国土計画局長が語る、国土政策の課題

国交省の川本国土計画局長を日本不動産ジャーナリスト会議にお迎えし
「国土政策の当面する諸課題について」というテーマで講演頂いた。
　　　　　　（私は川本局長が住宅局審議官であられた折に勉強会でご一緒させて頂いた）

省の先輩も参加者にいらっしゃって話辛そうではあったが、
全国総合開発計画と国土形成計画の位置付けや変遷を解説し
国土形成計画(全国計画H20.7.4閣議決定）に掲げられている
新しい国土像のキーワード［広域ブロック］［自主的な発展］を４つの戦略的目標と共に紹介。
●東アジアとの円滑な交流・連携　●持続可能な地域の形成　●災害に強いしなやかな国土の形成　●美しい国土の管理と継承

その４目標を推進するための横断的視点として［「新たな公」を基軸とする地域づくり］も。
公の限界も認識し、公的サービスを民間や住民に開く事できめ細やかなサービスの実現を目指す。

全国計画を基本とした広域地方計画が２以上の都府県の区域で構成された
広域地方計画協議会で計画協議されていく。地元の経済団体なども加わっている所が特徴。

国土政策の課題としては、
その地方ブロックの自立をどう実現するか。と、過疎集落問題を当面のテーマとして上げられた。
広域ブロックが強調して成長できるよう‘税の還流’も視野に入れて政策勉強会を進めていると。
　
一極集中する東京圏と地方の賃金格差は拡大する一方、約３０％も東京圏が高い。
ただ過疎地在住者へのヒアリング調査（職員自ら全国行脚した）で見られたのは、
30才代の住民でも将来も引き続き住み続けたい意向が強い事実。それに応えられるサービスのあり方を考えさせられたと。
地方ベンチャー企業を育てるしくみを米国事例などでも研究されているようだ。

サンスターの本社がスイスに移管されるなど、日本国内での選択に留まらない動きを紹介し
各都市が魅力を出せるような国土政策を省内外で研究し推進されるという事であった。