JNN世論調査で～敵基地攻撃能力（調査では自民の表現「反撃力」）を持つのに賛成が57％、軍事費を対GDP比2％に増大するのも賛成が53％。
メディアがそのからくりを報じぬ事に大きな原因が～！！
自民党の政治宣伝で中国や北の脅威を煽るのにつられたのだ。まるで子供だ～
今朝の朝日に「敵基地攻撃能力を持つことで自公が一致 抑止力を上げる為」という見出しが出ていたが、バカじゃないかと思った。
太平洋戦争初めの頃は日本も敵基地攻撃能力を持っていて真珠湾を攻めたが、
それで米国が日本を攻めるのを躊躇したか？
抑止力にならないこと位バカでもわかるだろうに。
その日本が真珠湾を攻撃して太平洋戦争が始まったのが1941年の、明日12月8日だったことを老若男女できる限り多くの日本人に思い出してほしい～！！
当時ものがわかる人達は「とんでもないことになった。米国にとって日本など赤子の手を捻るようなもの」と囁いたそう。
二度と同じ過ちを繰り返してはならぬ。
かなり前ですが、防衛省に敵基地攻撃について資料を求めたときにいただいたもの。
敵基地攻撃をするということは、全面戦争です。
しかも、日本有事でなく、アメリカが戦闘をはじめた場合の集団的自衛権として敵基地攻撃をおこなえるというのが、現政権の立場です。
山添拓議員「GDP比2%というのは2年前にトランプ政権から要求され、岸田首相がバイデンか大統領に相当な増額と言って約束し自民党が参院選の公約に掲げた数字。
必要なものの積み上げなどではなくアメリカの要求に応えるものじゃないか」
山添議員「報告書には国民全体で負担するとされている。国民全体で負担すると言いながら企業の努力には水を差す事のないようにとも（法人税削除）
大企業には気をつかうがコロナや物価高騰に苦しむ国民には気をつかわない～！！
#国会中継
中国が台湾侵攻という選択肢を選ぶ上での「ハードルの高さ」という観点が、日本の報道にはほとんど見られないと思います。
ロシアのウクライナ侵攻で中国の台湾侵攻の可能性が高まった？ いいえ逆です。
ロシアのウクライナ侵攻で露呈したのは、短期決戦のギャンブルで失敗すれば泥沼化して戦費の負担が増大する事実、
兵站の整備をおろそかにすれば兵力的優位は相殺される事実、さらに侵略する側は国際社会から経済制裁を受け国民生活に影響が及ぶ事実。
中国政府はこれらの現実を冷徹に見ている。
中国軍は大規模な渡海侵攻を過去に実行した経験がない。
つまり台湾侵攻は中国軍にとって「未知の領域」。
そして中国が台湾に軍事侵攻を行えば、台湾は外国の支援を受けるため「独立宣言」が必要になり、
結果として台湾独立が国際社会で既成事実化される。政治面でも台湾侵攻のハードルは高い。
野党は、こんな亡国的な防衛費増額に対抗できないなら存在価値がない~!!
防衛費にだけは何故、あらゆる手段で財源を捻り出そうとするのか？
それが出来るなら、教育や福祉に回すべき。
外交的に無能で、軍拡競争に突き進むことのどこが「現実的」なのか？
自民党はどうしようもないが野党も正念場。
維新は行税制改革で防衛費2.0%5.5兆円の追加財源を捻出するそうですが、
それは36.2兆円の社会保障費なら15％、5.4兆円の文教予算なら100%、15.8兆円の地方交付税なら35%を削るという事です。
彼らは防衛費さえ増えれば、社会保障も教育も地方もどうでもいいという事です。
老朽化した橋が落ちた、トンネルが崩れた」ー老朽化するインフラの危険性が高まっているとNHKニュース。
全国74万の橋とトンネルを調べると点検で対策必要とされながら手が付けられていない数が3万3390もあり今後も増え続けるとのこと。
国民の命を守るため防衛費増額より老朽インフラ対策が必要です。
防衛費5年で43兆円・・。 たとえば、これだけ保育園での虐待がニュースになるなか、保育士1人あたりの配置基準を改善するのは3000億円。
子どもの食を保障する学校給食無償化は4400億円。 ケタ違いなんですけど、目の前の子どもも守れずに防衛とは。
本日、国会で統一教会被害救済法案が審議入りし、衆議院「消費者問題に関する特別委員会」で質疑がありました。
しかし、その答弁に立った大串内閣府副大臣は、選挙の際に統一教会関連団体の「推薦確認書」に署名をしたズブズブ壺議員です。
救済法案を壺議員が説明してるっておかしいだろ！！
トータル
領土を広げるのは何のためか？
歴史の中で植民地施策はそもそも間違い。
ロシアも何を考えているのか？
沖縄へ行ってきました。
何度行っても基地の大きさに驚きです。
いいですね～
私も視野障害が治癒できれば～東北の途中で途切れた旅の続きを続けたいものです～
東北と沖縄、南西諸島は、日本の縄文文化発祥の地です～
島尾敏夫の縄文ヤポネシア文化論が今注目されています～
そして沖縄と福島は、ずっと日本から置き去りにされてきた棄民政策の地です～
それとは別に、
第二次安倍政権以来の国民に政治に無関心であってもらう政策の成果もあって～
おそらく統一教会と日本会議のカルト集団による国民への洗脳教育（ドキュメンタリー映画「愛国と教育」で描かれた通り）の成果であることは間違いありません。
国民の納めた税金は、これらカルト集団の好きなように湯水のように散財されています～
今、政治に無関心であることは、命取りですよ～
よくニュースをチェックして、
メディアの政府広報のような報道を鵜呑みにしないで、事実を検証することです～
散々、安倍政権以来のフェイクニュースに騙されてきましたからね～
日頃からメディアリテラシー（信頼できる情報を検索する能力）大事ですよ～！！
今朝のニュースです～
カルトの被害者を救済する法律を作るのに、岸田政権は被害者側の言い分に耳を傾けず、“加害者”である統一教会の側に寄り添うような内容にするのに必である。
自民党がいかに統一教会の強い影響下に置かれているかがはっきり示されている。
こんな政権は、国民が選挙でひっくり返すしかない～
軍事費の増額は、やっぱり増税で賄うようになります。
狙いは消費税増税ですよね。
そのお金でトマホーク500発を買うのでしょう。
庶民からとって米国の軍需産業を潤すことになります。
Ｊアラートは大抵ミサイルが落ちた後で鳴る。
対象地域も当てずっぽう。
発射準備の段階で、テストか実戦か、標的が日本か否かを確認する能力を日本は持たない。
つまり説明の前提がウソあるいは虚構なんです。
政府の言うことを鵜呑みにするのは愚かです～