2月25日に本問題について書かせてもらったが、その後は気のせいか、反って嫌がらせみたいに低空をゆっくりを飛んでいくようになった。
どの位低いかは写真を見てもらおう。
海上保安庁ヘリ 3/16 200mm望遠800万画素バイドット表示
自衛隊ヘリ帰還時 3/5 10:32 3機のうち1機 望遠はしていない状態でバイドット
消防ヘリ 出動時、ただし帰還時も高度は変わらない
前回は縮小したのでイメージが湧かなかったかもしれないが、今回はバイドットで掲載した。
1時間でも外で仕事をしていると1機が飛び去るまでに次がやってくるので、静かになることがない時間帯がある(午後の暖かいいい時間帯だ)。最近、定年退職した人が増えて、家にいることが多くなり、ノイローゼ気味の人が増えているようだ。
さて、いろいろ調べると、同じ悩みを抱えている人がいて、その中におもしろいHPを掲載してあった。
http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/info/souon/souon-top.htm
各飛行場周辺の航空機騒音状況についてby北関東防衛局である。
なぜか立川基地だけ測定装置が設置されていないというものである。
前回、武蔵村山市議会で予算を組んで業者に測定を外部委託することが決まったと報告したが、立川市議会でも後に続こうとしていた。
ここへ来て都が動き出したようだ。個別に調査をするのではなく、都が環境調査の一環として調査を行うというもので、ぎりぎり立川では税金の投入を免れたようだ。
とはいっても、都の税金で測定されるのには変わらない。
前回も書いたが、航空法というものがあり、住宅地の上空を飛ぶときの高度が定められている。また、立川市とも別途、基地を飛び立つときの高度の取り決めがある。
ヘリコプターの免許を取るときに筆記もあったろうに、知らぬはずがない。
なぜ公務員が法律を守らなくても罰せられないのか、不思議でしょうがない。
公務員は、横領(専従組合の二重取りも横領だ)やプールをしても時効不成立分を変換すれば罰せられない。下手をすれば訓告などで終わってしまう。
普通の会社なら即、懲戒免職だ。身分保障制度、既得権保証制度があり、一度得た給料を下げることは出来ない(ことはないが、訴訟に持ち込まれると負ける恐れがあり実質出来ない)。
血税を横領したのだから、世が世なら死罪だったこと(国だったかな?)もあるのだ。
今年度の予算が決まったようだが、歳入の変動に応じた一番高い人件費を削減するのが先決ではないか。会社なら当たり前だ。もちろん大切な仕事をしている人には手当を付けることは肝心だが、くだらない手当を勝手に作って予算が足りないと言っているのだからたまらない。
そうすれば、いかに一般会社員により多く稼いでもらって、多くの税金を払ってもらうか考えることだろう。
アメリカでは、身体障害者に援助をし、稼いでもらうことで税金を増やすことが当たり前になっている。とにかく根底の考えが”公平(フェア)”なのだ。
日本は”不公平”が蔓延しているし、それに対して怒る人もいない。
まあ、後半は別の話なのでまたにしておこう。
どの位低いかは写真を見てもらおう。
海上保安庁ヘリ 3/16 200mm望遠800万画素バイドット表示
自衛隊ヘリ帰還時 3/5 10:32 3機のうち1機 望遠はしていない状態でバイドット
消防ヘリ 出動時、ただし帰還時も高度は変わらない
前回は縮小したのでイメージが湧かなかったかもしれないが、今回はバイドットで掲載した。
1時間でも外で仕事をしていると1機が飛び去るまでに次がやってくるので、静かになることがない時間帯がある(午後の暖かいいい時間帯だ)。最近、定年退職した人が増えて、家にいることが多くなり、ノイローゼ気味の人が増えているようだ。
さて、いろいろ調べると、同じ悩みを抱えている人がいて、その中におもしろいHPを掲載してあった。
http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/info/souon/souon-top.htm
各飛行場周辺の航空機騒音状況についてby北関東防衛局である。
なぜか立川基地だけ測定装置が設置されていないというものである。
前回、武蔵村山市議会で予算を組んで業者に測定を外部委託することが決まったと報告したが、立川市議会でも後に続こうとしていた。
ここへ来て都が動き出したようだ。個別に調査をするのではなく、都が環境調査の一環として調査を行うというもので、ぎりぎり立川では税金の投入を免れたようだ。
とはいっても、都の税金で測定されるのには変わらない。
前回も書いたが、航空法というものがあり、住宅地の上空を飛ぶときの高度が定められている。また、立川市とも別途、基地を飛び立つときの高度の取り決めがある。
ヘリコプターの免許を取るときに筆記もあったろうに、知らぬはずがない。
なぜ公務員が法律を守らなくても罰せられないのか、不思議でしょうがない。
公務員は、横領(専従組合の二重取りも横領だ)やプールをしても時効不成立分を変換すれば罰せられない。下手をすれば訓告などで終わってしまう。
普通の会社なら即、懲戒免職だ。身分保障制度、既得権保証制度があり、一度得た給料を下げることは出来ない(ことはないが、訴訟に持ち込まれると負ける恐れがあり実質出来ない)。
血税を横領したのだから、世が世なら死罪だったこと(国だったかな?)もあるのだ。
今年度の予算が決まったようだが、歳入の変動に応じた一番高い人件費を削減するのが先決ではないか。会社なら当たり前だ。もちろん大切な仕事をしている人には手当を付けることは肝心だが、くだらない手当を勝手に作って予算が足りないと言っているのだからたまらない。
そうすれば、いかに一般会社員により多く稼いでもらって、多くの税金を払ってもらうか考えることだろう。
アメリカでは、身体障害者に援助をし、稼いでもらうことで税金を増やすことが当たり前になっている。とにかく根底の考えが”公平(フェア)”なのだ。
日本は”不公平”が蔓延しているし、それに対して怒る人もいない。
まあ、後半は別の話なのでまたにしておこう。