犯罪者を育成して
日本に押し出している、
盗人国家になにを言っても、無駄なこと。
これを承知でデタラメを繰り返せば、敵方強盗団の目くらましを、強力に手助けしているにすぎなくなる。そうだ、サヨク新聞は外患誘致の、デマゴギー宣伝隊なのだ。
常軌逸した「反日」を許してはならない 【日経社説】
2012/9/16
日本政府が尖閣諸島を国有化したのを引き金に、常軌を逸した反日的な行動が中国で広がっている。中国に滞在する邦人への暴力、日系企業の工場や店舗に対する襲撃、日本大使館への投石――。
一方で中国当局の船舶が尖閣周辺の日本の領海に一斉に侵入するなど、中国政府の揺さぶりも激しくなっている。
中国では2005年にも反日デモが各地で発生し、しばしば暴徒化した。感情にまかせた違法行為が再び公然と行われたことに、慄然とする。７年前と同様に反日的な活動を容認するかのような中国政府高官の発言にあきれる。
中国当局は違法行為を断固として取り締まるべきだ。共産党政権の指導部は、かねて法治の確立を唱えてきた。反日的な行動への当局の対応を見る限り、どこまで本気なのか疑わざるを得ない。
指導者や政府高官は、国民の反日感情をあおるような言動を慎んでもらいたい。指導部内には、尖閣をめぐって日本に圧力をかける思惑に加え、国内の様々な矛盾から国民の目をそらす狙いや、反日活動が政権批判に転じることへの警戒などがあるのだろう。
だが政治的な思惑を法の支配に優先することは中国のためにならない。何より国民が不幸であり、国際的なイメージもそこなう。
18日が柳条湖事件の81周年に当たることもあり、中国の反日ムードは当面収まりそうにない。これに日本が感情的に反発していては同じレベルに自らをおとしめ、事態を悪くするばかりだ。冷静な対応が求められる。
まず日本政府は、邦人の保護や日本企業の合法的な権益をきちんと守ることを、中国政府に強く要求する必要がある。再犯や模倣犯を防ぐためにも、邦人に危害を加えたり日系企業の施設を破壊したりした犯人の摘発と厳正な処罰を、中国側に求めるべきだ。
中国の海洋監視船６隻が尖閣に近い日本の領海に侵入したのに続いて、中国当局による示威行為は今後も活発になるとみられる。多数の中国の漁船が押し寄せる可能性もある。政府が海上保安庁による警備を強化するのは当然だ。スキのない体制をのぞみたい。
同時に、尖閣は日本の領土だとの基本的な立場をしっかりと内外に打ち出していくことが大切だ。あわせて、日中双方の国民感情がこれ以上沸騰しないよう、中国政府と対応を探ってほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46200500W2A910C1PE8000/
「邦人の保護や日本企業の合法的な権益をきちんと守ることを、中国政府に強く要求」
などと念仏を唱えてみても、「尖閣諸島は支那の領土だ」とかデタラメを言っている、支那の政府には馬の耳に念仏なのだ。汝等の踏む土地はすべて、神がお前らに約束された土地なのだ。とか、何千年も前の教典をよりどころにして、ユダヤはパレスチナの土地を奪った。
そうだ気違い支那狂惨党のうしろには、国家強奪の大先輩湯田屋がいるのだ。
当ブログは自民党総裁選では、
安倍晋三氏をとりあえず推している。
しかし彼の弱さは、ユダヤに押しつけられた安保体制に、防衛を依拠するという弱さにある。 (日本の政治は安保条約という座敷牢ら入れられたまま。この監視の中で政治をする困難がある。統一教会などという半島系の牢屋番まで憑いていた。アメリカが弱体化して、ユダヤの悪だくみが明らかになった。いまは日本自立の過渡期なのだ。戦いはさまざま。なれど、日本国には自衛隊という戦闘集団が後ろにひかえているのを忘れてはならない。福島原発事故でキムチ・マスコミは現場には近寄れなかった。これとおなじ様に、前線で戦闘する制服組には比較的間諜は少ない。背広組はチョウセン人ばっかりだがネ。)
政治家は生身の姿で公衆の前に立つ。危険極まりのない、最前線の戦士なのだ。ならば、弱気の言い訳とかも斟酌はする。しかし、わが郷の左近尉はその安保依存をそのまま認めるワケには行かない。ライブドアの野口氏は沖縄まで呼び出されて、自殺に見せかけて殺された。つまり日米安保の基地のまわりには、地上げとか飛行場建設の土建屋。そして納入業者とか運送や、そして歓楽街の地回り。このように暴力団の縄張りがある。そして、このヤクザは時として、米穀に雇われて政治家などを殺す。長崎市長はこうして殺された。
ネットもそうだが、公安や警察そしてそれ以外の者たちも、現場でそれぞれに、日本を守る政治家をガードしなければならない。当然のことだが、間諜はどこにでもなにげな顔で潜んでいる。こいつらを徹底的にマークするのは当然のこと。
反日に対抗するには、実力の行使あるのみ ポチっ とお願いします。
売国奴は政治家ばかりではない。
日本の政治は三流だ。いや、民主党の場合は、五流以下の屑だ。
そして一流と言われた日本経済が、
その事業を外国に売ればどうなるのか。
尖閣への支那による侵略行為は、その売国企業家の為した結果なのだ。阿呆で間抜け、愚鈍で白痴の能なし経営者が、読めもしない財務諸表の、利益の項目だけながめて為した会社の事業売却がもたらしたもの。それが支那にそれなりの軍装備の充実をもたらした。それで妙な自信をもった基地外狂惨党が、日本侵略を開始したのだ。この責任はなによりも、日本の最先端の技術を、支那の強盗団に売ったというよりも、欺してすかして脅し取られた、デレスケ の売国企業管理者にある。パナソニックの電池事業は、たったの5億円で支那の強盗団に脅し取られた。 (※1) 外国で作戦出来る軍隊を持たない日本が、支那などで事業を展開すれば、徹底的に脅される。この点でパナソニックとか日産は、完全に終わっているのだ。つまり今の反日デモの騒動は、すべてが終わった「後の祭り」にすぎない。
現代は非対称戦の時代。ならば、これらの経営者はまさしく外患誘致の咎にあたる。
この罪には死刑以外の量刑はない。
この莫迦どものせいで、竹島はおろか対馬までも韓国領だなどと言われる始末。中韓そして、馬の骨の台湾の増長を許せば、沖縄まで危うい。
(経営の神様も、ご自身が仏様に迎えられる頃には、東西冷戦が終わって、日米対立の時代に突入していた。日本の自衛隊兵装のミサイルが暫時独自開発の其れに変換されていた。この軍事的変位に無知ならば、時代をおおきく読み違えてしまう。)
トヨタ、日産店舗襲う 中国の反日デモ、最大規模 【中日新聞】
2012年9月16日 02時13分
【北京＝渡部圭、佐藤大、上海＝今村太郎】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議し、中国各地の主な５０都市以上で１５日、反日デモが行われ、少なくとも計８万人が参加した。邦人被害は確認されていないが、山東省青島市でトヨタ車の販売店やパナソニックなど 約１０社が放火される など、日系の企業や店舗が各地で破壊や略奪の被害を受けた。
一日あたりの都市数や人数では、歴史問題などを理由にした２００５年のデモを超え、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化以来、最大規模とみられる。今月末の国交正常化４０周年を前に関係改善が急がれる。
日本大使館などによると、青島市ではデモに２、３万人が参加し、暴徒化した一部が開発区の日本企業を襲った。スーパー「ジャスコ黄島店」に暴徒が乱入。トヨタのほか、日産の自動車販売店も放火された。湖南省長沙市でも、百貨店「平和堂」の２店舗が被害に遭った。同店はデモを警戒して休業していたが、店舗前の広場に集結していた一部が入り口を破壊し、侵入して商品を奪った。
江蘇省蘇州市のスーパー「蘇州泉屋百貨」にも、暴徒化したデモ隊が乱入。同日午後２時半ごろ、鉄パイプで入り口のガラス戸を破壊し、宝飾品のディスプレーをたたき割り、略奪もあった。同店の竹中稔総経理は「一部の若者が暴徒化した。蘇州は日系企業も多く、親日的と感じていたのに」と衝撃を受けていた。日本人向け歓楽街でも、料理店が壊滅的に破壊された。四川省成都市でも１４日夜、暴徒化したデモ参加者が「セブン－イレブン」など日系の３店舗を襲撃。レジを破壊し、商品を奪った。
北京の日本大使館前のデモは午前８時半から午後６時まで続いた。大使館正面の日本国旗は、投げられた物で汚されたため降ろされた。デモ隊の一部は警察官の制止を押し切って暴徒化。警備中の武装警察官が負傷した。
インターネット上では、これらの略奪した物を自慢する書き込みがある一方、「犯罪行為だ」「中国の恥だ」との批判も上がっている。１６日と、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年にあたる１８日も、数十都市でデモが呼び掛けられており、反日活動は激化しそうだ。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012091690021325.html
日本国外務省のホームページでは、 注意喚起 が為されているだけ。現実には、料理店内で暴行を受けた日本人がいるわけで、きわめて不適切な対応となっている。
学校で教える 「政府」 とは、自国民の生命と財産、そして政府の存在そのものを守るのが、三つのおおきな使命とか書かれている。しかしこの順番は違っている。政府が第一に守るのは、おのれの権力機構である。次に自国民の生命とか、財産となる。これが冷厳なる現実なのだ。
なぜ日本国の外務省が、軽微な注意勧告しか出さないのか。それは、日本政府を飼っている、金融および財界に配慮しているためなのだ。野田政権の消費税増税に対する、異常なまでのこだわりとか、谷垣自民党の協力かを見れば、「財界などの財産保全」が第一なのだ。ここで外務省とか、その他の政府機関が現地の緊張をそのまま伝えれば、金融証券市場がパニックになる。つまり株とかその他の債権が、投げ売り状況となる。それで、外務省は何段も軽い、「注意喚起」を出して、状況を誤魔化している。支那から日本への旅行がキャンセルされている。この現状を見れば、日本人が日本国内で支那人観光客を襲うなど考えられないのだが、この点では支那人の方が、危機管理では慎重なのだ。それにひき替え、日本国の外務省は、国民の財産よりも、支那進出企業の株価を大切に思っている。
何となれば、外務省の役人も、政府の閣僚も、財界に飼われているから。
宮崎駿監督の作品「天空の城ラピュタ」に出てくる言葉に
ラピュタを崩壊させる呪文がある。
民主党を崩壊させる呪文は、消費税の呪い である。
よって自民党の諸君も、この言葉の暗礁に近づいてはならぬ。
自民党の政治家は、国民の選良なのを忘れてはならぬ ポチっ とお願いします。
パナソニックの経営陣、この間抜けさを見れば、支那畜にあしざまにあしらわれている。
ならば自民党の諸君も、消費税に関しては、この財界の馬鹿たちを適当にあしらっておればよい。
本日の話題の記事
パナソニック、電池事業を中国企業に5億円で売却 【NHK】 (※1)
2011 02 01
大手電機メーカーのパナソニックは、神奈川県茅ケ崎市に工場がある自動車用の電池事業を中国の電池メーカーに売却することになりました。
発表によりますと、パナソニックが売却するのはハイブリッド車に使うニッケル水素電池の事業で、神奈川県茅ヶ崎市にある湘南工場で生産し、国内の自動車メーカー向けに主に供給しています。この電池の市場では、パナソニックと、パナソニックが完全子会社化する三洋電機が、高いシェアを持っています。
このため、完全子会社化が実現すると市場の独占につながるおそれがあるとして、中国政府がパナソニックに対し、事業の売却を求めていました。その結果、パナソニックは中国・湖南省にある大手電池メーカーに売却することにしたもので、売却額はおよそ５億円だということです。工場の従業員は中国の企業に出向する形になるということです。ハイブリッド車に使う電池は、日本メーカーが世界をリードしてきただけに、その技術を中国に売却することについては自動車メーカーの間から懸念する声も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110201/k10013789201000.html
日系企業を放火・破壊 トヨタ・パナソニック 標的に
中国反日デモ、過去最大級に
2012年09月16日 02:00
【北京＝大越匡洋】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは15日、北京、重慶など少なくとも十数カ所の主要な都市で発生し、1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となった。一部は暴徒化し、パナソニックなど日系企業の工場で出火。トヨタ自動車の販売店が放火されたほか、各地の日系百貨店やスーパーなども破壊や略奪に遭った。16日以降も各地で反日デモの呼びかけがあり、日本企業の中国事業に悪影響が広がるのは必至だ。
http://jin115.com/archives/51898421.html
本日は 27位です。m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2012.09.15 (土) 5,578 PV 1,870 IP 115 位 / 1,763,417ブログ
たとえば今の日本で、ラーメンを 『 中国ソバ 』 とネーミングしたならば、誰も注文しなくなる。中国製の冷凍食品なんか、わが里のスーパーでは、何処にも置いてない。
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東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、こちら にサイトが設けてあります。
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