安倍政権ができてから、「順調に」円が下がっている。
これは際限のない金融緩和を期待して、株を買ったり今のうちにドルなどの、外貨を買ったりしているからなのだろう。
投機の目的があるから、このようなことをする訳で、これら「金融ばくち」は一般国民には関係のないこと。
円安ならば輸出産業が業績好調になるわけで、これを皮肉な見方をすれば、日本人の人件費が安くなり、その分価格競争力が出る。
企業の利益が出れば、これが賃金アップにつながるかといえば、そうでもない。シャープやパナソニックなどの資金繰りが、危なかった企業は、内部留保とかに資金を回すので、残念ながら賃上げにはつながらない。
民主党支持者とか、サヨクのよく言う 「ジミンガー」 の言い方に似てしまうが、それもこれも「金融構造改革」で企業の資金繰りが厳しくなった経験が、何はともあれ内部留保を厚くする。この傾向はなかなか改まらないだろう。個人的なことなのだが、裁判所がらみのことである取引銀行から電話があった。口座に残っていた、千円なんぼのカネを裁判所の命令で、どこぞへ移したのだが、それが又返却されて、わが社の口座に戻ったのだという。お役人さんとか銀行などの安定したお仕事をしている人たちは、たいそう暇な人たちで、些細なことで時間をつぶしているなと感じた次第だ。ンナはした金、どうでもいいことだ。それでついでだから、金融緩和の実際に関して聞いてみた。第三者の連帯責任保障がなくなるという話は、まだ政治家レベルの話で、現実ではまだ関係ない。
「ところで、貸し剥がしの金融改革で、儂はスッテンテンだ。土地も家も自分の名義のものはなくなった。これでも、お前さんの銀行では、カネを貸すのか。」
電話の向こうでは、すまなさそうに「担保がなければ、お貸しできません。」
それで儂は言ってやった。
「お前らは、ない金を貸して、その契約ができた時点で、貸金という債権がドカンと発生する。」
「これって、狐が枯葉を、バカして金に変えるのとおんなじだな。」
「どうだい、どこか違っているか。」
こういってやったならば、「まったくその通りです」と、銀行屋は言うほかない。
このような仕組みを知ってしまったからには、馬鹿らしくって銀行などから金借りて、仕事なんかやってられない。
おまいらが、貸し剥がしをやったから、景気は悪くなって、日本経済はボロボロだ。
こういわれても、銀行屋は、なにも言い返せない。
ただ、わずか原価が、二千万円ほどの土地建物で、その何倍もの金を借りたのは話さなかった。
問題なのは、土地の評価だけで銀行は金を貸す。
本当は企業の売上と、仕入れ、そして人件費を支払っているという、企業家の社会的貢献に対して、金融は金を出さねばならない。このあたりが、左近尉の付き合っていた銀行には、ノウハウがなかった。これは多分日本全体の金融に関しても言えるのだろう。総合的に見れば、日本全体で毎年 5%ていどの赤字が出る。そしてそれら企業は、その足りない部分を金融から補てんしてもらう。1970年代あたりまでの日本経済は、赤字基調で伸びていた。しかし、これが銀行には見えていなかった。ナントなれば、企業が借金するときには、直近の期間はやりくりして、黒字の決算を作っていた。このあたりの塩梅は経済学者には見えていない。もちろん政治家だって、こんなの理解できていない。
政治家諸君にわかり安く書いてみれば、
企業の内部留保に課税せよ。
つまり、今となっては、失われた 30年の間に企業は内部留保を、企業減税の恩恵によって積み上げてきた。
あるいはおバカなどこかの企業のように、海外投資して無駄にしてしまった。
租税などには、基本的に 5年の時効がある。
それに日本などの法治観念が真っ当な国では、遡及法は原則なしだ。なので、内部留保を吐き出させるには、遊休金融資産には課税をするしかない。
しかしこれを言い出せば、大口の政治資金提供者である企業からは、嫌われてしまう。
マスコミも最近ではアベノミクスを容認するような風潮になった。
朝鮮キムチ族にしてみれば、円安で株高は嬉しいこと。
しかしなあ、と思うのだが、円安になれば、アホな経営者の企業でも、容易に利益が出るようになる。
そうすると、原子爆弾だなんてトンデモナイ。人工衛星だって自前のロケットでは打ち上げられない。このような、韓国のようなだらけた経済になる危険性がある。
アベノミクスは、ほんの入り口に立ったところだ。
中小の民間企業が安心して、金融から融資を受けられるようになるには、「小泉金融改革」でぶち壊した金融関係の信用を回復せねばならない。そもそも左近尉のような、スッテンテンになった経営者ばかりでは、日本経済の底は抜けたままだ。
TPPなんてとんでもない。
これを論議するなんて
時間の浪費に過ぎない。
本来ならば、農業とか建設そして流通などの、今となっては日の当たらない部門へと、どのように黄金の雨を降らせるか考えるべきなのだ。
産業の自由化なんてしゃべるだけ無駄、ブロックでガードして積極的に育成しなければ、そのうち韓国のような脆い経済に転落してしまう。毎年 5%の損失を出しても経営できる、金融とかさまざまな環境整備をせねば、とてもじゃないが物価が、2%上昇なんてできっこない。
その点で、今度の総裁候補の黒田某なんかは、軽くおしゃべりしすぎだ。
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本日の話題の記事
黒田日銀総裁候補、衆院で所信 市場「デフレ脱却へ安心感」 【産経】
2013.3.5 08:00
「やれることは何でもやる」「量的にも質的にもさらなる緩和策が必要だ」
次期総裁候補の黒田東彦氏の国会聴取では、経済再生策の柱に大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三首相にとって、胸のすく発言が歯切れ良く飛び出した。
これまでの金融政策に不満を持つ安倍首相は、デフレ脱却への意思を明示する物価目標の導入をめぐり、政府からの独立性を定めた日銀法の改正をちらつかせるなど、日銀の白川方明総裁との間に冷たいすきま風が吹いている。
対照的に、黒田氏の答弁は安倍首相の意向に１００％応えた形で、政府・日銀が一体になっての強力なデフレ脱却策を期待する市場からも「安心感があった」（大手証券）と、好評価が挙がった。
総裁候補に名前がとりざたされた当初、黒田氏は円高是正に効果のある日銀による外債購入に否定的なため、緩和姿勢が弱いとする評価が一部にあった。外債購入に慎重なのは、同氏が為替政策を所管する財務省出身であることが理由との観測も浮上。これが国会での同意を得るうえでの障害になりかねないとみられていた。
だが、２月の主要７カ国（Ｇ７）の緊急声明と２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）の声明で、各国が「財政・金融政策は為替レートを目的としない」ことを確認。これを受けて、首相自身が円安誘導策ととられかねない外債購入を封印したことで、黒田氏は、自らを曇りのない「デフレファイター」としてアピールすることができた。
もっとも市場は、黒田氏がデフレ脱却に猪突（ちょとつ）猛進するとはみていない。国会では日銀の政策委員に配慮する姿勢や、国の借金を穴埋めする「財政ファイナンス」を否定するなど理性的なリーダーの顔もみせており、金融政策も現実路線に落ち着くとの見方が多い。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130305/mca1303050801010-n1.htm
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