中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0906&f=politics_0906_008.shtml 

2010年09月06日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道

　　日本政府は2011年3月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む25の離島を「国の財産」として登記することを決定した。その後、日米が10年12月に日本の西南海域で大規模な合同軍事演習を計画しているとの情報が明らかになった。

　　国際先駆導報は3日、「西南諸島への隊員増派、25の島の国有化から海空自衛隊の合同演習は、釣魚島を公（おおやけ）に日本政府の手に収めようとの企てである。国有化の実現後、日本の釣魚島をめぐる戦略が抑制ある支配から、公海の占有へと変わるのは必死だ」と報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

　　■抑制ある制御・周密なる策謀

　　長期にわたり、日本は尖閣諸島問題では一貫して「抑制ある制御」という戦略を取ってきた。第2次大戦終結後、「ポツダム協定」と「カイロ宣言」にもとづき、尖閣諸島を含む台湾の澎湖地域は中国に返還されたが、日本は一貫して尖閣諸島については拒んで返還しようとしなかった。

　　70年代、日中の国交関係が好転すると、日本はすぐさま双方の「争いは棚上げする」との取り決めを放棄し、島に燈台を建設。90年代、日本は再び日中の経済貿易の発展を背景に、海上保安庁が大陸及び台湾の漁民及び民間の「尖閣諸島保護船」を暴力で駆逐するやり方で、尖閣諸島水域の実質制御権を徐々に掌握していった。

　　中国政府の尖閣諸島に関する主権の声明に対し、日本は終始一貫して「尖閣諸島は日本国民の所有」を理由に、尖閣諸島問題では中国との政府間接触を極力避けようしてきた。03年、日本政府は尖閣諸島の所有権を持つとする国民と正式に租借契約に署名し、租借金2256万円で尖閣諸島及び付近の南小島、北小島の3つの島嶼を租借し、契約は長期にわたり維持していく、と宣言した。

　　いわゆる「租借」方式を通じて尖閣諸島の管理権を獲得した後、日本の海上保安庁は尖閣諸島付近の海域ではばかることなく海上パトロール・監視システムを構築し、中国の漁民及び「尖閣諸島保護船」の駆逐・拿捕は急速に強まっていった。（つづく　編集担当：米原裕子） 

国際先駆導報は3日、「西南諸島への隊員増派、25の島の国有化から海空自衛隊の合同演習は、釣魚島を公（おおやけ）に日本政府の手に収めようとの企てである。国有化の実現後、日本の釣魚島をめぐる戦略が抑制ある支配から、公海の占有へと変わるのは必死だ」と報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

　　尖閣諸島問題に明確に対処するほか、日本政府が提起したいわゆる「離島国有化」には深遠で微妙な道理が隠されており、その影響は深く大きい。計画中の25の離島を、日本が排他的経済水域及び大陸棚を有していると宣言するための「重要な根拠」と基点とし、日本の新たな「海洋版図」の拡張に重要な作用を果たす。

　　とくに「沖ノ鳥島」問題では、日本の「礁は島を指す」によって、43万平方キロの管轄海域が違法に所有されることになり、これは「国連海洋法条約」に対する著しいわい曲であるばかりか、中国など周辺国の海洋権益と活動の空間を大幅に圧縮、制限することになる。「沖ノ鳥島」の国有化は、日本政府が今後も強引な行動を継続する上で国内法上の根拠となるだろう。

　　また、西南離島の「国有化」も、日本が中国と東シナ海大陸棚海域について争うための重要な措置を加速させるだろう。東シナ海大陸棚の堆積物は主に黄河や長江、その他の河川から来たものだ。中国は、沖縄海溝以西の大陸棚はわが国の領土に源を発する自然な延長である、と証明するに足る十分な地質学的証拠を有している。「大陸棚自然延長」の原則に基づけば、沖縄海溝の中心線が即ち、日中の東シナ海大陸棚の自然の分界線である。だが近年、日本は東シナ海境界の問題では一寸得ればさらに一尺進むと、欲望に際限がなく、いわゆる東シナ海「中間線」を打ち出したり、同海上で何度も大規模面積の違法監視活動を実施すると同時に、絶えず海空自衛隊員の動員を強化したりと、「中間線」付近の海域の実質制御権を獲得しようと企んでいる。西南離島が「国有化」されれば、日本の大規模は隊員増派が全面的に展開されるのは間違いない。

　　日本が一連の対処的な行動を実施するに伴い、日中の尖閣諸島の主権をめぐる紛争は「主権争奪の公開化」の段階を迎えことになるだろう。日本が随時、尖閣諸島に対し駐留、封鎖、ひいては尖閣諸島付近の海域に「演習禁止地域」を設け、武力による尖閣諸島占有を実現することで、中国の主権が危うくなる可能性がある。

　　実際、日本の尖閣諸島に対する軍事的な画策は多年にわたって煉られてきた。97年の日本の「軍事研究」に掲載された「自衛隊の尖閣列島攻撃計画」と題する一文は、自衛隊の作戦計画を詳細に記述。「補給・増援を遮断することで、尖閣諸島を孤立させ、守島部隊を弱体化させる。遮断作戦と封鎖目的を実施に移すと同時に、戦闘爆撃機と武装ヘリを用いて尖閣諸島の武装陣地を破壊し、落下傘部隊の一中隊が地上に降り、舟艇部隊の3－4中隊が北正面から上陸して敵軍を壊滅し、尖閣諸島を奪還する……」としている。

　　02年に創設された陸上自衛隊西部方面普通科連隊、「離島特殊戦闘部隊」は04年から、尖閣諸島を背景に何度も模擬突撃演習を行っている。防衛庁への昇格後、「離島特殊戦闘部隊」は西部方面普通科連隊の編制を進め、戦略的予備の性格を帯びた中央直属の分隊に改められ、人員、装備の面で大幅に拡充された。

　　05年、日本の「西南島嶼防衛計画」がメディアによって明らかにされた。計画によると、尖閣諸島を含む西南島嶼の「有事」の際には、日本は迅速に3段階の作戦案を始動させ、自衛隊が戦闘機と駆逐艦を出動させるほか、5万5000人に上る陸上自衛隊と特殊部隊を派遣して参戦させる。09年1月、日本の「離島特殊戦闘部隊」は再び米カリフォルニア・サンディエゴ北部のペンドルトン海軍基地で「島奪還」の技術訓練を実施した。

　　現在、日本の尖閣諸島への隊員配置については、「海上保安庁が主体、海上自衛隊と保安庁が共同監視」の方向へと変わった。尖閣諸島付近海域の情報偵察任務はすでに自衛隊が担っている。日本防衛省は宮古島、石垣島及び那国島それぞれの自衛隊配置計画を検討しているところだが、それはかなりの程度、「尖閣諸島の情勢に対応」したものである。この10年近く、日本は尖閣諸島を長期にわたり占有するため、十分な準備と軍事的配備を実施してきたが、離島の「国有化」が、日本は尖閣諸島を永遠に占拠するとの「突撃シグナル」を発するのは間違いないだろう。（つづく　編集担当：米原裕子）

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