戦前もそれほど良い時代ではなかった。
当ブログ 【わが郷】 は最近の政治と経済をおもに扱ってきた。
それで明治とか江戸時代に関しては、それほど関心を払ってこなかった。それが通貨発行権を考えていくと、どうしても明治の通貨制度とかに、思いが溯 (さかのぼ) られる。それでとりあえず、アプリオリに断言してしまえば、明治と戦後は、それほど差異のない社会だと知れる。明治の元勲とかは言うが、彼らには経済や金融の素養など、まったく無かったのではないのか。まるで俄 (にわか) に政権を獲得した、民主党の様に である。
軍国主義というよりも、勃興した金融勢 に支配されて日本の政治とか経済があった。それを天皇絶対の隠れ蓑で誤魔化していた、一種の擬制が戦前の体制だった。金融が経済の根っこを押さえる。これは戦前戦後とも変わらない。戦前は三菱とか、三井そして安田などの財閥が経済を押さえ、政治家も彼らに飼われていたのだろう。そして今は金融再編で、戦前のように、あらたな財閥が出来ている。
普通の人生では、金銭貸借関係で、裁判所に呼ばれることはない。
しかし会社などをやっていれば、あるいは企業の総務関連を担当していれば、この様な機会は結構ある。
『 期限の利益を喪失する。 』
なんてぇ脅しが裁判の判事から、為さされることがある。
国際弁護士の、八代とかいうタレントに、よく似た判事がいた。
そいつと地裁の法定でやり合ったことがある。
『 期限の利益を喪失する 』 の歴史的背景を知ってるか。
とか言ってやったならば、若造判事は、キョトンとしていた。
借金が返せなければ、期限も利子も分割返済も、これらの 「 利益 」 は一切なし。
(つまり金貸しに言わせれば、借りたカネを一定の期間は、使って廻すことが出来る。この資金のやり繰りが出来る事を、彼らは利益を供与してやっているのだ、とかのたまわっているのだ。)
期限の利益を喪失するってえのは、
女房子供を質に入れて も、かえせってことだよ。人権憲法と理想をかたっても、この程度の悪辣な金貸しの意地汚さを知らないで、良く人が裁けるな などと言ってやった。つまり日本が江戸後期から明治初期にかけて、勉強した法治は究極は 奴隷制 を正当化する、金貸しの法治に過ぎなかったのだ。そして裁判所の判事もこの事の意味の、極めて重大なのを知らない。目出度いとはこの事だ。
(この一件の後は、法廷に判事の助っ人と思われる、若いのが分厚い本など持参で、侍っていた。莫迦野郎めが、本などに人生の機微など書いてあるものか。)
そして今一番目出度くて、鼻持ちならないのが国民新党の、下地とか自見の阿呆なしたり顔。国民新党を出る意味も解らない。つまり政党助成金が使えなくなる。こんなことも知らずに、消費税の釣り針に掛かってしまった。 (消費税を上げるとは、日本の大衆消費社会を壊してしまう。この事なのだ。民主党の莫迦どもや、伸晃なんぞは、民衆の底辺が見えていない。それで日本経済が、比較的裕福な民衆の購買力に支えられていたことに、思いが及ばない。失われた20年での日本経済停滞は、消費税が導入されて、それが、3% ～ 5% へと増税されたのと軌を同じくしている。)
なぜ日本の保守派が、壊滅したのか
それは戦後民主主義が、擬制 (インチキの作り物) ではあっても、農地解放などでとりあえずは、多くの小作人が生産手段を手に入れられた。そして彼らは普通選挙権を手に入れた。これで日本国には、原始共産社会みたいな、「 良い体制 」 が出来たのだ。などと多くの人々は感じてしまった。このにわか自作農家の広汎な階層に支えられて、わが自民党は長い間、政権を担当してきた。
当時の農家は、これで現金無しでも生きていけた。つまり、サヨク原始共産社会が実現した。なので自民党を保守政党だなんて、とぼけたことを言ってはならない。自民党は農業者が主体の、社会主義者の政党なのだ。 (そして労農同盟を二つに割った、もう一方は55年体制の社会党。これが阪神淡路大震災と、北朝鮮の拉致事件で、社会党の化けの皮が剥がれた。そしていま民主党の、デタラメは誰の眼にも明らかである。伸晃なんぞは馬鹿野郎の低脳ボンクラなので、今も恥の上塗りにいそがしい。)
自民党もユダヤに教唆された左翼政党。だから軍事的自立なんか、本気でやる気はない。それを誤魔化すために、「共産主義は農地を奪うから敵だ」とかのデタラメを盛んに百姓に吹き込んだ。そしてその、デタラメな宣伝は今でも、自称保守の頭を縛り付けている。悔しかったならば、「通貨発行権を人民が主体的に管理することが本当の民衆のための政治」と、左翼側から見た、経済政策の真実を言ってみればよい。アメリカが解放軍だとかの、マヌケを言ったその間違いを、清算できねば、経済の真実は見えない。右翼側から言えば、実物生産に見合った通貨の供給を、政府が行うである。
工業社会を知らない、多くの日本人はこれで幸せになった。戦後すぐの頃は、農業従事者が、日本の労働人口の、6～7割を占めていた。そして米価の下落が、米国勢力の次の攻撃だった。1970年の頃の米価は、60㎏つまり一俵が、24,000円ほどだった。つまり百俵のコメを生産できれば、二百四十万円の粗収入となる。この当時は物価が今の、6～8分の一だった。なので例えば今の物価が、7倍だとして換算すれば、1,680万円の粗収入である。大きな農家では、この三倍ぐらいのコメを供出する農家はザラにあった。
それが現在は、一俵が12,000円程度の収入にしかならない。
つまり三百俵出荷しても、360万円にしかならない。
これでは喰ってはいけない。
今のマスコミとか、評論家の言い分は、様々にはある。しかし、農家の立場からすれば、是では喰えない。つまり伝統的な保守勢力である、農家は農地解放と、そのあとの農産物価格下落で、このように階層の経済基盤が破壊されてしまったのだ。
それで農家の次三男などは、都会の工場などに雇われるしか無くなった。
それで今失われた、20年 (左近尉は、1970年半ばから考えているので、失われたのは、30何年だと思っている) が起こっている。
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これで日本の工業製品の価格は、ドンドン下落させられている。
このまま手をこまねいて、ただ眺めていては、日本の工業も今の農業のように、喰えない産業に突き落とされる。
日本農業の破壊の次は、一般工業製品の価格下落である。
真綿で首を絞める。 それも 5年とか、10年のスパンで、じっくりと締め上げてくる。 消費税も、民主党の政権が崩壊した後で上げるとかの、法案となっている。
しかしそのあとを、オヤジ慎太郎氏に 『 辞めちまえ 』 とか言われている、伸晃らがあとを継ぐ。
これを許す、政治に無関心な層が多すぎる。 (なんとかせねば、なあ)
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江戸時代は正貨は金であった。
ところが維新後の通貨は紙幣となり、銀行がこれを勝手に印刷出来るようになった。
銀行は元手の、12倍ものカネを貸すことが出来る。
つまり貸借関係とか、その他の金融取引で、膨大な幻の金貨を 『 印刷 』 できてしまうのだ。
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幕末の上で示されるトリックなど可愛いものだ。
いざ政権を奪ってしまえば、湯田菌に教唆された明治政府は、お飾りで国家経営の実務は、財閥が取り仕切った。紙幣を印刷出来るのだから、なんでもできる。現在の日本も似たようなもの。なので野田政権も飼うことができる。自民党の谷垣とか、伸晃も飼われている。
封建制と近代
衆議に諮 (はか) り独断をさける。
現在の日本と同じく、明治期も民衆の注意は一番大切な、金融・経済から、そらされている。
一般民衆は汗水垂らして、現物の品物つまり商品を生産する。
そして金融を頂点とした支配層は、紙幣を印刷してこれを、この血と汗のにじんだ商品を、いとも簡単に手に入れる。この手品師もビックリして裸足で逃げ出すような、金融経済システムを学校では教えない。もちろんマスコミも報道など、絶対にしない。
すべての民衆に平等に参政権をあたえる。「 自我の完成 」 とかの便利な、ごまかしの言葉がある。これって、「 自我の陥穽 」 と言い換えた方が、現実の状況をうまく説明できる。金持ちと貧乏人とでは、考えることがちがう。10億円の預金資産があれば、年利1%でも利子収入が、1,000万円である。つまり是、遊んでいても喰っていける。
それが一般のわれら民衆は、働かねば生きていけない。
たとえば金持ちが得る金利収入に、30%の課税をすれば年間に上の例では、300万円の課税となる。それが消費を、600万円したとして、8%の消費税課税ならば、48万円の課税となる。これで利子課税が、ゼロでなくなれば彼は、252万円の租税をまぬがれる。 (日本国の税収不足の原因は此処にある。)
しかし、当然のこと一般庶民は、間違いなく税金が重くなる。
庶民がこの計算が出来れば、野田佳彦の政策には絶対に反対する。
石原伸晃らの自民党現幹部たちも、消費税増税には賛成している。
しかし自民党の石原伸晃らが、民主党の消費税増税法案に賛成しないで、ぐちゃぐちゃ言っているのは、なんとか庶民を騙して再度政権を奪い返したいから。
民主党の消費税反対派の小沢一郎らのグループを排除して、自民党の修正案を受け入れる。この上で増税法案を通したい。これをやれば、民主党は分裂する。それでは、自民党はどうなのか。分裂しないのか。自民党の中にも、消費税増税は、税収も増えずに日本経済をもっと減退させる。このようなまともな認識をもった議員もいる。そして何よりも吾ら国民の大多数は、消費税増税に反対である。そして安倍内閣の時も、菅直人内閣の時も、消費税増税を語って、おおいに選挙で勢力を後退させた。
日本経済を復興するには、
国際金融勢力の攻撃である、
改革政策を止めること。
そして夫れと、真反対の政策を採ればよい。
つまり経済の現場へ、資金を適正に流し込めばよい。
言葉で言うのは簡単だが、金融にはこの能力が無い。またユダヤ金融には、その意思もない。米英そして欧州に根拠地を置く、ユダヤ金融家たちは日本国の完全自立を、なによりも恐れている。日本国政府は日銀の支配権を、法的にも株式的にも保持している。これが真っ当な政策を次々と実現して行ったならば、かれらの金融支配はあっけなく崩壊してしまう。そのうえに、東西冷戦の疑似対立構造を利用して、不当に積み重ねてきたインチキ軍産や、医療薬品などでの儲けの不当性までもが、つぎつぎと暴きだされる。
そして何よりも、危機の弧あたりでやってきた戦争の、本当の火付け人が彼らであることも暴露される。とにかく彼らは、日本にまともな政権が出来ると、本当に困るのだ。なのでアメ保やパチンコばかりではなく、誰も飲まないジュースの宣伝とか、トランスフォーマーみたいな掃除機までくり出した。これを言い訳にして、日本のマスコミ各社に、堂々と賄である宣伝広告費を注ぎ込んでいる。そしてカネで飼われた哀れなマスコミが、消費税のインチキ宣伝に血眼になる。そして是が重要なことなのだが、金持ちで売国のヤツバラがどれ程、減税の恩恵に預かっているのかは、絶対に報道しない。
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左近尉の予言のとおり、この 12月以降の第二次安倍内閣から、アベノミクスがはじまっている。
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2012 04 01 消費税法案、衆院で修正と岡田氏 【WSJ】
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アクセスの記録 2012.04.01(日) 3976 PV 750 IP 509 位 / 1701555ブログ
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