戦後の歴代日本政府は、こと国防や領海警備に関して、
アメリカの顔色ばかり気にしてきた。
それで今回の今朝の時事報道を見れば、
『やれ、安心』
と、なってしまうのか。
拡大 (この地図は、参考資料)
領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義－米報告書 【時事】
【ワシントン時事】米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と指摘した。
基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は２０１２年９月、日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱う形で基線を設定し、一方的に国連に申告した。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。
報告書はこれに関し、「中国は１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新たに積み重ねた」と述べた。 （2013/05/07-07:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050700040
万人の万人による闘争を調整するために法律があるわけで。
ところが国家の間には、法律はなく国際条約という、
「とりあえずの取り決め」があるだけだ。
(国家の定めた法律では、国家権力による強制力が裏打ちとなっている。国際条約の裏打ちとなるものは、軍事力だ。これをサヨクが米軍から委任を受けて為している、ヘイワ教育では、「平和を愛する諸国の信義」とかデタラメを教えてきた。竹島を侵略したまま居座っているのは、日本にわたってきて日本人に成りすましているサヨク達の故国、韓国の軍隊とか警察隊なのを忘れてはならない。戦争をする意思を明確に示せない、屁垂れなサヨク政治家では、日本の国土も威信も護れない。)
ソ連(当時の国名)が日ソ中立条約を破って、樺太南部と千島列島を侵略したことは、あまりにも有名である。歴史や政治に興味があるもので、このソ連の無法ぶりを知らぬ者はない。ところが米国が先の戦争で、戦時国際法を徹底的に蹂躙したことは、ほとんどの日本国民が知らない。というか戦後になって物心がついたものたちは、進駐軍の進めた「平和教育」によって、デタラメを教えられてきた。
国際条約はとりあえずの二国間、あるいは複数の国家間の妥協できる一致点を、とりあえず条約という文章に表したにすぎない。国家間の力関係とか、周辺の状況が変われば、その条約は反故にされてきたのが歴史的な現実である。例えば沖縄の施政権は、サンフランシスコ講和条約 では
南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島・西之島・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意（第3条）
などと取り決められていたが、日本の国力増大と政治状況の変化によって、このあたりの島嶼は全部日本に返還されている。
(つまり「サンフランシスコ講和条約」そのものだって、日本の努力とか在野勢力の血のにじむ奮闘もくわわって、沖縄などの強奪された島々を、奪い返してきたのだ。支那が、「尖閣諸島は、サンフランシスコ講和体制では、チュウゴクを含む連合国側の支配地域なのだから、当然チュウゴクのものだ。」 などと言っているのは、白髪三千丈とかいう、中身のない法螺だと知れば、嗤ってやるだけだ。)
南西諸島（なんせいしょとう）とは、九州の南方から台湾の東方にかけて点在する諸島の総称をいう。
北から南へ、大隅諸島、トカラ列島、奄美群島、沖縄諸島、宮古列島、八重山列島、尖閣諸島と連なる。少し東に離れて大東諸島がある。
尖閣諸島には自衛隊を
常駐させねばならない。
是をせぬ日本政府は、領土を守るという基本的な任務を放棄していると言ってよい。
(基地を作るには時間がかかる。とりあえずは、軽空母などを尖閣近海に常駐すべき。たぶん海自はこれに似た配備となっていると思うが、キムチ・マスコミは報道していない。)
わが郷では安倍政権をとりあえずは支持しているが、それは ほかにもっとまともな政党とか勢力がいないために、暫定的に支持しているにすぎない。ヘタレであっても、この政権がなくなれば、もっとどうしようもない政党が政権に就くわけで、その悲劇は民主党の政策を現実に見ることにより、どれほど日本国民は幻滅させられたことやら。
なぜアメリカが時事の記事にあるように、日本国に対して融和的な態度を示しているかと言えば、TPPなどでアメリカの条件を押しつけんとする下心があるためだ。あるいは露骨に、農業とか医療などの自由化で、欲求を担当部署に突き付けているのかもしれない。
わが郷では何度も書いてきたが、憲法前文の 「平和主義の精神」 と 「本文 9条の武装と武力行使の放棄」 などは、すでに反故になっている。
(このような軍事演習は、武力保持の誇示であり、国際紛争を武力で解決する意思の表示である。なので、進駐軍憲法なんぞは、何十年も前から 反故 = つまり死文 になっている。)
ならば現政府の為すべきは、
その現実を判りやすく国民に説明することだ。
国家の領土を守るには軍隊による防衛がかかせない。軍隊には二種類あって、主に領海警備にあたるものが、日本の場合海上保安庁であり、これは謂わば海の警察でではある。日本の場合は平和主義への偏向によって 「周辺海域の防衛」 という軍事的な要請=任務を、わざとぼかされている。もう一つの組織は日本の場合自衛隊という軍隊である。そして歴代の戦後日本政府は、憲法による平和主義の縛りを甘受しつづけて、「攻撃される前には、絶対に攻撃しない」 などと、責任放棄をつづけてきた。
竹島は武力にうったえても、実力で奪い返すべきなのだ。
(竹島は日本が終戦により軍事的に丸裸になってしまったときに、その隙に乗じて韓国・李承晩が武力で侵略したもの。日本国は艱難辛苦の末に、世界有数の軍隊を再構築してきた。ならば、歴史的に「攻撃された」のだから、今度はやり返さねばならない。絶対に放棄できない領土保全の任務をやっていないのが、日本の殆どの政治家だ。)
それができない日本の政治家は、韓国から袖の下を何らかの形で受け取っている。日韓議員連盟の存在が、それを鮮烈に物語っている。
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2013 04 28 支那が日本に 宣戦布告 【わが郷】
日本国が核武装を成さねばならない。このように当たり前のことを明言している国会議員は、石原慎太郎衆議院議員ぐらいだ。あとの議員は、全部がぜ～んぶ、「平和を愛する諸国民の信義」 とやらの、ありもしない幻想に依拠した政治的な発言とか、行動に終始している訳で。こんなんでは、日本の安全は守れない。
支那の国防大学の防務学院院長および教授という、軍にきわめて強い影響力のある要職にあるものが、支那は日本などに 先制核攻撃 をくわえる 等と言っている。
このような国際軍事情勢は、日本を陰で間接統治している湯田菌の、その手先キムチ・マスコミはほとんど伝えることはない。
この緊迫した現実に、国会議員の 「 諸先生方 (嗤っちゃうけど) 」 はどのように答えるのだろうか。つまり日本のぜ～んぶと言ってよいほどの、『政治家』 はリアルな現実に対処できる能力を欠いているのだ。もうそろそろ、日本国憲法により虚空に投射された、架空の花園で お昼寝の時間は、切り上げにしてほしい。
竹島も 奪還するぞ 【わが郷】
政治家が口先で言っていることと、腹の内なんぞは天と地ほども違う。
橋下徹は上の図の薄ピンクの部分を独立させてしまいたい。
つまり、朝鮮と台湾は先の大戦で、国際金融勢力(アメリカとか米軍は、仮の姿だ)に奪われてしまった。そして日本の政治家は、朝鮮人とかなどの反日勢によって、ムチャクチャ偏ったいわば奇形にさせられている。なので昭和憲法なんぞはすでに死文となっているのに、これを 「改訂」 するだとか、マヌケなことで時間つぶしをしている。
そもそも軍事の経験のないものが、国家政治を語ってもリアリティなんぞはあるはずもない。
もっともわが郷の左近尉だって戦争の経験はない。無いが若いころは、血を流すことなど厭わずに、もしかしたならば死ぬかもしれない戦いを何度もやってきた。
(頭が良い悪いとか、度胸のあるなしではない。たまたま力が支配する "現実の中に身を置いてみる" このような経験があって、はじめて現実をリアルに変えてゆくということが、身体全体で判ってくる。頭で考えるだけでは、「客観的な状況分析(これさえも、主体性が欠如した体勢からは、見えるものは、敵の強大さばかり。)」 のみの判断となり、力で現実をねじ伏せてゆくという、積極的な態度は生まれてこない。)
だからこそ、軍事が政治の根底を支えている。このことの実感がある。
硫黄島で果敢に戦った栗林中将の孫だからこそ、選挙民は神藤義孝氏に期待するものがある。
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