持ってできると言えます。
先進事例として、北欧（スウェーデンしか知らないのですか、最近、他の国も少しですが調べてて思うのです。）では、地域社会システムの中にワークシェアリング（失業者数を減らすために，一人当たりの実労働時間を減少することで，有給の雇用労働の総量を多くの人で分かち合うこと。）を上手に組み合わせていました。

　地域再生は、歳入をいかに増やすかにあるのですが、間接的には雇用の創出拡大は消費の拡大につながるという大事な政策なのですが、労働行政は国を中心に都道府県までしか権限が及びません。
　でも、市民に一番近い市町村こそ、このことに真剣に取り組む必要があると思うのです。
具体的なプログラムは行政秘密（企業秘密に対して行政も都市間競争をしているわけですから有効なプログラムを全部公開する必要はないという持論からこの言葉をあえて使っています。）ですから、まだ明かすことはできませんが、大事なことは格差社会の是正に取り組むということは、子どもたちの未来の可能性を広げるということです。