現在、対日要望事項が来なくなった！確かに.....！

確かに2009年度版は米国日本大使館オフィシャルサイトにはない！
2008年度版が掲載されているだけだ........。
毎年、10月には掲載されていたというのに、
政府にも届いていないという－亀井金融相－

　久方ぶりの亀井節をフリー記者会見で読んで頂くとしよう。と言うのも、この会見録には重要な視点が得られる。それは明らかな米国の対日圧力が存在すると言うことだ。その先鋒は外務省であり、言ってみれば、米国国務省日本分局と変名した方が、その実情を表現するにふさわしいと言うことだ。

　亀井大臣は、『「CIAが暗殺しないと言うことを聞 かない」と前もって言ってあるから来ない。』と冗談めかして言っているけれども、考えてみれば由々しき話である。本当にそうならないとも限らない。

　とにかく、2009年度版は届いていないそうだ。そして、米国日本大使館サイトにはない。政権交代したから、出すのを止めたとしか言えない。言っても無駄だし、余計な詮索されるのを嫌ったかも知れない。詮索される理由があったと言うことになる。

　これまですべては、対日要望事項『正確には：日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』に沿って、政策立案がされてきたことになる。

　

　米国追従と評されて当然である。

　それが、政権交代によって、終止符が打たれたのであろうか？　そう言うことを、メディア・マスコミは一切報じない。過去の米国追従についても、ダンマリだ。

　まさしく、そこにミソがある。政権交代の効果が表れている。マスゴミのインチキ報道を打破しなければ、やがて、元の木阿弥に戻る可能性が見え隠れする。そして、マジに亀井大臣を『CIAが暗殺する』ことを黙認することになってはならない。

　暗愚の国民は、目を見開かなければならないだろう。

　
　

【転載開始】亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

【大臣より発言】

今日の閣議では、例の保険業法の一部改正（「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律案）を閣 議決定しました。これも、小泉政治、自公政治の弱肉強食というか、弱い者を切って捨てる政治を直すということの一環でやるわけでして、零細な共済事業が ちゃんと事業継続できるということをやるわけですから。今国会でもちろん成立させます。

【質疑応答】

問）

保険毎日新聞の園田です。

今日、閣議決定された共済の法案で、各行政庁の監督部門の裁量に委ねられる部分が多いように思えるのですけれども、金融庁として総括して監 督というか、見ていくための仕組みというのは、そのガイドラインだけという感じでいらっしゃいますか。

答）

これは、彼（大塚副大臣）も苦労してくれて、本当に、緊急に「やれ」と言ったものだから。事務局としては1年ぐらい…。物凄い数なのです。 いろいろな団体があるでしょう。それがいろいろなことをやっているわけですから。オレンジ共済みたいなことがあっては困りますし。だから、そういう意味 で、実態をちゃんと踏まえて事業継続を可能にするあれ（規制・監督のしばり）というのはどこまでか、と言ったらおかしいですけれども、どの程度の態勢を とってもらえば保険（契約）者にとっても、被害が及ぶ可能性、万一の場合が起きないようなことができるのか、というようなことを含めて…。各省庁にまた がってやっているでしょう。法人格も取っていくわけですけれども、その各省庁でまたがっていることを金融庁がこんなわずかな職員で…。優秀ですけれども ね。やはり、全部直接というわけにはいかないので、第一義的にはそういうところに責任を持ってやってもらうということが、一番現実的だと思います。

副大臣）

（ご質問の）問題意識は的確でいらっしゃるので。だから、ガイドラインをしっかり作ることで、過度な裁量にならないように、ある程度の平仄 （ひょうそく）は念頭に置いているので、そういう方向でいきます。

答）

また、団体で、そういう点で困ったということがあればこっちへ言ってくれれば良いのですよ。またそこらはちゃんとやりますから。

副大臣）

保険毎日新聞さん、読んでいますから。書いてください（笑）。

答）

あなた（大塚副大臣）、読んでいるのですか。

副大臣）

はい。届けてくれていますから。大臣には届けなくても…。

答）

いえ。私は本を読まないですから（笑）。

問）

フリーランスの高橋清隆と申します。

この共済の関係も、（米国の）年次改革要望書に明記されていたものですけれども、アメリカからの年次改革要望書は、2008年10月以降、 アメリカ大使館のホームページからは掲載がないのですけれども、特に、鳩山政権になってからそのような文書のやりとりというのは水面下でも行われていない のでしょうか。

答）

私のところには来ていないです。あなた（大塚副大臣）のところには来ていますか。

副大臣）

いえ。来ていないです。

答）

恐れおののいているのでしょう、こっちはまた言えないといって（笑）。

問）

出されていないというご認識ですか、鳩山政権になって以降は。

答）

来ていないのでしょうね。

副大臣）

いえ。ちょっと確認してみないと分からないですね。ホームページに載っていないのですか。

問）

載っていません。2008年10月版で止まっています。

答）

とにかく、今度の郵政改革では音を上げてしまった、本当に音を上げてしまったのです。私のところへは、「CIAが暗殺しないと言うことを聞 かない」と前もって言ってあるから来ないのですけれども、全部ここ（大塚副大臣のところです）よ。大使館ぐるみで。外務省でしょう…。

問）

押し寄せたのですか。

答）

外務省は、条約局長まで押しかけて来ているのですよ。経済局長から…。来て言っている内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省 は国務省分局です（笑）。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益と いうことを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ 経験しましたけれども、凄まじい。もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれども、そうですよ。それは、外務省がやる ことがひどいということです。（米国）大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、（日本の）外務省がそれをそのまま 受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。一つは、もう物凄い根回しをされてし まったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄 いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日 本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。

問）

フリーの岩上です。

今されたお話は大変重要だと思いますので、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、アメリカの圧力というものは、現実には、郵政改革、 あるいは金融庁の行政に対してどのようにかかってきたのでしょうか。

答）

だから、今、言ったとおり、郵政改革については、激しい形で来ましたよ。とにかく、閣議決定の日まで来たのですから。異常ですよ。

問）

彼らの要求はどういうものなのでしょうか。

答）

だから、民業圧迫と称して。日本郵政の手足を縛れということですよ、簡単に言いますと。限度額の問題を含めて、新しい事業展開についても手 足を縛って、今のアメリカの権益を失われないようにしようということでしょう、結局。

だから、こちらはちゃんと、そこらはアメリカ向けということではなくて世界向けに、また、日本の国内向けに間違った民業圧迫が起きてはいけ ないということで、ちゃんと国民の目で、国民の目線でそういうことをやるということで、第三者委員会を作ろうとまでしてしまっているのですよ。そこまで丁 寧に手続をやっているわけです、これは。日本郵政が、自己の、自分の社の利益を追求するために何でもかんでも勝手にやるということではなくて、国民の目線 で第三者委員会が…。（委員の数は）約10人程度を考えていますけれども、結局、そこのチェックを受けて、金融関係、新規事業についてはやっていくことに しているのです。こちらはそこまで丁寧にやっているのに、もう、さすがに紳士の大塚副大臣も怒ってしまったと。

問）

世界日報の野村でございます。

昨日、欧州のほうで金融危機の対策が出ましたけれども、国債の買切りとかということで、下手をすれば悪性の財政インフレが出てくるようなお それもなきにしもあらずというような感じでありますけれども、非常に、欧州あるいはアメリカも、どうも様子がおかしく思われるのですけれども、そういうこ とであればあるほど、やはり、日本はこれまでの外需に頼ってきた経済政策を改めて、抜本的に、内需主導とアジアと協同して経済を立て直すような、そういう 大胆な経済政策に本格的にもう取り組むべきときに来たのではないかと思うのですけれども。

答）

私は、基本的にはおっしゃるとおりだと思います。金融バブル的なもので果実を得ていこうという、ある面では、汗をかかないで利益を得るとい うことに魅力を感じがちなのですけれども、うまくいっているときは良いわけですけれども、（うまく）いかなくなったら大変な事態が起きますね。アメリカが そうでしょう。日本だって過去に経験しているでしょう。日本の金融機関、銀行が、借りたくない人にまで「お金を借りろ、担保などどうでもよい」といってお 金を貸しまくってマンションを建てたりあれして。どんどん儲かりもしないような仕事をさせておいて、お金を貸して、それであれするという。もう、お金のた めの経済みたいになってしまったわけでしょう、日本だって。バブル時期というのは。実体経済から自由になってしまったわけです、あのときは。それがはじけ てしまって、実体経済までおかしくして、それを、今、ずっと引きずっているわけでしょう。

だから、そういう意味では、おっしゃるようにヨーロッパにしても、やはり、ただギリシャの国債についてそういう支援をして、梃子入れしてい くことは大事ですけれども、要は、それによってギリシャ経済の実体経済がきちんと立ち直っていくということがなければ、借銭をとにかく面倒見るというだけ ではどうにもならないのです。だから、やはり、そういうことをギリシャ自身が努力していき、ヨーロッパ自体がそういったことをある意味で助けていくという ことなのでしょうね。金銭的な支援というだけではなくて、あなたがおっしゃるように、経済自体も活性化していくということをやっていくということでしょ う。大丈夫ですね。日本もそうでした。

だから、今、日本で怖いのは、もう馬鹿なエコノミストが…。私は、本を読まないですけれども、新聞の中に載っている広告だけは見ますから。 もう載っているのを見ると、ギリシャのあれで「二の舞になっては大変だ、大変だ」と。この頃だって出ているでしょう。今日の新聞にも…。もっと、こんな大 きい広告が出ているのですよね。

だけど、そういう一つの風潮が生まれたら、これは大変な話になります。ギリシャと日本は基本的に違うのですから。それを、「ギリシャが大変 だから、また財政規律だ」と言って。おそらく、財務省辺りはそういうのをニコニコして見て、「ああ、ギリシャが大変だとみんな大騒ぎしているのは、これは 良いこっちゃ。緊縮財政をやれる環境ができた」などと言って。あいつらは（そう）思っているに決まっているのです。だから、それは間違いです。

問）

フリーランスの上出と申します。

アメリカのいろいろな圧力というのは個別に出ているとは思うのですが、全体として、今度の普天間もそうだと思うのですが、そのポイント、一 番感じておられる、いろいろなところによって差があると思うのですけれども、全体としてそうなのか。

答）

結局、アメリカが悪いのではないのです。日本が悪いのです。我々自身が悪いのです。相変わらず占領ボケしているからです。

普天間の問題だってそうでしょう。口を開けば「抑止力」と言うでしょう。「海兵隊が抑止力になっているから、海兵隊が活動しやすい状況にし ておかないと日本には抑止力がなくなる」みたいなことを言っているでしょう。本当ですか。そんなことあるはずがないではないですか。海兵隊も抑止力の一部 になっていることは事実ですよ。だからといって、「抑止力」とは国を守るという気概ですよ、国民の。これが抑止力の基本なのです。それに従って自衛隊が、 装備が駄目だ、練度が駄目だ、態勢が駄目だということを専守防衛の中で、もちろん国民負担の問題もありますけれども、そういうことを考えながらちゃんと整 備することが抑止力なのです、これは。ミサイル攻撃に対してMD防衛を…。大したお金はかかりません、こんなもの。そういうことをちゃんとやる。そこを置 いておいて、全部、「アメリカの海兵隊だ」、「在日米軍だ」というふうに…。今の日本は狂っているのです。日本人というのは、本当にそこらがね…。

残念ながら、それを見てみると、大学を出て何か講師をして、教授までしているような…。何の勉強をしているのかと思うのですよね。そういう 連中がそんなことばかり言っているのです。それが、安全保障の専門家みたいな面をして。間違っていますよ、これは。

だから、皆さん方、ぜひ、日刊紙は駄目ですからあなた方が…（笑）。本当ですよ。だから、今日も（記者クラブの会見を）簡単に切り上げてき ましたよ、もう（笑）。言ったってしょうがないですから。だから、ある面では、あなた方は自由な立場なのですから、ぜひそこらを含めて…。やはり、日本人 の魂を奮い起こすということをやるのが抑止力なのです。スイスだってそうでしょう。これはよく言われることですけれどもね。

そういうことを抜きにして、何か「海兵隊、海兵隊」と、それも大事ですけれども…。だって、海兵隊は大事だと思うから…。田村玲子（さ ん）っているでしょう、（元）産経新聞の人で。あの人は、東大時代は校内を5～6人の男子学生を引き連れてのし歩いた女親分だったのですよ（笑）。私は子 分にならないですよ。私はもっと美人の…（笑）。

それが、だいぶ、もう20年以上前くらいになりますかね。沖縄の海兵隊員が、給料が安いから富士山も見ないで、日本の国内も見ないで、皇居 も見ないで本国に帰ってしまうと。ぜひ日本の国内を見せて帰らせたいということを思いついたのですよ、彼女が。あの人、良いことも考えるのですよ。それ で、私のところに「お金が要るからちょっと出してくれ」と来たのです。私も、まあ親しいから「分かった」と、わずかですけれどもね。それから彼女は始め て、ずっと続けていますよ。その後、安倍（晋三）婦人だとか、いろいろな方がずっと応援して、毎年。だから、今も海兵隊員が来て、私は合気道をやっていま したから、合気道の訓練までやってあれしたりして。あるいは、京都に行ったりして…。全部ではないですよ、お金はわずかしかないですからね。それをやって 海兵隊員をアメリカに帰すというようなことを、あの田村さんはやっているのです。だから、私は、海兵隊員などを「粗末にしろ」と言っているのではありませ ん。だから、私はお金も出してやったのです。

だけど、それだけに頼って「日本を守りましょう」などというのはおかしいですよ、これは。だけど、今はマスコミ陣もそうなってしまっていま すね。

   

（以上）【転載終了】

【参考】

 

経済ジャーナリスト 田村　玲子（たむら　れいこ）さん 
東京大学卒業後、テレビ局 に入社した田村さんは報道記者やディレクターを務め、その後、産経新聞社に転職。経済部や報道部を経て政治部へ。現在は、フリーの政治ジャーナリストとし て活躍しています。また、沖縄のアメリカ兵を東京に招いたことで注目を集めた「ＷＭＰ」の会長でもある田村さんに現在の日・米問題などについてお話を伺い ます。
自民畑で育つ「ひよこっち」
田村玲子プロフィル　東大 卒。産経新聞に入り、大蔵省、通産省、首相官邸、自民党クラブを担当。初の女性政治記者。現在フリー。【参考終了】

小泉進次郎を操るハゲ？！

ちょっと面白い記事を見つけたので
是非、ご紹介したい！！

　昨今、一年生議員、小泉進次郎衆議院議員がメディア突出している。これなどは、メディアを駆使した諜報戦略と見え透いているが、力量の不足を露呈して余りある。映像では切り貼りの偏向報道出来るから、その実像が見えてこない。彼が突出するということは、それだけ人材が枯渇していることを意味する。

　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD （４月６日衆議院TV財務金融委員会約３３分）に進むと、その実像がよくわかる。

　小泉議員は明らかに諜報要員として育成されたものだろう。その稚拙な『ディベート』手法は、訓練の賜物だろう。それにしても、内容に乏しい。亀井大臣と渡り合うには、百年早い。出来ることといえば、あまり品のよくない、質問内容に無関係な相手批判に、言葉尻を捕らえて独断専横のレッテルを貼る。

　よく似非右翼の使う攻撃を髣髴させる手法だ。内容は全くない。しかし、メディアはそこだけ切り取って報道する。哀しい所業である。国会内の『街宣』と言ってよかろう。

　何が嬉しくて、議員生活をするのだろう。魅力はない。

　それにしても、張本人の小泉・竹中両人は優雅な生活を送っている模様だ。これが本当ならば、革命の成就した暁は、『市中引き回しの上、獄門磔』という末路が待っている可能性がある。

　

【転載開始】2010/04/07 02:19
許せない！！「格差ってのはどの社会にもあるんです！」とほざいた無責任総理！！

　年収180万円人口が1000万人を突破している格差社会。この社会をつくったのが製造業にまで派遣労働を取り込んだ小泉、竹中政権でした。

その張本人の小泉純一郎元総理は、自分の息子、次男を年収5000万円にもなる国会議員の後を継がせ、自分も現在、年収7000万円の優雅な生活を送っています。

　竹中は派遣大手の最高顧問に就任、現在の年収は10億円です。どんなに努力を重ねても豊かにならない国家を作っていながら、小泉は、昨年の衆議院議員選挙で立候補した小泉チルドレンの応援会場で、

「皆さんね。格差社会、格差社会って私を非難しますが、格差ってのはどの社会にもあるんですよ」

　と言い放ったのです。

　こんな男を許してはいけません。こんな男の息子を高額所得者にさせてはならないのです。あなたはもっと怒るべきです。黙っていたらこいつらだけが勝ち組ヅラして生きることになるんです。（明日は竹中平蔵がどんな発言をしたか。【転載終了】

　

　あたらずも、遠からずの風刺似顔絵、論評！ 　

 

【転載開始】小泉進次郎を操るハゲ　[似顔絵]

小泉進次郎が度々テレビなどに取り上げられ、注目されているかのような印象があるかもしれないが
この男まったく頭が悪そうだし、親父があの小泉純一郎であるというだけの世襲議員だ。
おまけにアメリカのシンクタンクできっちり調教済みだという。

亀井静香と郵政民営化を巡ってやり合ったというが、進次郎の小物ぶりだけが際立った討論となってしまい
背後で操っている飯島勲もあきれ果てている事だろう。

 

＜おなじみ、ちまた研究所の傑作：拝借＞

 

小泉Jr.を背後で操縦しているという証拠を求められても、そんなものは無い。ただの勘だw
ま、いままでの両者の言動から確信を得ているんだけどね。
それにしても、貴乃花といい、小泉進次郎といい、操り人形ってのは発言がたどたどしくて笑える。
頭がスカスカだから操縦士が必要なんだろうな。【転載終了】

森永卓郎氏「亀井大臣は100％正しい」

森永卓郎氏は情勢を良く見抜いている！！
昼行灯（失礼！）が、ラジオ（文化放送）で真髄をを語る！！
テレビの顔は、氏一流の処世の現身（うつしみ）か？

　蓋し、同感だ。

＜写真は直接、当記事には関係ない＞

　何故、気違いじみた『民業圧迫』論理で、郵政改革（小泉郵政改革見直し）法案に異議が勃発するのか？　メディアのプロパガンダに原因があることは明らかだろう。それをズバリ正論を述べる論客は数少ない。ネット以外では皆無に等しい。

　その意味で、森永卓郎氏は希有の存在だ。それにしても、テレビの顔とラジオではこうも雰囲気が違ってくるのは、それほどメディアの偏向が著しいと言うことを逆説的に証明している。氏もその事をうすうす感じての事かどうかは知らないが、手控えているか、その場が与えられないかのどちらかだろう。

　メディアの意向を察知したプロデューサーなら、大視聴の番組には氏を決して登場させないだろう。ところが、マイナーなラジオとなると様子が違ってくる。言わば、ゲリラの様に氏の自説が奔流する。正論である。

　さすがの週刊朝日の論客も慌てふためいて、番組の時間切れを忘れて、わめき散らすところが面白い。週刊朝日論客が、メディアプロパガンダに翻弄された俗論で、森永卓郎氏が正論である。

　それを確認するには、亀井大臣自身のフリー記者会見録を読むに限る。もう、クラブ記者会見録は転載しない。しても面白くない。比較は充分してきた。

　亀井大臣の言うとおり、『あれ（大手新聞：注、投稿者）は、最初から、この政府がやろうとしている郵政見直しが反対なのですから。今の日刊紙など、2周遅れで古いのですよ（笑）。』と言うことに尽きる。

　ラジオ音声を直接お聞きいただくと、よく分かる。

「shinjikyoukai_f01.EXE」をダウンロード

【転載開始】

[文化放送3/29] 【郵政見直し】 森永卓郎氏「亀井大臣は100％正しい」「批判者は会計検査院の発表を読んだのか」
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/530.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 4 月 01 日 21:52:34: ibnpLFktmKXy6

   

2010年3月29日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」における森永卓郎氏（経済アナリスト）・大竹まこと氏の話を一部書き起こしました。音声は下記ＵＲＬで聞くことができます。当該個所 は３：３５あたりからです。
http://www.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi100329.mp3

（書 き起こしここから）

大竹：亀井さんの言っていることは間違ってないんですか？

森永：間違っていないどころか１００％正しいん です。ところが、日本中の評論家・経済アナリストたちがみんな亀井さんを袋叩きにしていて、私はこれは間違えていると、ずっと一人で叫んでいるんです。

（中 略）

森永：仙谷さんとか、それから枝野さんとか、これは反小沢グループ、もっと政策的に言うと、小泉純一郎氏に近い人たちなんです。小泉構 造改革派なんです。その人たちが嫌がらせで弾を打ってるだけなんですね。だって、原口総務大臣は民主党の人です。亀井さんとで調整して、民主党と国民新党 の調整の結果、これが出てきたわけですよ。

（中略）

森永：要するに今批判している民主党の人たちは、市場原理主義者なんで す。なんでもかんでも民営化して任せればいいやと。でも市場に任せた結果、民間金融機関がどうなったかと言うと、地方からみんな引き揚げたわけですよ。な いんだもん、町村部に銀行は。

だから、それを何とかするための手段というが、１つは政府の出資を残しましょうと。もう１つは限度額を少し上 げて、ちょっと郵便貯金なり簡易保険の事業料の確保をしましょうというのが、この案のポイントなんです。民間は限度額なんかないわけですから。それで、 ２０００万に上げたからってそんなに来ないんですよ。なんでかって言うと、金持ちは億単位なんです。これを撤廃すればどんとお金は入ってくると思います よ。２０００万ぐらいだったら大して入ってこないし、それも預金の動き方を見て、後でこの限度額は調整しましょうと言っているわけです。

私 はむしろ、郵政民営化賛成の人たちは、先週の会計検査院のあの発表をちゃんと読んだのか、ということなんです。

大竹：どういう発表したんで すか？

森永：あの「かんぽの宿」というのが、とんでもないインチキだったと。

大竹：あの、間に４回ぐらい転売しているとい う、あの記事ですか。

森永：そうです。８割が転売されていて、しかも、売っぱらった金額というのは簿価とそんなに違わないという釈明をして いたんですけれども、なんと売っぱらう前に、取得価格の２０分の１に簿価を圧縮していたというのまでわかったんです。つまり、インチキして安い簿価にして 叩き売ったという、こっちの方を私はむしろ追求すべきだと思いますよ。

（書き起こしここまで）

[関連]
【会 計検査院】簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について　
http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/demand/22.html
【やっ ぱりハイエナ達の転売目的】売却の郵政資産、８割転売＝かんぽの宿・社宅６２８施設に群がるブラックな連中（時事）
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/635.html
景 気回復最優先政策の正当性と国民新党の貢献　2010年3月30日 (火)　植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-bd3d.html
郵 政改革（上）　何が「改革に逆行」か？？　（オリーブ・ニュース）
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/519.html
文 化放送　大竹まこと ゴールデンラジオ！
http://www.joqr.co.jp/golden/ 【転載終了】　 　

【転載開始】

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

      

（平成22年3月30日（火）11:08～11:41　場所：金融庁大臣室）

      

【大臣より発言】

      

今日の閣議では、別に、皆さん方に報告することはありません。

      

何かご質問があれば。

      

【質疑応答】

問）

通信文化新報の永冨です。

郵政改革についてですけれども、政府の日本郵政への出資比率が3分の1（超）ということが、大体の方向になっているようですが、国民新党 のほうは、最初、やはりきちんとした人事権をコントロールするためにも、２分の1以上だという話がありましたけれども、3分の1になった理由といいます か、ちょっとご所見をお伺いしたいのですが。

答）

これは、いろいろな考え方がありますよね。やはり何でもかんでも、いわゆる事業体の人事から事業展開から、政府が手とり足とり全部やって しまって、政府にお伺いを立てないと何もできないということでは…。これはある意味、日本一であることは間違いなく、世界一の巨大組織ですよ。従業員だっ て、42～43万人いるのですから。それでは、そういう組織は動きません。やはり、自主性、自発性がある組織でないと、事業体としてもたないと思います。

そういう意味では、2分の1という政府の資本での支配、権限などということでは、やはり強過ぎると。それは、やはり3分の1の関与と。だ からといって、一方では、政府が責任を持たないと。ご承知のように、ユニバーサルサービスを展開していくわけで、「とにかく、ユニバーサルサービスを山の 中から島までやってください」と、三菱東京（UFJ銀行）などには課していないようなあれ（責務）を郵政に課しておいて、政府が「わしゃ知らぬよ」という のでは成り立たないです。そういう意味では、責任を持つという意味においても、やはり3分の1は持っているのが適当だと。その程度のコミットの仕方で。

しかし、生殺与奪の権を握るような2分の1（にすべきかどうか）というのは、郵政サイドとか国民新党もガンガンガンガン言って、「（2分 の1にしようとしない）代表は、けしからん」と言って、だいぶ頭をぶん殴られたのですけれども、（私は）それはやはりそうすべきではないと。私は、国民新 党の代表ですけれども、国民新党の連中と私は、残念ながら、その部分については意見を異にしましたし、いろいろな方々の意見を聞く中で、また、大塚副大臣 や田村（大臣）政務官、あるいは原口（総務）大臣、みんなの意見を聞く中で、そういうところにしたということです。

問）

金融タイムスの大嶋です。

結局、税金問題はどこからどこまで話がついているのかというのは…。

答）

いや、まだ（話は）ついていません。これは、税調（税制調査会）の話ですから。だから、今まで一つでやっていたの（事業）をバサバサと 切ってしまったでしょう。今度、三つにしてしまうわけですけれども、「3事業一体の運用をしてください」ということを言っているわけです。今の子会社2つ と親会社との関係を含めて、実態的にはそういうことが起きてくるわけですから、それを「取引だ」と言って、すぐ消費税をかけていくということは、やはり実 態の上からいって無茶ではないか、という一つの意見があります。

道路公団も分けてあれしたでしょう。それは、やはりお互いに消費税がかかっていますから、それとの絡みでもおかしいという批判もあるので すけれども、一方では、やはりユニバーサルサービスというか、そういうものを強く課しているというようなこともあって、一体的な事業の運用ということを政 府が要請しているわけでしょう。要請していれば、やはり税についても配慮するのが当然ではないか、というのですが、菅（財務）大臣は、まだそれを「おお、 分かりました」と言ってくれないので、「おまえ、木で鼻を括ったようなことを言うなよ」と、この間も委員会で言ったのですけれどもね。彼（菅財務大臣）は 聡明な大臣ですから、そのうち分かってくれるのではないですか。まあ、もちろん、今から税調へ向けてのこれはあるのですよ。

問）

フライデーの岩崎と申します。

プロレスラーの前田日明さんが、国民新党から東京地盤で出ると報道ではあるのですけれども、そうすると民主党…。

答）

いや、これは、まだ分からないのですけれども、今日、会うことになっていますね。私は、「小沢の顔をピシャッと引っ叩いてやってきたんだ から、おまえも男だ」と、「そういう男が政治をやらないと駄目だ。へなちょこの、これっぽい（女性っぽい）のがやっていては駄目だ」、「国民新党から出る ならあれするぞ」とこの間言ったら、「よく考えてきます」と（言って）帰られたので、今日来られるのか、どうされるか。確か、今までずっと民主党を応援し ていたのですね。だから、そういうしがらみもありますので。小沢（民主党幹事長）のほっぺたを引っ叩いたからといって、あの方も民主党の応援をずっとして こられたという経緯もありますから、そこらの情を断ち切って…。（外国人）参政権反対というのは、あの人が言っていたのですね。国民新党の理念と非常に 合っておられますから、私どもとしては、国民新党の候補者として非常に相応しいと。何も政治家崩れとか役人崩れとかって…。ごめんね。役人崩れというの は…。あなたたち（大塚副大臣、田村大臣政務官）は優秀ですけどね。

副大臣）

大臣も役人崩れですよ（笑）。

答）

私は、お巡りさんですから（笑）。

いや、だからそうではなくて、まあ、西村（修氏）もそうですけれども、25歳のときに、ここの癌を手術したでしょう。その後、普通だった ら放射線治療みたいなことを、予後に病院に入ってやるでしょう。それをやらないで、リングでレスラーや何かで治すといって12年、治ってしまいましたよ ね。こういう、癌と闘いながら、その間、彼は、人間とは何なのか、生と死を見つめてきて、「無我」という一つのあれを…。彼（西村修氏）は、今、慶応大学 の哲学科に通っているのですよ。そういう男ですよ。それもレスラーですよ。私は、やはりそういうのが政治家になったら良いと思いますね。

問）

民主党が、東京で3人目の（候補者）擁立を狙っているところに…。今、まだ未定なのでしょうけれども、あえて、前田さんなり西村さんを当 てるということに対して、今回、（ゆうちょ預入限度額）2,000万円の件もあったりとかして、亀井さんが連立を維持する意識が…。

答）

（意識が）強いのですよ（笑）。決まっているではないですか。（意識が）強いから、強いことを言っているのですよね。どうでもいいと思っ ているなら、私はいい加減なことを言いますよ。連立をちゃんとして、鳩山政権に新しい政治をやらせようと思っているから苦口も言いますし。それは、東京で 3人目かどうかは知らないですけれども、「民主党が立てるところはうち（国民新党）が遠慮しようよ」と言ったら、うち（国民新党）が立てるところがないで はないですか。

問）

フリーライターの高橋清隆と申します。

今回の郵政改革を、亀井大臣の個人的恨みに矮小化（わいしょうか）して報道するマスコミが目立ちます。これは、元を辿ると、昨年11月 28日、「朝まで生テレビ！」という民放番組で、司会の田原総一朗氏が、「最近、西川（元日本郵政社長）さんが（亀井大臣に）会った。（その）西川さんに 聞いたとは言わないが、亀井さんが何と言われたか。『おれは郵政なんかどうでもいい。金融にも全く興味がない。ただ、小泉（元総理）がやったことだから郵 政民営化を潰すのだ』」と、田原氏が発言しているのです。

答）

田原さんが言ったのですか。

問）

田原総一朗（氏）が、「朝まで生テレビ！」で、こういう発言を…。

答）

そんなことを言っているから、あの番組はおしまいになってしまうのですよ（笑）。

問）

これは嘘ですか。

答）

嘘に決まっているではないですか。だって、私は、小泉（元総理）と女性のとり合いなどやったこともないですよ（笑）。好みが違いますから ね（笑）。私は、個人的に仲良いですよ。

問）

個人的な恨みで郵政改革なんてとんでもないと…。

答）

私は、あなたが知っているように、郵政族ではないのですよ。

問）

はい。そうです。

答）

一番最初の選挙から、（郵政の票が）一番強力な敵なのですよ。この間、ホリエモン（堀江貴文氏）が私を襲ってきた（同じ選挙区だった）と きだってやってくれなかったのですよ。私は、郵政反対でバッジをもがれたでしょう。普通なら、郵便局は私をやってくれるのが当たり前でしょう。（でも、） やらなかったでしょう。あの、民主党の佐藤公治（参議院議員）君。お父さんが郵政族だったでしょう。彼らは、それほど義理堅いのです。だから、逆に言う と、私は信用しているのです。

私は、別に、そういうことではなくて、後援会にも「そこの郵便局がなくなるのですよ。あなたたちが預けたお金350兆円が、アメリカに取 られるんだよ。これは、政治家としてそんなことを許すわけにはいかない。あなたたちはもう次から応援してくれなくて結構だ」と言ったのです。ところが、ホ リエモンが襲ってきたとき、（後援会は）全部やってくれましたよ。私は、そんなことで個人的な恨みがあるのであれば、純ちゃん（小泉純一郎元総理）のとこ ろに行って、バシッと引っ叩いてきますよ。個人的には仲が良いのですから。純ちゃんに聞いてみてください。

問）

こういうマスコミ報道というのは嘘ですね。

答）

ほとんどがそうではないですか。あなたたちも、時々嘘を書いているでしょう（笑）。

問）

フリーの竹川と申します。

預（入）金の限度額を2,000万円に引き上げることで、資金がかなり集まってくると思うのですけれども、先ほどの記者クラブの会見でも 質問が出ましたけれども、現状で結構ですので、具体的に、出口の運用部分について教えてください。

答）

これは、もう前から言っているように、地域を活性化していくため、中小企業・零細企業の皆さん方、また日本経済にとって有用な使い道（と いうのは）当然の話です。

ただ一つ、齋藤社長とも言ったのは、運用のノウハウというのは一挙に生まれないのです。郵政というのは本当に生真面目な集団ですけれど も、残念ながら、そういうノウハウを身に付けている職員がどのぐらいいるかと言ったら少ないのです。だから、それを今からどんどん養成していかなければい けないですね。

といって、「ハンティングで」というわけにいきません。そういうことをやったら、またほかの民間金融機関が怒ってしまいますから。そうで はなくて、これは、一つには大きな課題なのです。今も、信用金庫だ、信用組合だ、第ニ地銀が、私のところに言ってきていますね。そういう融資のノウハウを 持っているところと協調して運用していくとか、「お金を集めるだけは郵政が集めて、あとは財務省が適当にやる」みたいなあれではなくて、齋藤社長も、実質 的なちゃんとした運用をするようにしようということで、「亀井さん、大丈夫。そういう人材もちゃんと集めてくるから」と言っていますが、おっしゃるよう に、なかなか大変です。だからといって、今、それ（運用のノウハウ）がないからといって、日本郵政を殺してしまって良いというわけにはいきません。

問）

現状では、具体的な金融商品であるとか、何に向けてというようなことは、特に決めていないわけですか。

答）

とにかくアメリカなどが戦々恐々としているというのですけれども…。おっかないから、私のところには来ないのです（笑）。あなた（田村大 臣政務官）のところも来たでしょう。保険の関係で、「そういう新しい商品はやらせないでくれ」と来ていますけれども、それは、既存の保険業界と協調しなが らそういう知恵も出して、その分野でも協調しながら頑張れば国民のためになると思うのです。だから、皆さん方は別だけれども、この下（記者クラブ）の記者 会見の中で出てくるこういうの（質問）は、金融機関の立場からの批判ばかりなのです。「金融機関にとって都合が悪い、都合が悪い」という話ばかりなのです よ。「民業圧迫だ」と言って。郵政改革というのは、国民の立場からどうだという視点がないと駄目ですよ。限度額だってそうです。新しい商品を認めるかどう かというのだってそうですよ。それを、売るほうの立場だけに立って、アメリカの立場に立って「良い」、「悪い」と言ったら、これは間違いです。国民の立場 に立ってどうだという視点がないと駄目だと思います。

問）

東洋経済新報社の浪川です。

今、大臣がご説明になったことと関連するのですが、この間（3月24日）発表なさったので、「新しい限度額に移行した後の動向を見極めつ つ」という表現で、一体、動向の何を見極めるのか。つまり、おっしゃったように、貯金が増えるというのは、人気があればそれだけ増えるわけですよね。とい うことは、国民の支持があるということですよね。でも、一方で、増え過ぎるとシステミックリスクというか、システム問題にもなり得るという見方になります よね。

答）

だから、そこらは、一つは齋藤社長というような豪腕を、みんなから叩かれながら社長にしたのですけれども、社長以下、今、経営陣もだいぶ 入れ代わっていますけれども、やはり、日本郵政自体がちゃんとした経営をやるかどうかなのです。それをやらないで、制度だけ変えたら駄目ですね。そういう 面では、齋藤（社長）も、もう人生最後の仕事だということで、副社長クラスとかいろいろな人材を集めてきたでしょう。それは、今後ともやりますよ。

問）

要するに、グロスベースで、合計額が急激に増えたりするといけないという意味なのか、でも、金融システム問題というのは、グロスの数字で は表れないですよね。局地的に、どこかの金融機関でゆうちょ（銀行）に急激にシフトするとか、個別具体的なところからシステミックリスクは発生するわけ で、一体、何をもって見極めるのか、よく分からないのですけれども…。

答）

それは、私も全知全能の神でもないし、こんなアホですから、彼（田村大臣政務官）みたいに優秀ではないですから。それは、精緻なそういう 預金のシフトの状況を含めて、そんな判断をしろというのは無理です。無責任だと言うかもしれないですが、実際にそうでしょう。そうではなくて、我々、金融 庁としては、その運用を含めた預金の動向をじっと注視しますよ。それをちゃんと見る中で、この限度額があのとき決めた限度額で良いのかどうかということ を、改めて検討するということで、あなたも知恵を貸してくださいよ。

それは、全知全能の神ではないのですから、能う限り、金融庁も全力を挙げてその状況を捕捉しますよ。

問）

それは、金融庁が捕捉するわけですね。

答）

だって、それが金融庁の仕事ですから。日本郵政にやれと言ったって、どうしようもないです。預金の状況がどうなっていっているのかという ことは、金融庁の仕事でしょう。

問）

週刊朝日の川村です。

民間の金融機関は、ポートフォリオの2割を超えると金融庁からの指導が入ったりするルールがあるわけですよね。ところが、ゆうちょ（銀 行）の場合は、今、既に8割、国債を買っています。今、ポートフォリオ全体の2割が国債を買っている。それを超えるとその指導が入ったりするわけです。そ れで、ゆうちょは、今、8割買っているわけですけれども、そうすると、その預金残高をこれ以上増やすという場合に、例えば、今以上もう買わないとか、そう いうルールみたいなものがないとおかしいのではないかなと。齋藤社長が、非常に大きな野望といいますか、大志を抱いているというお話は、ほかでもちょっと 伺ったりするのですが、それはいかんせん、大臣も運用のノウハウがないということを認めていらっしゃいますよね。そういう中で、環境ばかり「自由にやらせ てほしい」、「お金だけ集めてほしい」ということを先行してやるのは、何か大人のルールではないようなふうに見えるのですけれども…。

答）

それは、そうではないようにするのも、「大人のルール」ではなくて、「子どものルール」ですよ。

問）

「子どものルール」ですか。

答）

はい。「大人のルール」というのは…。「絶対駄目だよ、この子はまだ子どもだから駄目だよ」と。それは子どものルールです。もうちょっと 大人になって、知恵が出て、いろいろな経験を積んでからと。やはり、日本郵政というのは大人ですから。やはり、それがちゃんとしていくという前提がないの に、いつまでも今の竹中（平蔵氏）さんがやったガタガタの状況を前提にしてやるわけにはいきません。

問）

そうすると、いろいろなことはありますけれども、例えば、国債をこれ以上買うことについては、いろいろ…。

答）

本当のことを言って、週刊朝日も時々おかしな記事があるけれどもね（笑）。これは、前によく言った郵政改革の一つの議論は、あそこは財投 と国債の受皿になっているということでしょう。あたかもそれが悪いという前提に立っているのです。あれが、どこかにくれてやる不正なお金の使い方という前 提に立っているのです。それなら源を断たなければいけません。

だけど、考えてみたら、別に好きで国債を発行しているわけではないでしょう。税収が上がらないから、経済を活性化していくため、国民生活 を守るために、やむを得ず国債を発行していくわけでしょう。発行したって、買う人がいないと困るわけでしょう。本来、国としては、その買う人間がゆう ちょ（銀行）であるということは感謝しなければいけないはずなのです。そうではないですか。国債を発行したけれども買う人がいなかったら、長期金利が ビーッと上がってくるのですよ。そういう意味では、今、130～140兆円（国債を）買っているでしょう。あんなに買うところはないですよ。三菱東京 （UFJ銀行）だって、あんなに買ったことはないでしょう。

そういう、政府はお金がない、税収が37兆円しか上がらなかった。一時、60兆円（あった税収）が37兆円になってしまった。特別会計 だって、引っ張りだそうと思ったけど、そんなに出てこない。それで緊縮予算を組むわけにはいかない。借金しかないでしょう。国債発行しかないでしょう。で は、その国債を発行したって、買ってくれる人がいなかったらどうなるのですか。長期金利が上がるのですよ。国債の奪い合いになってしまったら…。

問）

まあ、そういう考え方も…。

答）

いや、だから、そういうことがあるから、国債を買っているのが悪いのだというのがおかしいのですよ。

問）

そうすると、民間に指導しているということは、またちょっと民間への対応も変えなければいけないということですか。

答）

いや、そこは違います。これは、私が言っているわけではないですけれども、今の金融機関の悪いところは、産業資金に供給するということよ りも、借りたいというところ、特に中小企業や零細企業に対してお金を貸さないで、安易に国債というところへ行ってしまうから、「それはいけないよ」と。国 債を買ってくれること（自体）は、ありがたいことなのです。そうでないと、政府は困ってしまうのですから。

だけれども、逆に、金融機関の立場に立った場合は、そういう安易な資金運用ばかりしないで、あるいは手数料稼ぎばかりしないで…。今、民 間はそうでしょう。「もっと産業資金を供給していくということで利ざやを稼ぐ、というまっとうなあり方を、あなたたちは考えたらどうだ」と言っているので す。

問）

それは、ゆうちょ（銀行）も同じく言えると思うのですよね。それで、さっきの質問にも出ていましたけど、政府投資ファンドみたいなこと を…。

答）

あれは、前原（国土交通大臣）が言っているのでしょう。

問）

そうです。そういうことが復活するとか、例えば、国がいろいろ、財投が悪いところばかりではなかったとおっしゃる…。

答）

それはそうですよ。あなたはそう思わないですか。

問）

まあ、そうですね。あり方によっては…。

答）

あり方なのです。結局、かつてのそういうときの大合唱は、悪いところだけを拡大して「全部が悪い」と、良いところを全部否定してしまって いるのです。その結果、ガタガタになってしまった。悪いところはちゃんとしなければいけないですが、良いところは評価しなければいけないのです。

問）

良いところは復活しても良いということですよね。

答）

また、そう言うとあなたたちはすぐ「亀井がそうだと言ったから書く」といって（記事を）書いて、読者は「亀井は財投を復活する」と書いて あると…。だから、問題は、書き方なのですよ。

私は、そういう意味で言っているのではなくて、国家として、社会として、やはり必要な投資があるのです。それを、今、政策投資銀行などが 担ってやろうとしているのですけれども、それがなかなかうまく行っていないでしょう。だから、そういうことを、別な形で日本郵政が補完してやる場合も、良 いやり方なら、私は良いと思うのです。だからそれは、今後、齋藤社長の下で、運用について、もう財務省任せみたいなことではなくて、「国債は簡単だから早 く買ってしまえ、受けてしまえ」というのではなくて、もうちょっと幅広いことを考えれば良いと思います。

問）

日刊ゲンダイの小塚です。

改めてで申しわけないのですが、ちょっとお聞きしたいのですけれども、今回の郵政の問題は、菅（財務大臣）さんといろいろ意見の食い違い みたいな感じも…。

答）

全然ないのですよ。彼（菅財務大臣）が「聞かなかった」と言っているからおかしくなるのですから。

問）

それで、そういう形の新聞報道とかを見た国民からすると、内閣が凄く混乱しているように…。

答）

なっていません。

問）

（混乱しているように）映っているのですね…。

答）

私は不動ですし、鳩山総理も不動なのですよ。

問）

いや、（混乱しているように）映っているのですけれども、それは伝え方が悪いのか、実際、何が悪かったのだと思いますか。総理の発言がお かしいのか、それとも菅（財務大臣）さんが「聞いていない」というのがおかしいのか…。

答）

いや、全然おかしくないのですよ。

問）

では、どこに問題があるのか、というのがよく見えないのですけれども、それはどう認識されていますか。

答）

あなたたちマスコミが悪いのですよ。本当ですよ。

問）

どういうふうに悪いのですか。

答）

マスコミは、何か事あれかしと待ち望んで、言いもしないことを言ったが如く書いてしまって。総理だって「決まっていない」と言っていたで しょう。だって、閣議決定していないのですから、正式には決まっていないのです。それをもってブレたとか。だから、私が言ったことがオーケーされたことは 間違いないのです。そういうことでしょう。何も矛盾していません。日刊ゲンダイはしっかり書いてくださいよ。

問）

いや、うちは、逆に言うと、一般の新聞がそういうふうに書いているのはどうしてなのかというのが…。

答）

あれは、最初から、この政府がやろうとしている郵政見直しが反対なのですから。今の日刊紙など、2周遅れで古いのですよ（笑）。

問）

ただ、菅（財務大臣）さんは「聞いていない」という、何かテレビでも言われていましたけれども…。

答）

私が「耳が悪いのだろう」と言っても、私が言ったのを「聞いていない」と言っているのです。それだけのことですよ。

問）

では、あくまでも亀井さんは言ったけれども、菅（財務大臣）さんが聞いていないということで…。

答）

だって、数字を言わないで、（ほかに）言うことはないではないですか。何も、私が菅（財務大臣）さんにラブコールをして「あなた好きよ」 と言うわけではないのですから（笑）。用があって電話をして、「用」の中身というのは数字に決まっているではないですか。当たり前のことです。そうだと思 わないですか。

問）

では、問題はマスコミにあると。一般の新聞が、亀井さんを悪くというか…。

答）

私の悪口、「私が困っている」と書けば良いと思って書いているだけのことです。私は全然困らないですよ。屁とも思っていません（笑）。

問）

週刊金曜日の伊田です。

普天間の移設問題についてお伺いします。普天間の移設を考えるときに、いろいろ考える要素があると思うのですけれども、亀井大臣が一番重 視して考えるべきと思われているのはどういったことになるでしょうか。

答）

これは、もう沖縄県民が75％の負担をして、安全と騒音の問題で大変に不安を感じながら、現にそれで困っておられるわけですから、これを なくしていくということは、もう問題なくポイントなのです。それに対して、アメリカはそれを解決する義務があります。みんな、マスコミなど書かないでしょ う。「アメリカよ、あなた方にこの義務があるのだ」と。日本国は同盟を結んでいて、海兵隊の存在も日本の安全保障に大きく影響があることですからね。だか ら、日本国政府は、その安全と騒音の問題を解決するという…。これは責任感なのです。問題はそうなのです。辺野古の沖合に移転するなどというのは、本当の ことを言って、砂利屋を儲けさせようという裏の事情があるわけですよ（笑）。それを引っ張っているものは、あなたたちも全部知っているでしょう。書かない だけの話、それだけの話なのです。

問）

書いています、週刊金曜日は。

答）

アメリカは利権に関係ないですからね。だから、辺野古沖にこだわらないと思いますよ。アメリカは利権には一切関係ないのですから。

だけど、国民新党が言っているキャンプの中と（いう案は）、ベストではないですけれども、ベターな案だから国民新党は言っているのです。 それは、アメリカが最終的に「そこは嫌だ」と言うわけがないでしょう。だって、自分のキャンプの中ですから。基本は、アメリカには安全と騒音の問題を解決 する義務があるのですから。その点を忘れては駄目です。

問）

先ほど、海兵隊の安全保障の話もあったのですけれども、海兵隊というのは殴り込み部隊であって、日本の安全を守るのにあまり関係ないので はないかという指摘もありますけれども…。

答）

そう言いますけれども、殴り込みが得意なのは力が強いから、守ることも得意なのですよ。そんなことよりも、すぐ抑止力と言うでしょう。海 兵隊が日本を守る抑止力になっているのだと。外国から日本を守るというか、（外国が）日本を攻めてこないための抑止力になっているのだということなので す。

私は、それを言うのなら、日本自身が抑止力をつくる努力をしないで、アメリカの海兵隊、アメリカに頼って、外国が日本を攻めてこない抑止 力にしようなどと、今の日本は腰が抜けていると思いますよ。我々自身が、外国から「日本を攻めたって駄目だ」という抑止力をつくらなければいけないので す。その努力をしないで、海兵隊にいてもらったほうが抑止力になる、「核の傘」で抑止力になると。今の日本は、占領が終わった後まで、そんなことばかり 言っているのです。今だってそうでしょう。ミサイル防衛だってやれば良いのではないですか。撃つわけではない専守防衛ですよ。撃ってきたら撃ち落とす態 勢。日本海など、海岸、上陸用舟艇がバァーッと来たら、波打ち際で全部あれを、そういう態勢をつくる。全然、憲法違反でも何でもないでしょう。そういう努 力をしないで、海兵隊は抑止力だと（いって）アメリカに守ってもらう。マスコミは、「アメリカの機嫌を損なわないようにしましょう」というようなことばか り言っているではないですか。そう思わないですか。あなた方は違いますけれども、特に日刊紙はそうですね。

問）

世界日報の野村です。

6月の経済成長戦略は、やはり積極財政の立場から考えておられるのかどうか、その辺りをちょっとお聞きしたいのですけれども。

答）

それは、今から、仙谷（国家戦略担当）大臣にも、閣内でも、私は今まで積極財政ということで…。福祉経済は大事ですよ。今まで、自公があ まり目もくれなかった福祉経済をこの政権がやっていく、これは正しいことです。ただ、残念ながら、百年に一度の不況が襲い、デフレギャップに陥っている日 本がデフレギャップから這い出していくには、福祉経済は漢方薬の役で、（効果が出るのに）当面は時間がかかります。やはり即効的な、今は産業振興ですよ ね。どう産業を振興していくかという、大胆で思いきった、でかい対策をやらないと駄目ですね。アメリカだってそうでしょう。日本から200兆円もお金を借 りて、中国から100兆円もお金を借りているのに、オバマ大統領は70兆円の緊急対策（をやった）でしょう。（緊急対策のうち、）70％が公共事業です よ。中国だって六十何兆円が公共事業ですよ。そういうときに、日本だけちまちまこんなことをやっていて、そんなことでデフレギャップから出てこられないで すよ。

だから、福祉経済は良いのです。これは良いのですけれども、それと併せて、そういう技術革新を含めた産業振興をしていくという…。ものづ くりを除いて日本は生きていけません。日本は金融国家では生きていけません。だから、今後、その視点をどう考えていくのかというのが、この政権の正念場に 来るでしょうね。私はそう思っています。

   

（以上）【転載終了】

亀井大臣記者会見－記者クラブ会見とフリー会見比較－④

郵政改革案亀井大臣決定、
その真相は？
一番良いのは直接に聞くことである！！
マスゴミの偏向報道より、
亀井大臣の記者会見が手っ取り早い！！

　３回で打ち止めと考えていたが、そうも言っていられない。あまりに大手メディアマスコミ報道が、意趣意恨に偏向しているからだ。どっちが本物か、見極める必要がある。それには、現場ではないにしても、記者会見に臨むしかない。そうもいかないから、４度、記者会見抄録を掲載することとした。

　折から、官邸記者会見も大幅枠組みを拡大された。そうすると記者会見の雰囲気が一変された。これまでの記者会見は、クラブ伏魔殿であった。これでは、故佐藤元総理大臣でなくとも、記者会見を中断したくなる気持ちもよく分かる。意趣ある会見は真の記者会見ではない。

　今の大手メディア・マスコミは、意趣に満ちている。悪徳ペンタゴンの意趣だ。

　それにしても亀井サンは堂々としている。いささかの気負いも狼狽もない。この方が居たから、小泉・竹中郵政悪改革は阻止された。亀井サンの全面勝利。これは主権者国民の勝利である。論が通っている。　

【転載開始】

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

      

（平成22年3月26日（金）9:00～9:21　場所：金融庁会見室）

      

【大臣より発言】

      

今日の閣議というか閣僚懇で、皆さん方がお待ちかねの…。昨日から今日にかけていろいろと、ワイワイ （記事を）書いてくれていますが、仙谷（国家戦略担当）大臣から、「全閣僚で、もう一度議論をしたらどうか」というような発言があったので、（それに対し て）私が言ったのは、「もうそれは、今後とも、郵政事業のあり方について幅広く議論をするのは結構な話だ」、「いろいろ知恵もいただきたい」と。国家戦略 を展開する上においても、郵政事業というのは大きな役割を果たすわけですから、仙谷（国家戦略担当）大臣を含めて全閣僚から、大いにその意見をいただくこ とは結構だと。我々閣僚だけではなくて、今、一般の国民の方々からも、全国で細かく郵政事業についてご意見をいただく会をずっとやっていますので。

      

ただ、「政策決定したプロセスまで元に戻すということはできないのではないですか」と。官房長官のも とで、個別の問題については関係閣僚において協議をして、総理が了承されて、これを閣議に出していくという、このプロセスまでをひっくり返すということに なったら、政策決定ができなくなります。

      

この（郵政改革の）問題について、政策会議に基づく民主党の意見も9回聞いて、また、社民党、国民新 党との間でも数回、現状についての検討、今後のあり方等について検討を重ねた結果、関係閣僚である私と原口（総務）大臣において決定し、総理に了解を得て 決めた話でしたから、そういうプロセスを元に戻すということはあり得ないことなのです。

      

それを前提に、「今後の郵政事業のあり方について意見をお聞かせいただくということは、もう結構な話 で、我々としては、ぜひ、そういう場も設けていただいてやるということは、もう大賛成です」ということをお話ししてまいりました。総理も「そのようにす る」と言いましたからね。

 

ただ、私は、駄目押しもしておきました。「今までのプロセスを前提にした上での話ですよ」と、官房長官も 「そうです」ということですから、「それであれば結構な話です」と言っておきました。

      

【質疑応答】

      

問）

       

先ほど、仙谷（国家戦略担当）大臣からあった、郵政事業のあり方について閣僚間で議論（する）というのは、どういう場で話し合 うのか、何か特別に場をセットするという形になるのでしょうか。

      

答）

       

だから、総理のお話を受けて、官房長官がそれをつくるのではないですか。だから、そこで今後の郵政事業のあり方とかを閣僚で懇 談する。総理は、「協議」ではなくて、「懇談」という言い方をしていましたけれどもね。だから、もちろん懇談するという場を作るということですから、その うち、官房長官から、「そういうことをやりましょう」と言ってこられると思いますね。

これは、もう結構な話で。我々は、非正規社員からも、一般の国民の方々からもどんどん意見を聴取しています。ましてや、今後の事業展開につ いて、閣僚からお話を聞くということは非常に結構な話ですから、ぜひやっていただきたいと思っています。何度も繰り返すように、プロセスをひっくり返すわ けではないと。その前提に立っての話だと。

      

      

問）

       

その「プロセスをひっくり返すわけではない」ということは、一昨日、発表された改革案の限度額とか、あるいは出資比率について は、もう修正する…。

      

答）

       

だって、これは総理にまで了解を得ていることですからね。原口（総務）大臣と決定をして、（総理の）了承を得て、それで皆さん 方にも発表した話ですから。私は、それを「プロセスだ」と言っているのですね。政策決定をする前に、政策会議とか閣僚との間の協議も全部積み上げた上で、 3党に対してもそれぞれ連絡を終えたという経緯があるわけです。

   

その「3党」というのは、社民党、国民新党も、民主党は政調会長がいないですから小沢幹事長にも連絡をしたと。もちろん総理には、そ の前にご報告して了解を得たので、そういうことをやったということですからね。そういう全プロセスのことを言っているのです。

      

      

問）

       

「総理には了解を得た」というお話ですけれども、ただ、昨日、総理は、「私は了解していない」ということをおっしゃっておりま して…。

      

答）

       

それは、「閣議決定していない」という意味ではそうかもしれないですけれども、そうした、関係閣僚で決めた中身について「了解 された」ということですから。だから、それが閣議決定されていないということは、ほかの案件も同じことですよね。閣議決定で正式に決まるわけですから。別 に、総理が間違ったことを言っておられるわけではありません。

      

問）

       

今日、その辺、何か総理に対して真偽を確認したりとかはされなかったのですか。

      

答）

       

（確認）するわけがないではないですか。私は、総理と一体ですから。

      

      

問）

       

閣議の中で検討して、限度額などについていろいろ異論が出ても、「今までのプロセスを認めてくれ」ということは、やはり、修正 ということは絶対にあり得ないのですか。

      

答）

       

「閣議」を開くわけではないですよ。総理は、「懇談会」と言いました。だから、郵政事業全般ですよ。限度額についてとか持株の 比率とか、そういうことではありません。「郵政事業全般についての懇談会を」ということで、それはもう結構な話ですね。

      

問）

       

その（懇談会の）場で、例えば、仙谷（国家戦略担当大臣）さんなんかが言っておられる、「限度額引上げは民業圧迫の影響が大き いのではないか」とか…。

      

答）

       

だけれども、それは、覆水を盆に返すみたいな話ですから。それ（決定）までの間で、（政策会議を）民主党も9回やっていますか らね。（そこで）詰めて。だから、そこは民主党で言えば、政策にコミットする場でしょう。それを受けて、大塚副大臣、それと田村（大臣）政務官、それから 内藤（総務）副大臣、その辺りが、私と原口（総務）大臣にそういう状況を報告して、また、社民党、国民新党とも数回やっていますから。その状況の報告を受 けた上で、両大臣の間で決定したということです。その決定したことを、私が、総理に電話で申し上げて了承を得て、官房長官にももちろん報告して、それで皆 さん方にあれ（発表）したということですから。そういうプロセスを経ているわけですからね。そのプロセスというのは、中身のないプロセスではないので。そ れは、限度額もそうですし、株をどこまで持つかという話、3分の1超という話も、当然、そのプロセスの中に入っている話ですから。簡単に言うと、そういう ことですよ。

私は、当たり前のことを言った（のに）、あなたたちが大げさにワーワーとあんなこと…。あなたたちが書いたのかどうか知らないですけれども ね。だって、当たり前のことでずっと進んでいることに対して、この時計を逆に回すようなことが政治で起きるはずがないのです。

      

問）

       

ただ、そうは言っても、閣内からこれだけ異論が出るということは、大臣から見ても、「これだけプロセスを経ているのに何でだ」 という思いがあるのではないでしょうか。

      

答）

       

それは、個人それぞれ意見はありますよ、子ども手当だってそうでしょう。それは何だってありますよ。それは普天間の問題だって そうでしょう、みんな意見はありますよね。ただ、政治というのは、機関主義というわけではないですけれども、それぞれの機関の議論を経て、その機関が決定 していくという。それを崩してしまったら、政策決定なんかできなくなりますからね。もう、こんなことは総理も百も承知のことです。（ただ、）郵政事業とい うのは、今後の日本に与える影響もでかいですからね。前原（国土交通）大臣も、そういうものは言っていましたね。私も「そうだ」と。250兆（円）ぐらい はゆうちょ、かんぽの（資産）でしょう。これをどうするのか。これは、政府が民間企業（日本郵政）に押しつけるわけにはいかないのですよね。民間に押しつ けるわけにはいかないですけれども、政府として、そのあり方について強い関心を持つと。だから株を持つわけですからね。それは当然の話で、郵政事業の資産 の運用を含めたそういう問題について、いろいろな意見を出して、日本郵政がそれをどう受け止めていくのかというようなこと、その相乗作用の中で進んでいく わけです。そういう意見をどんどん言っただけであって、これは、私は「大歓迎です」と申し上げました。

      

      

問）

       

確認なのですけれども、今後、全閣僚から意見を聞く場を設けるという…。

      

答）

       

「全閣僚」とか…。あなたは、そんな四角四面なことを言うからおかしな（ことになるのです）。

      

問）

       

はい、申し訳ありません。それで確認なのですが、限度額、出資比率について、そのプロセスの中に含まれているということなので すが、もう数字自体はお変えになる考えはないという…。

      

答）

       

だって、全部、総理まで報告したのですよ。了承を受けているのですよ。関係閣僚で決めたことを動かし出したら、全部そうなって しまいますよ。何もこの問題だけではなくて、社会保障からあらゆる問題は、全部、関係閣僚で決めて総理に了承されたようなことが、閣議にかかる前に異論が 出て、また元に戻すなんていうことをやったら…。全閣僚から意見を聞きましょうということになりだしたら、全プロセスがなくなってしまうでしょう。あなた はそう思わないですか。

      

問）

       

なので、もう数字についても変更はないのだという理解でよろしいですね。

      

答）

       

「プロセス」というのは抽象的なものではありません。中身を合意していくのがプロセスなのです。だから、そのプロセスを元に戻 すわけにはいかないのは、当たり前です。ただ、今、言ったように、今後についてどうするのかというようなこと、郵政事業全体のあり方について、閣僚からい ろいろなご意見をいただくのは良いことだと。

      

      

問）

       

この郵政の法案自体は、予定どおり4月の中旬くらいまでに閣議に出して、決定し、国会提出という、その辺の大臣のスケジュール に変わりはないということでしょうか。

      

答）

       

変わりはありませんね。

      

      

問）

       

税の話は、消費税の減免の話はどうなりますか。

      

答）

       

皆さんご承知のように、これは税調の話でしょう。今、私どもだけで決定できる話ではありません。ただ、我々としては、それをし ないと…。従来、一つでやっているのを切ってしまいましたからね。今度は、内部取引に税をかける話でしょう。だからそれは、組織が変わってしまうわけです から、やはりおかしいのではないのかと。「一体的運用、三事業に対する運用」ということを言っているわけでしょう。一体的運用をして（おいて、他方で）、 中での取引まで（消費税を）かけていくというのは、本来、あり得ないことですね。だけれども、それを菅（財務）大臣との間で、「ではそうしよう」という合 意がなされているわけではありませんから。我々の立場としては、そう思っているということです。

      

      

問）

       

閣僚懇の中で、大臣が、「今までのプロセスが議論の前提ですね」という念押しをしたこと対して、平野（官房長官）さんが「そう です」とおっしゃったそうですけれども、仙谷（国家戦略担当大臣）さんをはじめ、ほかの大臣から、この大臣の念押しに対して特に異論は出なかったでしょう か。

      

答）

       

出ていません。それでおしまいです。

だって、異論が出るわけがないでしょう。そうしたら、自分たちに降りかかってくることですよ。自分たちがそうやって関係閣僚で決めたこと を、後から他の大臣が異論を言って、「みんなで議論をしましょう」と言ったら、また元に戻って、中身まで全部元に戻ったら、そんなの政治にならないでしょ う。これは何も、今度のことだけではありません。すべてに関係することですよ。それはできませんよね。賽（さい）の河原で石を積んでおいて、またぶち壊す みたいな、そんなことはできるわけがないでしょう。

何か昨日から、あなた方が訳の分からない記事ばっかり書きまくるから、国民は迷ってしまうのですけれどもね。やはり、政治というのはプロセ スですよ。

      

      

問）

       

ただ、今回については、以前の返済猶予のときの亀井さんなら、「関係ない閣僚はごちゃごちゃ言うな」とか、結構、歯切れの良い コメントが続いていたと思うのですけれども、今回、今日の会見を見ても、相当配慮しているというか、予想外の対応だったのではないかという…。

      

答）

       

それは、私は、最初から言っているでしょう。非正規社員も、（意見聴取を）今度やりますよ。今度は大阪ですね。また、いろいろ な公聴会をやっているでしょう。いろいろなところでやっているのですから。だから、今日も言ったのですけれども、「我々は、国民の方々から、全国中から細 かく意見を聞いているのだから、ましてや閣僚の皆さん方から意見をいただくということは当たり前であり、ありがたい話だ」と私は申し上げました。こういう 熱意に対して、心からお礼を申し上げたいと。

だから、別に、あの（中小企業等金融円滑化法の）ときに「要らんこと言うな」と言ったのは、私が中身も言わないのに…。それは、あなたの社 なんかにも責任があるのですよ。「モラトリアム法案」と言ったら、何か貸借関係をパーにするみたいなとり方をしてしまって…。

      

問）

       

それは、うちはやっていません。

      

答）

       

あなたのところだったか知らないですけれども、（どこかの社が）やっていたでしょう。だから、そうなると、それに対して過剰に 反応して、ガシャッと言ったように…。見識のある大臣ですから、言われたわけではないと思いますよ。言われたように報道したから、「そんなことぐしゃぐ しゃ言うな」と言っただけの話であってね。当時、別に、その大臣を無視したわけではありません。私は、常に、あなたたちが思う以上に謙虚なのですよ。

      

      

問）

       

一応確認ですけれども、非正規社員の正社員化と物品の地方調達ということも、もう変更なくということですよね。

      

答）

       

だって、そんなことはもう、絶対にやります。そういうことをやらないで「改革」とは言えません。

      

      

問）

       

貸金業法のやつ（PT）で、いよいよ対策がまとまるというところまで来ていますが、現状どう見ておられますか。

      

答）

       

まだ私は、昨日（検討状況等の報告を）聞く予定だったのですけれども、時間がなくてちょっと聞けなかったので…。

これは、今、プロジェクトチームに私が指示しているのは、「あくまで借手の立場で運用上問題が起きないのか」と、「また、起きるとすればど う解決をするのかということで、知恵を出してくれ」ということを、検討の中身として指示しています。一生懸命やってくれていますからね。

      

      

問）

       

郵政改革法案作りに向けて、まだ詰める内容がいろいろ残っていると思うのですが、限度額と出資比率を決めた政策決定プロセスに 対して、閣僚から意見を聞くということですが、改めて閣僚の話を聞くということですけれども…。

      

答）

       

プロセスについて聞くのではないですよ。プロセスは前提なのですよ。だから、今後の日本郵政のあり方について、前原（国土交 通）大臣もおっしゃっておられましたけれども、「膨大な資金の運用等についても、日本経済に対しても非常に影響もある話だから、いろいろ工夫したら良いの ではないか」という意見もありましたね。やはり、これも傾聴に値する意見ですからね。そういうことを含めて…。

      

問）

       

今後詰める内容も、今までと同じプロセスでやっていく…。

      

答）

       

それは当然です。私は、そのために大臣をやっているのです。全体を、ほかの大臣も全部集めて、大衆討議して決めていくのなら、 郵政改革担当大臣なんか要りません。

      

   

（以上）【転載終了】

【転載開始②】

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

      

（平成22年3月26日（金）9:22～10:05　場所：金融庁大臣室）

      

【大臣より発言】

      

今日は、閣議の中身は別に…。閣僚懇で、昨日の新聞なんかは、だいぶ仙谷（国家戦略担当）大臣の発言 をいろいろ紹介していますが、彼（仙谷国家戦略担当大臣）が、「もう一度、全閣僚の意見を聞くようなあれ（場）を作って、もう一度、そこで協議したらどう ですか」みたいなことをちょっと言っていましたから…。よく意味はわかりませんけれども、それについてはご承知のように、政治の政策決定のプロセスという のは、官房長官なんか関係閣僚を決めて、それについて関係閣僚で協議して具体的な中身を決めて、それを総理に報告をして、了承を得て、それで閣議に出して いくというプロセスをとっています。

      

だから今度も、（民主党との）政策会議というのは9回ぐらいやりましたか。社民党、国民新党との間で も数回やって、そうした協議を各党との間でもし、さらに国民のいろいろな層の方々からも意見を聴取した上で、関係閣僚である原口（総務）大臣と協議をした 結果、決めて、それを総理に報告し、了承を得て合意したもので、もう、それをもう一度、「政策決定のプロセスの根っこから元に戻せ」と言ったら、それは、 もう政治にならなくなりますよ、と。これは当たり前の話ですよね。

      

そういう意味で、将来、郵政事業をどう展開していったら良いのかと。国政全般で影響がある話ですか ら、各界、閣僚から、そういう意味でのアドバイス、ご意見をいただくのは結構だと。今、非正規社員からも意見を聴いたり、国民全体、日本中の方から意見聴 取しているでしょう。そういう意見をお聞きしながらやってきたのでね。（それは、）今後ともやりますので、そういう意味では、閣僚からご意見を聞くのは当 たり前の話、ありがたい話ですから、「それはもう結構ですよ」と。総理も、「そういう懇談の場を設けるから」ということでした。

      

それで、私は、駄目押しというわけではないのですけれども、「とにかく今までのプロセスは前提にして の話ですよね」と、「いや、そのとおりです」ということで、官房長官が明確に言っておりますから、もう一度、時計の針を元に戻して、というようなことでは ありませんから、「それは結構です」ということを言って、終わりました。

 

以上です。何か質問がありましたら。

      

【質疑応答】

      

問）

       

フリーライターの高橋清隆と申します。

今回の郵政法案については、他の、従来の法案と全く同じプロセスでやられてきたという理解でよろしいでしょうか。

      

答）

       

そうですね。これは、関係閣僚が協議して詰めていくというプロセスですから、その過程の中で、我々は非常に丁寧にやったつもり ですね。各党の意見を聴取する、国民の方々の意見も聞くと。その上で、一応、法案の骨格を決めて合意したわけですから、「そのプロセスを前提に」というこ とですね。

      

問）

       

では、今日提案された協議の場…。

      

答）

       

「協議」ではありません。「懇談」です。総理は「懇談」と言っていましたよ。

      

問）

       

懇談の場では、あくまで大臣の決定を理解してもらうという…。

      

答）

       

「してもらう」と言って…。理解も何も、決めてしまったのです。決めて、総理も了解してしまっているのですから、全閣僚がそれ をひっくり返してなんていう場ではないですよね。プロセスを前提にしていくことを確認しているのですからね。その上で、今後、郵政事業を…。だって、かん ぽを合わせれば、250兆（円）ぐらい（の資金がある）でしょう。膨大な資金をどう運用するのかというようなことについて私が言った（のは）、それは、民 間会社なのですから、政府が株を持っていても、民間企業の意思を強制的にどうするわけにいかないですけれども。（ただ、）政府も株を持っているわけですか ら、国家的な見地からの資金運用のあり方とか、いろいろなものについて知恵を出していくということは当然の話なのでね。そういうことを含めて、今後、郵政 事業の全体の運用について、閣僚からご意見をいただくということはありがたいことです。私は「ありがたい」と言いました。ありがたいことですから、「ぜひ お願いします」ということで。

      

問）

       

それによって、出資比率や限度額が変更になるということはあり得ない…。

      

答）

       

ただ、プロセスというのは、「日本郵政を良くしましょう」ということを議論して決めるわけではないので、具体的に、それは持株 比率もあれば限度額の問題もあります。そういうことがプロセスの中身ですからね。それをゼロからということはあり得ません。

      

      

問）

       

フリー（ジャーナリスト）の岩上です。

今回の「騒動」という言葉を使っていいかどうか…。

      

答）

       

全然、騒動ではないのですよ。私にとっては、「スパイス」ぐらいの話ですね（笑）。

      

問）

       

新聞の報じ方は、少なくとも「騒動」のように見える…。

      

答）

       

あいつらは、そう書かないとおもしろくないから書くだけのことですよ。

      

問）

       

騒動になる以前の問題だとしても、とりあえず今回の件は、仙谷（国家戦略担当）大臣の勇み足なのでしょうか、それとも（平野） 官房長官の調整不足なのでしょうか。

      

答）

       

いや、やはりマスコミの書き方ではないですか。私は、仙谷（国家戦略担当）大臣にも言いましたが、この間も、「国家戦略上、郵 政のあり方というのは非常に重要だから話をしよう」と。この間も、彼と話しているのですよ。だから、（今朝も）「あなたと話をしたな」なんて言ってね。 「だから、そういう問題は、今後ともよく話をしていこうや」と。彼も国家戦略で、中期でいっていますからね。「そこでやりましょう」と言っているわけです から、別に、対立しているわけではないのですけれども、彼のものの言い方が、「プロセスをひっくり返す」みたいな言い方をしたから誤解を生じているのだと 思いますよ。

      

問）

       

閣内対立であるかのように…。

      

答）

       

対立なんてものではありません。私は、昔から、仙谷（国家戦略担当大臣）と仲が良いですから。彼が大臣になる前から仲が良いの ですよ。彼に「埼玉から、自民党から出ろ」と言って誘った関係もあるのですよ。それぐらいの関係ですから（笑）。昔、断られましたけれどもね。

      

      

問）

       

東洋経済新報社の浪川です。

昨日も大塚副大臣にお聞きしたことで、もう一度で恐縮なのですけれども、発表なさったこのペーパー（郵政改革に関連する諸事項等についての 談話）上なのですけれども、預入限度額というのは、従来、本法ではなくて政省令でやっている部分ですよね。

      

答）

       

そうです。

      

問）

       

そうですよね。根本的な方向を定めるという意味では、本法での部分についてこうすると。例えば、新規業務を届出制にするのか、 認可制なのかとか、大幹のところがあって、その後に枝葉の政省令があると思うのですけれども、わざわざ政省令の部分を早く出されたというのは、大臣は、何 か喧嘩を売ろうと思っていたのですか。

      

答）

       

何で私が喧嘩をするのですか。あなたと喧嘩するのですか（笑）。

      

問）

       

いえいえ、私は喧嘩しません。怖い人とは喧嘩はしません（笑）。

      

答）

       

誰と喧嘩するのですか。私は総理と一心同体ですから。

      

問）

       

「（ゆうちょ銀行の預入限度額が）2,000万（円）は嫌だな」という人と喧嘩をやろうかなと思ったのではないのかなと。

      

答）

       

だけれども、私はそんな喧嘩なんかしません。私が喧嘩なんか嫌いだと分かっているでしょう。

      

問）

       

では、なぜ、わざわざ政省令の部分から出したのですか。

      

答）

       

だって、皆さん関心があるでしょう。

      

問）

       

サービスですか。

      

答）

       

サービスではありません。関心があることだからです。だから、これは、まず法律が成立するときに実施しようと思っているので す。二段階でいきますけれどもね。だから、やはりある意味で不安に思っている、どうなるのかなと思っているわけですから、これはこうやりますと（示す）。 法律だって、もう4月の半ばごろには出しますからね。だから、その前に、どうなるのかなという関心が

郵政改革見直しに、断末魔のマスゴミ攻勢が始まるか？！

『主権者国民レジスタンス戦線』ブログ第39弾！！
亀井郵政・金融担当大臣の英断！！
ぞろマスゴミ攻勢が始まるか？
竹中・小泉小倅の露出がその顕れ！！

　しかし、もう遅い！　英断は下されたのである。

　紆余曲折はあっても、骨子は定まった。亀井大臣の復讐劇は、小泉郵政改革（悪）の全否定を持って終わる。これは亀井大臣個人の復讐劇では決してない。主権者国民の復讐劇である。故に、正しい。政権交代の画期的勝利である。

　郵政改革を利権と目論んだ勢力にとっては、死活問題であろう。断末魔の叫びと共に、死力の抵抗が予想される。『民業圧迫』が、そのスローガンとなろう。しかし、『民業圧迫』が問題よりも、国民の生活、ライフライン、ユニバーサルサービスが公共の利益が優先されてしかるべきだ。そのためのコストは負担しなければならない。それを主権者国民は理解している。

　税金をつぎ込むことなしに、それが可能なら、それを選択すべきである。その意味で、今般の郵政改革見直しは歓迎されるべきものだ。

　それ以上に、利権の構造から、ほとんど国民資産である郵政資産が略奪からすんでの所で、防がれた。このことの重要性は、何よりも救国的成果といえよう。しかし、それが故に抵抗攻勢は激しいものとなるだろう。形振り構わない攻勢が予想される。

　数日前の記者会見で、亀井大臣は『殺されるかも知れないが、決断をする。』と言って、案出した見直し案だ。当然、殺しにかかってくるかも知れない。亀井大臣を守らなければならない。有効な守りの戦略は、この見直し案を徹頭徹尾支持することである。それ以外にない。

　支持すべき合理性は、植草先生の転載記事に詳しいから、重複するまでもない。一言言わせてもらえば、この問題には、小泉改革以来の派遣労働者問題、格差問題、国民資産略奪問題の根幹が潜んでいると言うことだ。壮大な売国政策が潜んでいるとするなら、主権者国民は挙げて、この見直し案を徹底支持しなければならない。

　竹中・小泉小倅のマスゴミ便乗攻勢を政治的犯罪者の戯言と受け止めよ！！　所詮、売国・諜報機関の回し者にすぎない！

【転載開始】2010年3月26日 (金)

合理性と正当性を備える鳩山政権の郵政改革案

３月２４日、鳩山政権で郵政改革を担当する亀井静香金融相などが中心となって取りまとめた郵政事業見直し策が公表さ れた。

小泉政治礼賛報道を展開してきた小泉新報とも呼ぶべき日本経済新聞は早速、「選挙にらみ　ゆがむ郵政」の見出しをつ けて政府案に対する誹謗中傷を開始した。

社会の木鐸であるべき新聞が政治的偏向をあまりに強めれば一般市民が購読から遠ざかることは当然である。政権交代と ともに下野したと公言する産経新聞ともども、新聞各社の経営状況は極端に悪化している。

小泉政権が提示した郵政民営化法案は２００５年８月に参議院で否決された。小泉元首相は両院協議会を開くこともせず に、法案を可決した衆議院を解散して郵政民営化を強行した。

メディアが翼賛報道に徹した２００５年総選挙では、民主党が的確な政策対案を示すことができなかったことも影響して 自民党が圧勝した。

小泉元首相は郵政民営化に反対の自民党議員を自民党から追放し、その全員に刺客を放って国会から抹殺しようとした。

副幹事長を更迭するどころの話ではなかった。党執行部の統率を維持するために党運営に反旗を翻す副幹事長を更迭する のは、組織の論理として正常なものである。

偏向日本経済新聞記者出身の田勢康弘氏は、「解任は最悪の選択」と民主党の細野豪志氏に噛みつくが、田勢氏が小泉独 裁政治に噛みついた話を寡聞にして聞いたことがない。

党執行部に反旗を翻す副幹事長を更迭することに目くじらを立てるほど、百家争鳴を尊重するはずの日本経済新聞は、小 泉純一郎氏と昵懇（じっこん）の杉田亮毅氏が社長に就任すると、前任社長の鶴田卓彦元社長を追放し、イエスマンばかりの体制を敷いたまま、現在に至るので はないか。

百家争鳴の執行部を尊重するはずの日本経済新聞が、小泉純一郎氏の史上空前の独裁政治を批判しないのでは、中立公正 を尊ぶ市民は日本経済新聞の読者をやめることになるだろう。

小泉元首相が郵政民営化に執着した理由は三つだと言われている。第一に個人的な怨恨。小泉氏が衆議院議員に初めて立 候補したとき、小泉氏は郵政の応援を得ることができず落選した。この個人的怨恨＝ルサンチマンが郵政民営化の原点であると指摘されている。

第二は、小泉氏が純然たる大蔵族議員であっとことと深く関わっている。郵政民営化は銀行業界の悲願であった。大蔵族 議員は銀行業界の利益拡大のために行動する。小泉改革のひとつの住宅金融公庫廃止も、住宅ローンビジネスを拡大したいとの銀行業界の利益拡大のために実施 された施策である。

第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国の狙いは二つあった。ひとつは郵政資金３５０兆円の支配権を確 保すること。簡保資金が米国保険商品に流出することも目的のひとつにされた。

いま一つの狙いは日本郵政が保有する巨大不動産を収奪することだった。かんぽの宿疑惑は、そのミニチュア版である。 時価１０００億円の不動産資産が危うく１００億円で払い下げられるところだった。

小泉政権は２５万の郵政職員が公務員でいる必要はない。政府部門内に滞留する郵政マネーを民間に放出し、日本経済を 活性化させるために民営化が必要だと説いた。民営化してもサービスの低下はないと断言していた。

ところが、２００７年１０月に民営化が実現したのち、これらの公約は守られたのか。

２５万人の職員はこれまでも税金で賃金が支払われていたわけではなかった。労働者の名称が変わっただけである。むし ろ深刻な問題は、郵政事業に従事する労働者が正規労働者から非正規労働者に転落させられ、過酷な労働条件を押し付けられていったことである。

小泉政権の市場原理主義が問題とされる最大の理由は、労働者に対するセーフティネットを用意せずに労働市場の規制緩 和を急激に進行させたことである。

世界の大競争が激化するなか、企業は人件費負担を１円でも少なくしたいと考えている。労働市場の規制を撤廃すれば、 賃金は下がり、労働者の身分は不安定化する。資本への利益供与に突進し、生活者＝消費者＝労働者の生活の安定を切り捨てたのが小泉郵政改革であった。

郵政民営化で郵政資金は民間に還流すると喧伝（けんでん）されたが、現実にはそのような変化は皆無だった。民間に資 金需要がないのだから、郵政を民営化したところで資金が民間に向うはずもないのだ。

財政赤字が巨大化している現状では、安定的な国債購入者として郵政資金を活用することが国民的な要請に適っていると 考えるべきだ。

日本の地域生活にとって、全国に張り巡らされた特定郵便局ネットワークはかけがえのない公共財だった。一人で出歩く ことのできない中山間地に居住する高齢者にとって、郵政事業が提供する各種サービスは、一種のライフラインを形成していたと言ってよい。

小泉郵政改革は、地方の郵便局ネットワークを維持するための基金を用意したが、地域の特定郵便局ネットワークを維持 する義務を日本郵政に課さなかった。収益性の悪い地方局が切り捨てられることは時間の問題だった。

郵政事業を効率化すべきことに反対する者はいない。重要なことは、郵政事業の効率化を実現すると同時に、郵政事業が 提供してきたかけがえのないサービスを存続させること、日本郵政の雇用形態を今後の日本企業のモデルケースになるように誘導することである。

小泉竹中郵政改革は正義の面を被った背徳の政策だった。日本国民の利益ではなく、米国資本、一部インサイダーの 利益が追求されたものだった。

最重要の問題は、以下に示す４分社化における人員と資産配分にある。

　　　　　　人員（万人）　　　不動産（億円）
日本 郵政　　　０．３６　　　　　２２５０
郵便事業　　１０．０１　　　　１４０３０
郵便局　　　１２．０７　　　　１００２０
ゆ うちょ　　　１．１６　　　　　１２００
かんぽ生命　　０．５４　　　　　　９００

問題点を以下に三点に分けて整理する。

第一は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命には人員をほとんど配分せず、３５０兆円の資金を丸裸にして全株式の売却を計画し たことだ。

　日本郵政資金３５０兆円をそっくり外資に提供することが目論まれていたのだと考えられる。

　第二は、郵政を３分社化とせずに４分社化としたことだ。郵便事業会社と郵便局会社への人員と資産の配分に着目する 必要がある。

郵便事業会社には郵便事業遂行に必要不可欠な不動産と人員が配分されたのだと思われる。郵便事業は中長期的に赤字化 が見込まれる分野である。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却したあと、持ち株会社である日本郵政株式のうち３分の２が売却されることに なっていた。

この株式を売却した後で、不採算部門である郵政事業会社を国営に戻すことが目論まれていたのではないかと思われる。 郵政事業会社を取り除いた日本郵政は純然たる不動産会社になる。日本有数の不動産企業になる。

１２万人の郵便局会社職員を正規社員から非正規社員に切り替えてゆく。人員を最小にし、賃金を大きく切り込めば、日 本郵政の収益力は飛躍的に高まる。

安い価格で株式を取得した投資家は、企業収益急増を受けての株価急騰で巨大な暴利を得ることになる。こうしたプロセ スによる外国資本への巨大な利益供与が計画されていたのだと思われる。

第三は、こうした過程で日本郵政の経営が特定の資本によって支配される状況が強化されたことだ。

日本郵政は三井住友グループの影響力を著しく強めた。三井住友の裏側には米国政権と直結するゴールドマン・サックス が存在した。２００２年１２月１１日に竹中平蔵氏、西川善文氏、ゴールドマン・サックス証券ＣＥＯヘンリー・ポールソン、同ＣＯＯジョン・セイン氏による 密会があった。

この密会を契機に、三井住友のゴールドマン系列入りと竹中氏と西川氏の蜜月が始まった。郵政民営化はすぐれて私的な 利害と密着した営利行動だったのだ。

この三つの重大な問題を是正することが、郵政改革に求められる第一の要請である。鳩山政権の郵政改革が歪んでいるの ではない。小泉竹中郵政民営化が著しく歪んでいたのである。

鳩山政権が提示した郵政改革案は、

①日本郵政の公共的役割＝ユニバーサル・サービスの重要性を重んじる

②国民共有の資産である日本郵政の外国資本や特定資本による収奪を回避する。

③日本郵政に労働力を提供する国民の労働者としての権利を尊重する。

ことに力点が置かれたものになっている。

ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の預け入れ限度額引き上げと消費税免除はユニバーサル・サービスを維持するためのコス トを捻出する方策であり、一定の合理性を備えていると言えるだろう。

最終的に鳩山政権がどのような案を決定するのかに関して、政権内部で建設的な論議があっても不自然ではない。政権と しての提案を決定するにあたっては、上記の諸点を十分に踏まえた論議が求められる。【転載終了】