ＮＨＫ受信料不払いに法的手続きも――とか。
はたしてＮＨＫという組織は必要なのであろうか？
それを検証するために、まず「公共放送」と言われるＮＨＫにどのような役目があるのか考えてみたい。
1 政党や企業などに偏向しない中立・公正な報道
2 災害時等における情報伝達により国民の生命・財産の保護
3 教育素材の提供
4 娯楽の提供
5 新技術の開発
などが上げられるだろう。
まず1について。企業である新聞社や民間放送はどうしても企業としての利害関係に影響されるので、「ヒモ付き」でないマスコミが必要という理屈だろう。確かにライブドアのニッポン放送株買収問題ではフジ・サンケイグループは時間外買い付けがまるで違法行為のように思えるような報道をしていたから頷くことはできる。でもＮＨＫはどうなのか？ 海老沢会長（当時）の国会質疑を中継しないＮＨＫを「公正・中立な報道姿勢」と評価している国民がどれだけいるのか？ それが今回の受信料不払いという行動に繋がっているのは明らかなことだ。
次に2。確かに災害時における情報は非常に大切だ。しかし阪神大震災などで明らかになっているように、被災時に一番活躍するメディアはテレビではなくラジオだ。テレビは被災地の外にいる人間たちが「あそこは大変になってる」といって見るだけで、被災地の中にいる被災民たちが一番情報を得る手段はラジオ。知らない人がいるかもしれないので念のために言っておくが、ラジオでＮＨＫを聞いても「聴取料」は発生しない。テレビを所持した時だけに「受信料」という物を取られる。
3について。確かに教育インフラが未整備だった時代にビジュアル素材としてＮＨＫ教育テレビが果たした役割は大きい。しかし現在は状況が全く違い、小・中学校にビデオやＤＶＤがあるのは当たり前の時代だ。ＮＨＫ教育テレビの番組を授業に活用しているところでも、オンエアのリアルタイムに利用しているのではなく、録画した番組をそれぞれの学校のタイムテーブルに併せて使用している。こういう状況にも関わらず、地上波を使用して日本全国に放送するのはエネルギーの無駄でしかない。
4。これはもはや不要でしょう。戦後、楽しみはテレビしかない時代ならばともかく、現在において娯楽を受信料という税金まがいの物を集めてまで提供する理由はない。大河ドラマも紅白も、あるいは高校野球も大相撲、見たい人間が受益者負担で見れば良いだけの話。「紅白の視聴率が下がり続けている」のは国民の生活が向上した証であり、「どうすれば、また視聴率が上がるか」とＮＨＫが考えているとしたら本末転倒だ。
5について。これは大いに認める。ＢＳ放送もハイビジョンも、ＮＨＫが無ければ、これほど発達はしなかった。しかし、これは国家的な事業である。例えば宇宙開発などに共通するもの。ＮＨＫなどという第三セクターみたいな機関に任せるのではなく、きちんと税金を使用して国家的プロジェクトとしてやらなければならない事業であると思う。
という訳で、私の結論としては、ＮＨＫは分割民営化、一部国有化しての解体がベストだ。
放送技術の研究・開発は文部科学省のプロジェクトとして行い、災害時の情報伝達は内閣府に担当セクションを設置して、こういう場合に必ず設置される被害対策本部と提携して適切に行う。当然だがこの方がＮＨＫが取材して放送するよりも迅速に情報が伝わるし、誤報も減る。
この二つの事業以外は民間でオーケー。「民間でできることは民間で」――最近イヤというほど耳にする言葉だが、ＮＨＫこそ、この原理が当てはまる。
小学館や学研など教育素材を販売する民間企業は五万とある。ＮＨＫ教育も全く同じく民間会社としてやっていって何の問題もない。そもそもＮＨＫ教育はサブ・テキストでしょ？メインとなる教科書を作っているのは民間の出版社なのです。
ＮＨＫ総合の娯楽番組は、前述の通り、見たい人間が受益者負担で視聴するのが当然。WOWWOWやCSのようにスクランブルでも掛けたらいい。実は大相撲や高校野球が大好きなくせに「ＮＨＫは全く見ません」という不届き者も減るよ（笑）。さらに経営合理化という見地からも、現在は大量の人件費を費やしている集金人を減らせる事で、料金も下げられて利用者への利益還元になる。もっとも大量の集金人はＮＨＫの関係者が多いようですから、非合理的と十分に解っていても減らす努力をしないんだと思いますが。「天下り」や道路公団のファミリー企業と似た構図ですね。これを見てもＮＨＫは国民よりも自組織の利益を優先して運営されていることがよく解る……。
はたしてＮＨＫという組織は必要なのであろうか？
それを検証するために、まず「公共放送」と言われるＮＨＫにどのような役目があるのか考えてみたい。
1 政党や企業などに偏向しない中立・公正な報道
2 災害時等における情報伝達により国民の生命・財産の保護
3 教育素材の提供
4 娯楽の提供
5 新技術の開発
などが上げられるだろう。
まず1について。企業である新聞社や民間放送はどうしても企業としての利害関係に影響されるので、「ヒモ付き」でないマスコミが必要という理屈だろう。確かにライブドアのニッポン放送株買収問題ではフジ・サンケイグループは時間外買い付けがまるで違法行為のように思えるような報道をしていたから頷くことはできる。でもＮＨＫはどうなのか？ 海老沢会長（当時）の国会質疑を中継しないＮＨＫを「公正・中立な報道姿勢」と評価している国民がどれだけいるのか？ それが今回の受信料不払いという行動に繋がっているのは明らかなことだ。
次に2。確かに災害時における情報は非常に大切だ。しかし阪神大震災などで明らかになっているように、被災時に一番活躍するメディアはテレビではなくラジオだ。テレビは被災地の外にいる人間たちが「あそこは大変になってる」といって見るだけで、被災地の中にいる被災民たちが一番情報を得る手段はラジオ。知らない人がいるかもしれないので念のために言っておくが、ラジオでＮＨＫを聞いても「聴取料」は発生しない。テレビを所持した時だけに「受信料」という物を取られる。
3について。確かに教育インフラが未整備だった時代にビジュアル素材としてＮＨＫ教育テレビが果たした役割は大きい。しかし現在は状況が全く違い、小・中学校にビデオやＤＶＤがあるのは当たり前の時代だ。ＮＨＫ教育テレビの番組を授業に活用しているところでも、オンエアのリアルタイムに利用しているのではなく、録画した番組をそれぞれの学校のタイムテーブルに併せて使用している。こういう状況にも関わらず、地上波を使用して日本全国に放送するのはエネルギーの無駄でしかない。
4。これはもはや不要でしょう。戦後、楽しみはテレビしかない時代ならばともかく、現在において娯楽を受信料という税金まがいの物を集めてまで提供する理由はない。大河ドラマも紅白も、あるいは高校野球も大相撲、見たい人間が受益者負担で見れば良いだけの話。「紅白の視聴率が下がり続けている」のは国民の生活が向上した証であり、「どうすれば、また視聴率が上がるか」とＮＨＫが考えているとしたら本末転倒だ。
5について。これは大いに認める。ＢＳ放送もハイビジョンも、ＮＨＫが無ければ、これほど発達はしなかった。しかし、これは国家的な事業である。例えば宇宙開発などに共通するもの。ＮＨＫなどという第三セクターみたいな機関に任せるのではなく、きちんと税金を使用して国家的プロジェクトとしてやらなければならない事業であると思う。
という訳で、私の結論としては、ＮＨＫは分割民営化、一部国有化しての解体がベストだ。
放送技術の研究・開発は文部科学省のプロジェクトとして行い、災害時の情報伝達は内閣府に担当セクションを設置して、こういう場合に必ず設置される被害対策本部と提携して適切に行う。当然だがこの方がＮＨＫが取材して放送するよりも迅速に情報が伝わるし、誤報も減る。
この二つの事業以外は民間でオーケー。「民間でできることは民間で」――最近イヤというほど耳にする言葉だが、ＮＨＫこそ、この原理が当てはまる。
小学館や学研など教育素材を販売する民間企業は五万とある。ＮＨＫ教育も全く同じく民間会社としてやっていって何の問題もない。そもそもＮＨＫ教育はサブ・テキストでしょ？メインとなる教科書を作っているのは民間の出版社なのです。
ＮＨＫ総合の娯楽番組は、前述の通り、見たい人間が受益者負担で視聴するのが当然。WOWWOWやCSのようにスクランブルでも掛けたらいい。実は大相撲や高校野球が大好きなくせに「ＮＨＫは全く見ません」という不届き者も減るよ（笑）。さらに経営合理化という見地からも、現在は大量の人件費を費やしている集金人を減らせる事で、料金も下げられて利用者への利益還元になる。もっとも大量の集金人はＮＨＫの関係者が多いようですから、非合理的と十分に解っていても減らす努力をしないんだと思いますが。「天下り」や道路公団のファミリー企業と似た構図ですね。これを見てもＮＨＫは国民よりも自組織の利益を優先して運営されていることがよく解る……。