我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

現実に 対処できる政治

2012年09月25日 | 経済

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独立日本
@Nippon_NotJapan

日本人よ。日本は国土の小さな島国と思っていないか?
排他的経済水域では世界第6位の面積を持ち、
文化的な観点でも日本語人口は世界第9位、
神話時代にまで遡られる建国以来一系の君主を戴く、
世界一古い大国なのである。

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日本に手を出した国は亡びる。 

 ソ連は崩壊して久しい。

アメリカ経済も、政治もヨレヨレだ。 ※ 1

 

 

そして、ユダヤが領導していた世界金融は、全世界から信認を失った。

 たとえば、ユーロはここ一年ほどで、

なんと 2割も下落している。

 

 

台湾漁船70隻、尖閣へ  【The Voice of Russia

 日本の巡視船

70隻以上の台湾漁船が係争中の尖閣(中国名、釣魚)諸島に向けて出発した。日本政府の同諸島国有化に対する抗議の意味がこめられている。月曜、共同通信が伝えた。
   共同通信によると、漁船団は台湾北東部に位置するイラニ港を出発し、係争諸島周辺の日本との国境海域に向かう。漁船団は日本時間で火曜早朝4時から5時(モスクワ時間で月曜23時から翌0時)、尖閣諸島から37kmの沖合いに達する。漁船団がその後どういう行動をとる計画であるかについては今のところ情報がない。これに先立ち、月曜、日本時間で朝6時半から10時40分にかけ、日本が自国領土と見なすこの諸島の周辺海域に中国漁船3隻が侵入した。

   進入から数時間後、全ての船が日本領海を後にし、接続水域まで後退した。接続水域には現在、都合6隻の中国船がいる。

   リア・ノーボスチ  24.09.2012, 15:26
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_24/taiwan-gyosen-senkaku/

 

 

 

 経済は一流だが政治は、4流だとはよくいわれる。

経済が一流かどうかは疑問符がつくが、もの作りは断然トップだ。

 

 その日本が作った巡視船や巡視艇が、50艘もいる海域に今度は台湾船が押しかけている。

 なぜこの様な馬鹿げたことを許しているのか。それはやはり政治が、責任ある政策をとっていないためだ。通りすがりのような朝鮮人や台湾人が、たまたま米国進駐軍から政治をまかされた。その傀儡政権の世襲が、二世から三世へと引き継がれる過渡期になっている。そもそも外国人に、日本国を守る気概などあろうハズもない。マスコミとかが「円安へ誘導」したいのは、こいつらが外国に金融資産を、その外貨で隠しているため。このような戦後レジームのやつばらに、国家防衛など絶対に出来ない。それがマスコミの力は絶大で、すでに70年以上にもわたって、代理統治者たちは、このインチキを誤魔化しつづけてきた。 (これからは、そうはいかちん。)

 

 民主党は次の衆院選で消失するだろう。

 かわって自民党が第一党になる。たぶん過半数をも超えるだろう。それで日本の政治が、まともになるのか。

 石破 茂などをキムチ・マスコミが、民主党の政権交代選挙の時のように、推して世情を攪乱させようとしている。国民は先の衆院選でダマされた。はたして自民党の党員は、この手に乗って売国の石破を選ばされるのか。それとも、それは杞憂で、麻生太郎がそうしたように、地方の党員票は、雪崩をうって安倍晋三候補に集まるのか

 

 尖閣防衛に命をかける政治というのは、領海侵犯の漁船を片っ端から拿捕せよ。このように命じられる政治のことだ。

 その結果、この政策を押し通す政治家は、内外から命を狙われるかも知れない。

 しかし、反対にこの事で、警察とか自衛隊の力をはっきりした目的にむかって強く凝縮出来るのだ。

 (もし日本国の政治家を殺すようなスパイが警察の中に潜伏しているならば、これからは徹底的に排除する。当然のこと自衛隊の背広組の反日行動にも、目を光らせる。特に今、東京地検特捜部は要監視。※ 2)

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     レクサス ES 

 

【中国反日デモ】トヨタ、中国工場再開へ response

   2012年9月24日(月) 11時08分

反日デモの影響で、9月18日から、中国内の一部工場の操業を見合わせていたトヨタ自動車。9月24日から、工場の操業を再開することが分かった。

これは9月21日、トヨタ自動車が明らかにしたもの。中国内で稼働を停止していた一部工場について、9月24日からの生産再開を決めている。

中国国内では、日本政府が尖閣諸島を国有化すると発表して以降、反日デモが激化。トヨタの青島にある現地ディーラーでは、暴徒化したデモ集団により、展示車両が被害を受けるなどしていた。

トヨタは中国に、部品工場を含めて9の現地工場がある。なお、9月18日に操業を停止したのがどの工場かは、公表されていない。
            《森脇稔》
 http://response.jp/article/2012/09/24/181839.html

 

 左近尉が思うに、森脇稔・記者なんて言うのは、やはり森→李、なのだろう。

 朝鮮系が反日の心情から、日本のお宝を支那に盗み出すののお手伝い。トヨタの株も下がれば大損だ。それで、沈静化、しずまったと提灯記事を書く。

 

 

 
日本車を壊したかったのか、それとも公安政府を転覆させたいのか ?

 

トヨタ、中国向けレクサス2割減産 デモ受け販売減  【日経】
 
  2012/9/25 2:00

 トヨタ自動車は月内にも高級ブランド車「レクサス」の中国向け車種を減産する。中国の反日デモの影響で現地の販売が落ち込んでいるためで、主力拠点である九州の工場で生産を2割減らす。反日デモの影響が日本国内の生産にも広がってきた。ただデモは沈静化に向かっており、状況を見ながら早期の正常化を目指す。

 減産するのはトヨタ子会社のトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)。現在はレクサスを中心に1日当たり約1300台を…

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240J9_U2A920C1TJ0000/?dg=1

 

 提灯キムチの記事は楽観的すぎる。

 それに対して経営者の判断は現実的だ。売れない車の、在庫積み増しは避けねばならない。

 

 ところで、話はぜんぜん別なのだが、今朝の 「みのもんたの、朝ズバ」 あたりから、 『 石破 さんは嫌われている。』 なんて、大きく軌道修正が言われだした。明日になれば判ることだが、安倍晋三候補が圧倒的な勝利になる。その後よりも、ちょっとでもハンドル修正のアリバイ作りがはじまったのか。

 産業界のことも、朝鮮系が圧倒的に支配している現状では、真実は伝わらない。

 だが太子党が猛威をふるうようになれば、支那進出企業は狂惨党の土砂に乗り上げさせられる。そこへ凶惨軍の略奪隊が押し寄せる。今から覚悟して対策を立てねば。それには、さっぱりと諦めが肝心だ。ドタバタすればするほど、よけいなコストがかさむ。

 

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やられたならば、やり返す。

それが国際政治の相互主義と云うものだ。

 

 

 

 

臨時満州国政府の関係者に、日本国内での自動車生産を手助けする。

このていどの覚悟がなければ、支那の国内で商売をしてはならない。

 

 

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本日の話題の記事

 ..........ご参考①
石破
「河野談話を踏襲する」
「南京虐殺はあった、数の問題ではない」
「靖国参拝はしない」
「人権擁護法案を支持する」
「消費税は10%では足りない。さらに15%まで急増推進すべき」
「TPPには積極的に参加したい」 と明言。
「外国人参政権」はどっちつかず。

安倍
「河野談話は曖昧なので、強制連行をハッキリ否定する安倍談話を発表する」
「南京虐殺風説問題を否定する」
「今度は靖国参拝する。前回は判断を誤った」
「人権擁護法案は絶対反対。」
「外国人参政権は絶対反対。」
「消費増税はデフレを脱却するまでは5%にとどめる。」
「TPPには慎重に対応したい。」

..........................................

安倍さんは人権擁護法案と外国人参政権、女系天皇に反対な上、自虐史観の教科書の見直し、尖閣に公務員常駐など明言しています
慰安婦問題も安倍内閣の時の閣議決定を受け国際的に周知なので、今回いろんな団体から圧力があります
 【最後のふんばり 安倍支持 油断禁物】

 

 

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アクセスの記録  2012.09.24 (月)    4,239  PV    1,892  IP      138 位  /  1,766,664ブログ

 

 

 

 

 

 

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新しい時代の 舵取り

2012年09月24日 | 政治

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 最高指揮官

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 尖閣諸島に領土問題は、ないわけで

あるのは是を契機にした

日本国の自立なのだ。

 とりわけ軍事的な独立を達成するための、おおきな切っ掛けとなりつつある。 

 

 支那が難癖をふっかけてきて、これを米軍をたよりにして凌ごうという意見も、あるにはある。

 ならば沖縄の施政権返還などしなければ良かったという、極論になってしまう。あらためて言うまでもないが、江戸時代の末期から日本国を虎視眈々と狙ってきたのが、アメリカやロシアそれに欧州の各国だった。ソ連はロシア時代に日露戦争で、コテンパンにやられた。そのトラウマがあった。支那なぞは統一国家の体を失っていた。そして欧州では第二次戦争の真っ最中だった。そこでアメリカは日本を侵略した。ハルノートでは日本の満州権益をいっさい投げ打って、日本は蟄居すべしであった。

 たとえば現在のアメリカが、「日本はShinaからいっさいの投資を放棄して、撤退せよ」と言ったならばどのように思うのだろうか。そして歴史とは皮肉で、今の財界にはそれに対抗する力、つまり武力を持っていない。日本経済界の上層部には、朝鮮系の戦後レジーム勢力が、おおきな力を占めている。彼らは今、大きな転換点に立たされている。習近平が首席になれば、日支関係はいっそうとげとげしくなる。「日支国交40周年」行事は取りやめになった。これからは支那共産党による、日本資本の「強奪」がはじまる。支那進出財界には、それを押しとどめる武力はない。尖閣問題を廻って、財界は極力実力行使の雰囲気を壊してきた。それで日本国一般の空気としては、支那の沿岸に日本国の軍隊を配置して、支那政府を恫喝する。なんていう、一般の国としたならば当然の、武張った空気などは皆無である。

 つまり朝鮮系が踊って、日本企業を支那に進出させたわけだが、かれらはその株式の価値を、怒濤の勢いで失っている

    柳井などの国賊は、泣くしかない。

 

 

日中国交40周年イベントなど続々中止に  【日刊スポーツ】

     尖閣諸島をめぐる問題を受け、北京で開かれる予定だった日中国交正常化40周年記念レセプションが中止になったが、国内の自治体や民間団体が企画した40周年の交流行事も続々と中止や延期に追い込まれている。関係者からは「友好を深めるいい機会だったのに」と残念がる声が上がった。

 16日から中国江蘇省南京市で、日中両国の漫画家の作品展を開催する予定だった愛知県は、江蘇省側から「デモが起きて会場が閉鎖されてしまう可能性がある」と指摘され、延期を決めた。

 「アンパンマン」のやなせたかしさんや「あしたのジョー」のちばてつやさんらの作品と、中国の若手漫画家の作品を一緒に展示しようと企画。担当者は「友好を深めるいい機会だったのに。事態の好転を待つしかない」とあきらめ顔だ。

 京都府では、上海市の劇団が来日して披露する予定だった鑑真の生涯をテーマにしたミュージカルが中止に。劇団側から「中国政府の指導で行けなくなった」と連絡があった。実行委員会の担当者は「1年半前から準備をしていた行事でダメージは大きい」とショックを受けた様子だが「これにめげず、芸術を通して関係を深めようと劇団と話し合った」とした。

 新潟市では宮城、山形、福島、新潟4県知事や日中の自治体、企業関係者ら約600人が参加する予定だった経済交流会議が延期に。ホテルオークラ新潟では約100室がキャンセルとなり、担当者は「国際問題で仕方ないと思うが大変な痛手」と肩を落とした。

 北海道でも、中国黒竜江省使節団による京劇など伝統芸術の公演が中止。主催する北海道文化団体協議会の若狭弘樹事務局長は「国際情勢で文化交流の制限があってはならず、非常に残念」。

 香川県日中友好協会は、10月に茶文化の国際交流大会などに参加する訪中団派遣を企画していたが、反日デモなどで安全が確保できないと判断して中止した。

 中国からの留学生らが歌や踊りなど中国文化を紹介するイベントを予定していた宮崎市日中友好協会も中止を決定。菊池義男副理事長は「反日デモの推移を見守ってきたが、問題が大きくなった。中国に親しんでもらう行事をやる状況にないと判断した」と説明した。(共同)

 [2012年9月23日20時47分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120923-1021990.html

 

  これからが投下資本の略奪が本格化する。単なる若い衆のチンピラではない。重慶市で外国人投資家を殺した党幹部を容認せよという、スローガンが習近平の組織したデモにあったのを見逃してはならない。外国人の財産を強奪するのに、かれらは事殺しも合理化してしまうのだ。

 

 習近平の太子党は、あの軍服を着た盗賊・毛沢東のDNAを色濃くもっている。

  毛沢東万歳。略奪万々歳。毛沢東万歳。略奪万々歳。

 

 これからは、さまざまに言いがかりをつけて、支那進出企業の接収がはじまる。40周年記念の取りやめは、新しい収奪のはじまりを、モノの見事に表現している。

 

 覆水盆に返らず。

 支那の市場にぶちまけた資本は沙漠のような支那人のなかに吸い込まれてしまった。もうどんなにあがいても、こぼれたミルクはどうしようもない。

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 それでも日本国民は嘆くことなど何にもない。

 これからは国内に投資すればよいだけのこと。

 

 200兆円の国土強靱化をとおして、日本はまた力強く成長をはじめる。 

  復興資金を造る 具体的な権威 【わが郷

 

 去年の、4月4日つまり震災のあとに書いた記事が上のである。

 まずは、100兆円の復興資金を総理大臣経験者の権威で、造れと書いた。

 それが遅れはしたが、自民党の強靱化政策に反映されている。これを速やかに実現するには、外国の顔色を覗っているようでは駄目だ。アメリカも欧州も金融の信用機能が壊れてしまった。つまりこれから期待できる大きな市場は、日本国内にしかない。そしてこの市場が一番安全なマーケットなのだ。何しろわが自衛隊が大手を振って、防衛に実力を発揮出来るのが日本国内なのだから。ここでならば、資本を強奪される心配はない。ただひとつ、チョウセン・ゴキブリのキムチ族に囓られないようにせねばならぬが。

 

 党員票の結果は、

麻生氏のときを思い出せばよいのでは。

 

 総裁選での麻生氏の得票で目立つのは四十七都道府県各3票ずつの地方票で圧倒的多数を得た勝利だ。地方票141の95%に及ぶ134票を獲得、国会議員票の開票を待つまでもなく圧勝を決めた。http://chikyuza.net/modules/news1/article.php?storyid=466

 

shock 被災地での 特アとサヨクの 会談をやめさせよう 2011 05 14 【わが郷】

キムチのマスコミがデタラメな印象操作と、支持率の誤魔化しをして石破 茂・元政調会長を推している。

ということは彼が総裁にでも、万が一になれば日本の復興は、またしても遅れて、キムチ利権の漁りがつづく。

このことを自民党党員は知っている。朝日の報道など信じる自民党党員など、めったにいるものか。

 

 

 

石破氏、地方票集めリード 自民総裁選情勢調査  【朝日】
 
 自民党総裁選(26日投開票)は石破茂前政調会長(55)が地方票で大きくリードし、国会議員票と合わせて1回目の投票でトップになる情勢であることが、朝日新聞の調査で明らかになった。ただ石破氏も過半数には届いておらず、40年ぶりに決選投票になる見通しだ。最終盤の焦点は、安倍晋三元首相(58)と石原伸晃幹事長(55)の2位争いで、地方票で上回る安倍氏がやや優勢だ。

 朝日新聞は21~23日、47都道府県を対象に電話調査を実施し、自民党員・党友と確認できた1855人から有効回答を得た。今回の総裁選は党員・党友による地方票(300票)と国会議員票(199票)の計499票で争われる。

 調査で投票先を聞いたところ、石破氏が39%で1位。安倍氏は22%、石原氏は12%だった。町村信孝元官房長官(67)と林芳正政調会長代理(51)はそれぞれ3%だった。調査では2割が投票行動を明らかにしておらず、地方票は流動的な要素もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201209230477.html

 

 わが郷の読者の多くは、安倍晋三氏だって新自由主義の旗を振っていたのを知っている。また北朝鮮の拉致に対して毅然とした態度で、国交断絶状態まで制裁を強めたことも知っている。いまの安倍氏には、安保に頼る言葉がちょっと多すぎるような気もする。しかしこれ、国民の民度がこの程度なのだから、これをあまり攻めても現実的ではない。

 まえにも書いたが国防の戦いは、国民全員でなどというのは、絵に描いた餅で理想主義なのだ。国防は士族がもっぱらあたる。なれば、

陸自新多用途ヘリコプター UHX 陸自新多用途ヘリコプター UHX

 

 陸上自衛隊の新型ヘリに対する攻撃は、われら士族が受けとめて挽回せねばならない。いざというときの米軍頼りの気分は、戦後つづけられてきたヘイワ主義洗脳の積み重ね。そう簡単に一掃することはできない。あと十年、おそくとも二十年すれば、日本国の兵装はほとんどが無人になる。そうすればヘタレでヘイワ主義の一般国民も、納得して軍事自立を応援するようになる。米穀のオスプレイは、危なっかしい操作をすべて人力にたよっている。それに対して日本の技術は、新幹線の時代から、人的ミスは電子制御で完璧に防御する。このシステムで発展してきた。

 いま一番問題なのが、人的なものはいっさい省けない。

 そう政治の事なのだ。

 

 民主主義は多くの血で築き上げてきた、日本国の宝なのだ。如何に遅々として、自尊自衛の防衛立国が遅かろうが、この道の先にある日本国の誇りある未来を信じる。

 

 日本国の政治家だって経済の事が、あまりよく分かっていない。

 そして今回の、国交40周年行事の取りやめを見れば、支那の政治家は徹底的に薄ら馬鹿。まったく経済が判っていない。今の支那の軍艦は外見は日本のとそれほど代わらない。しかしたとえば、艦対艦ミサイルなどはまだ未完成なのだ。この状況で日本国に喧嘩をふっかけてどうするの。支那の軍人は名前だけのもので、中味は単なるほら吹きで詐欺師なのだ。これは日清戦争の時代から変わらない。当時東洋一と謳われた、二隻の戦艦はなんにも役にたたなかった。

 

 日本国が軍事的に自立すれば、支那なんぞはシュンとなって、青菜に塩だ。ところが問題なのは、米穀軍である。シリアとかの惨状を観れば、間諜と外人部隊が、テロルと破壊活動を頻発させている。日本の場合は、サヨクのキムチなどが、破壊テロ活動を計画するだろう。鶏インフルとか口蹄疫を忘れてはならない。その為には、伸晃のような空きメクラのボンボンなどには、絶対に総裁を遣らせてはならない。石破 茂だって、イザとなるその前から腰が引けている。日本には海兵隊がいないなんぞという、デタラメな軍事オタクでは、お話にならない。竹島を日韓で共同管理などとデタラメを言っている、橋下徹の幼児脳味噌症候群とドッコイじゃたよりない。

 理想を言えばきりがない。

 現実に政権を担う自民党に、一番無難なのはやはり安倍晋三というほかはない。

 

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本日の話題の記事

☆☆ 

 

 

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キムチの 特捜部

2012年09月23日 | 法律

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2012 09 23 キムチの 特捜部【わが郷・法律】
 自分の背中を見てみると

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世界に冠たる工業技術を守るには、

自衛せねばならない。

 

其れには広い意味での軍隊を充実させねばならぬ。

情報の分析と共有、これが急務だ。 

 

それに野中広務は、売国だ。

2012 09 23 キムチの 特捜部【わが郷・法律】

 

 電子制御が原因でないとの結論支持=米報告 【ロイター】

2012年 01月 19日 12:34

 [ワシントン 18日 ロイター] 米科学アカデミー傘下の研究審議会は、トヨタ自動車の車が意図せず急加速したとの報告が米国内で相次いで寄せられた問題に関して、先に米運輸省がまとめたトヨタ車の電子制御システムは急加速の原因ではないとの調査結果を支持した。

米研究審議会(NRC)の運輸研究審議会が18日に報告書を発表した。2009─10年にトヨタとレクサスブランドの約800万台の大規模リコールにつながった問題をめぐる米当局の調査は、これで事実上終了する。

ただ、報告書は監督当局が今回のような複雑なケースを調査する能力を十分備えているかは疑問だとして、運輸省に対して技術的な専門知識の向上を促した。

研究審議会は運輸省のラフード長官からの依頼を受け、米道路交通安全局(NHTSA)などが行った調査結果のフォローアップとして、独立した立場で同問題の調査を行っていた。

トヨタは今回の報告書について直接コメントすることは控えたが、声明で、同審議会の研究は有用だと述べた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE80I01I20120119

 

 日本独自の優秀な製品は、あくどい手で攻撃された。

しかし真実は勝つ。トヨタは無実を晴らした。

 

 米国に取り憑いた穀潰しども。ゆえにわが郷では、アメリカ軍産とか金融屋のゴロツキどもを、「米穀」と呼んでいる。つまり親愛なるアメリカ市民と区別するためだ。そして我々は、この様なゴロツキがわが国の司法組織の中にもいる。このことを知らねばならない。

 

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今ネットで野中広務の売国で気違いぶりが話題になっている。

日本国の防衛に責任有るものならば、知らねばならぬこと。

そしてまともな関係者ならば、だれでも知っていること。

 

三菱は売国の巣だ !!!

日本の経済を失速させた、その責任の多くは三菱グループにある。

この企業は日本のと言うより、韓国とか湯田屋の企業と思えばよい。

 

この東京地検の売国捜査を契機として、三菱は日本の防衛・宇宙産業から、放逐すればよい。

 

 

佐藤栄佐久 藤栄佐久大阪地検 特捜部 事件 大阪地検 特捜部 事件 

 

 まさか、東京や大阪の、地検の特捜部がアメリかとかの、便衣隊司法司令部だとは、夢にも思っていなかった。

 その司法・スパイの司令部が、日本独自開発のヘリコプターを潰しにかかってきた。オスプレイが駄目ならば、日本の次期汎用ヘリコプター開発を潰しに、迂回路攻撃としゃれ込んだのだろう。こいつらの目論見、つまり何としても米穀軍事産業のアンポンタン利権死守の企みは、もはや露見した。あとは撃破するのみだ。この戦いで、誰が敵でたれが見方かはっきりする。
(
2012 09 12   国防に必要な「天下り」も「談合」もある  【さくらの花びら)

 

陸自新多用途ヘリコプター UHX 陸自新多用途ヘリコプター UHX

 

“別メーカーの受注難しい案を” 【NHK】

9月22日 17時9分

陸上自衛隊のヘリコプターの開発事業を巡る事件で、防衛省の当時の担当幹部が、事業が公募される前に大手メーカーの担当者らと会合を開き、競合する別のメーカーの受注が難しくなるような案を出すよう求めていたことが、関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は、防衛省側が不正を主導した疑いがあるとみて調べています。

陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UHX」の開発事業を巡っては、去年9月に防衛省が公募を行い、これに応募した大手メーカー2社のうち、川崎重工業が受注しましたが、この過程で不正が行われたとして、東京地検特捜部が官製談合防止法違反の疑いで捜査しています。
関係者によりますと、公募が行われる前の去年5月、装備品の開発を行う防衛省技術研究本部の当時の幹部が、東京・立川市の施設で川崎重工業の担当者などと会合を開き、ヘリコプターの機能などについて、競合する別の大手メーカーが技術的に苦手とし、受注が難しくなるような案を出すよう求めていたということです。
その際、この幹部は、防衛省側が作成した、ヘリコプターの開発に必要な機能が分かる仕様書の素案などを渡していたということです。
特捜部は、防衛省側が主導的に不正に関わった疑いがあるとみて、実態の解明を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120922/k10015209541000.html

 

 ニンジャ ニンジャ

 たとえば上下のヘリの、テールローターを見比べてほしい。上のニンジャのはカバーでカードされている。対して下の、UH-60Jの場合はむき出しになっている。この後部ローターが立木などや、絶壁の岩などにあたり、壊れて事故があまた起きている。素人が見ても、どちらが安全か分かる。アメリカに巣くったユダヤどもは人をひととも思っていない。ローターの仕様を変更すればカネがかかる。つまり福島原発とおなじ様に、人命よりもまずは「コストカットで金儲け」これが大前提なのだ。そのうえ三菱の会社の中には、上層部にはコストカット族がいて、下層部にはヘリの配線を切って墜落させたりの、間諜工作員が混じっている。

 

普通に推測するならば、間諜の破壊工作である 工作員による破壊で一機失われた

 

 「別メーカーの受注難しい案を」とか、売国放送局のNHKが言っている内容は、コストをかけた丁寧な設計とかは、三菱には出来ないと言うことなのだ。それに三菱は独自の機体ではなく、あくまでもアメリカ様の下請けなのだそれでは日本の最先端技術、つまり高信頼度の電子制御技術は使えない。つまり、電装とかコントロール技術は、未亡人製造機のオスプレイと同様の、バッタ物なのだ。

 つまり三菱と川崎重工の技術の差は、雲泥なのだ。

 これに僻(ひが)んで、戦後レジームの東京地検を使って、横やりを入れてくる。

 

 左近尉のいつも言っている、

平和時の非対称戦とは、まさにこの事なのだ。

 このような戦いに勝利しないかぎり、日本国の核武装の制式化は実現しない。

 

 この一件を見れば、日本国に敵対しているのが、いったい誰なのか、どの組織なのかが明確だ。はっきりと断定出来る、三菱は敵だ。なによりも金融改革の旗振りをして、日本経済をメチャメチャにしたのが三菱グループなのを思い出せばよい。傘下の足利銀行は、日本国金融護送船団を撃滅する湯田屋金融の、戦いのその生け贄にされた。このことを絶対に忘れてはならない。野田政権は長くても、来年の衆院選後には崩壊する。そして自民党の安倍政権が出来るのだろう。日本国の政治家、とりわけ保守本流の自民党の諸君は、これからは非対称戦が激化する。この事に留意すべき。うかうかと、湯田屋の巫女に入れあげると、ドアノブで「自殺」などと言うことになる。

 

 

 これを書いていたら、大昔のことを思いだした。儂が最初の頃に作った会社に、三菱重工の社長の甥とかがやってきた。雇ったのはよいのだが、遅刻はするしいい加減。あの性格は、やはりキムチ族だったのか。そいつのメッタにない姓は、同僚を見殺しにしたキムチ・通信社の社長のそれとおんなじだった。

 

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 宇宙開発 

2010 12 09  エンジン噴射中に衝撃、想定外の回転 探査機あかつき 【わが郷

何故金星探査機が失敗したのか。それは、F-2の墜落炎上事故と同じだ。

 

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チンピラ・ヤクザには 負けない。

2012年09月22日 | 政治

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 片山さつき

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太陽光発電による、

再エネ詐欺は諸刃の剣だ。

 

古い自民党の中に巣くっている、チョウセン・キムチの利権を突き崩す作用もある。

 

 

 国が出来ないのなら 地方がかわって行う 【わが郷

 

 

 

 

公取委、電力3部門分社化求める 発送電と小売り、競争促す  【東京新聞】

2012年9月21日 21時24分

 公正取引委員会は21日、大手電力会社が一体運営している発電、送配電と小売りの3部門を、分社化などの形で切り離すよう求めた報告書を発表した。送配電網の開放とともに、家庭や企業に電気を販売する小売り分野の競争を促し、電気料金引き下げなどにつなげる狙い。

 経済産業省の専門委員会が提言した発送電分離に加えて、小売り部門を分社化する必要性も示したのが特徴。政府が年末をめどにまとめる「電力システム改革戦略」に影響を与えそうだ。

 分社化などの実現には電気事業法の改正が必要で、電力会社の協力も課題。政局が不透明な中、電力市場の活性化には時間がかかりそうだ。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092101001859.html

 

 

   麻生太郎

 自民党が政権を取りもどせば、太陽光発電のデタラメな利権なんぞは、たたき壊さねばならない。

 そしてもっと確実で効率のよい発電事業を、開拓すべし。左近尉は個人的な趣味かも知れんが、地熱発電 が有望だと信じている。原発だって、あれほどのデタラメな管理をしていたも、その影響で直接の死者は出なかった。ある意味で、安全な発電システムなのだ。ただ左翼とかが、放射線被曝の影響を針小棒大にさわぎまくっているにすぎない。構造改革で気違いじみたコストカットをしたから、福島原発は防潮堤も作らなかったし、送電鉄塔や配管などの強度を高めなかった。チョウセンキムチなどの戦後レジーム、能なしが上層部に居すわっていたので、まともな管理が出来なかったのだ。無能でアメのポチは排除しなければならない。後にも書くが安保との兼ね合いが重要だ。

 

  自民党員の民度が今以上に向上しなければ、戦後支配のレジームを突き崩すことは難しい。

 まずはマスコミの、石破 茂優位のデタラメを、粉砕することだ。

 

 自民党の地方団体の長老は風見鶏がまだいる。大手新聞が、「石破 茂優位」とかのデタラメを垂れ流せば、季節外れの吹き流し。それに顔を向けて、口をパクパクする日和見も多かろう。あらたな、まともな電源事業で、既存の電力利権を突き崩すことも、リアルな経済での戦いなのだ。このあたりは研究する価値がある。

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左近尉が「尖閣に自衛隊を配備すべし」と書いたのは、今となってはずいぶんと昔のことだ。

それが今では自民党の議員まで、これを言い出すようになった。

 

諦めずに言い続ければ、これはかならず実現する。

マスコミがヘタレで腰抜けの石破 茂・元政調会長を盛んに推してデマ情報を流している。

 マスコミがこれからは、チュウゴクの時代と言って、支那への投資を煽ってから、はや幾年。国力をつけた支那略奪軍は、尖閣へ押し出す便衣兵の漁船に、一隻あたり100万円をこえる大金を支払っている。それもこれも、強欲でマヌケな会社経営者が、国際金融の手先・構造改革真理教徒の政治屋とかマスコミに欺されたからだ。松下あらためパナソニックなんぞは、腰抜けのデレスケだから、創業者の身内のサンヨー電気の虎の子、電池部門を取りあげてついには、支那に二束三文で巻き上げられてしまった。 

 

 

 みんなの給料が、100万円も減った。

 防衛とは国民の生命と財産を守る戦いのこと。 (ならば構造改革凶徒は、リストラのお先棒を担いで、日本人の財産を減らすことに狂奔した。アホな松下は、親戚のサンヨーから蓄電池の技術をだまし取って、挙げ句の果てに支那に脅し取られた。その裏にいるのは、湯田屋の暴力詐欺の徒党だ。)

 原子爆弾におびえて日本人は敵と戦うことをとりあえず止めた。それでどうなったのか。軍隊を取りあげられて、日本人は連合軍の虜となった。彼らに支払う税金が、高すぎる電気料金と石油代。つまり米穀の奴隷ならば、働きづめであるかぎり殺されることはない。それで病気になったり、癌らしいイヘンが見つかれば実験出来る生身の人間モルモットとして、いじり廻されて殺されるのだ。そのために給与の、一割もの健康保険料を召しあげられている。ガンと言うデタラメな実験の言い訳のために、生体を切り刻まれ、毒物を注射されて、挙げ句には放射線で焼かれる。この地獄の責め苦を味わうために、日本人の3割がその悪魔への手間賃を積み重ねている。そう、日本人は3割が「ガン」だと難癖をつけられて殺されているのだ。大学病院、たとえば東大は特アに乗っ取られている。埼玉医大は気違い病院のなりあがり。帝京大は朝鮮人。そして自治医大は、特アに乗っ取られた司法自治体からの、デタラメな推薦で入ってくる、情実学生の天こ盛り。

 日本のヘイワ運動は、日本国軍隊が核武装出来なくするための、米穀の間諜(サヨク)が為している茶番劇だ。

 一番安上がりな軍備が、核武装なのは軍事専門家の常識だ。

 

 たとえば日本国ならば、30発ほどの核爆弾があれば、すべての核保有国との戦いを抑止できる。日本国の正確無比なロケットは、相手国の行政府、たとえばクレムリンとか釣魚台、あるいは米穀のホワイトハウスとか、真実の行政府FRBに核弾頭を送り込むことが出来る。他にも核の運搬手段は山ほどある。山と言えば海で、潜水艦も有力な運搬手段……。

  

 最新式のそうりゅう型ではなくとも、アップトリムを最大にとれば魚雷と見せかけた、ICBMを撃ちだすことだって出来ちゃうのだ。今日はお彼岸で西方浄土からのデンパが届いたので、ちょっと与太っぽい法話を書いてみた。このぐらいの供養をせねば、いまのヘタレな政治状況にご先祖様が暴れ出す。

 

緑の馬毛島 馬毛島

 

下地島に無人機訓練場構想=北沢元防衛相が提言  【時事】

 【ワシントン時事】訪米中の民主党安全保障研究会議の北沢俊美会長(元防衛相)は14日、ワシントン市内で講演し、沖縄県宮古島市の下地島について「災害救援や戦略的な拠点となる可能性がある」と述べ、同島か鹿児島県西之表市の馬毛島に、災害時に活用する自衛隊の無人機の訓練場を設ける構想を明らかにした。
 同氏は下地島に関し、「民間航空機が訓練をしていたが撤退し、3000メートル級の滑走路が今すぐ使える」と指摘。さらに「自衛隊が無人機の訓練を下地島や馬毛島で行うようになれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国にも活用してもらえる」と語り、訓練場を外国に開放することも可能だとの認識を示した。(2012/09/15-10:15)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012091500127

 

 

  それにしても、民主党の先の防衛相は、呆れ果てた土建屋利権の餓鬼ではある。

 今の日本に必要なのは、核武装の制式化である。

 これさえ為せば、日本国民は尖閣防衛を冷静に、

 かつ正しく考察が出来る。

 

 支那には核兵器、ICBMが多数準備されている。ふつう日本国民は支那の工業技術のレベルを知らない。たとえば香港などで売っているニセ物の時計は、一番の重要部品のムーブメントがシチズンなどの日本製だ。それも安物を使うからか、組み立て技術が下手なのか、三ヶ月で壊れる。このような国に正確に飛行を制御できるミサイルなど出来ようハズもない。それでも、日本人は核攻撃の危険性、その確立におびえてものが言えない。このような人が多い。

 この時に北沢・元防衛相は、アメリカくんだりまで出かけていって、防衛利権の機構上建設運動に余念がない。

 馬毛島なんぞは、暴力団に冒された三井・住友の筋の悪い、実現の目論見などない架空の利権なのだ。効率の悪い太陽光パネルを韓国や支那から輸入してサヤ稼ぎ。あるいは危険でも何でもない被災地の瓦礫を九州などの超遠隔地に運んで、産廃ヤクザの利権とする。そして日本にぜひとも必要な「もんじゅ」を廃炉にしようとするなど、民主党はまさに外国勢の国内工作員そのものだ。

 

 日米安保は「楯」だともいう。

 これは米国側から見れば、冷戦時代にソ連からの攻撃の楯に日本を使う。ベトナムを攻撃するB52が沖縄から発進したのは、よもやソ連は日本国を攻撃はすまい。このような判断が米軍にあったればのこと。現在の米国軍の世界戦略は、日本と支那を戦わせること。ならば危なっかしくて、米軍が沖縄に駐留できない。それで緊急に逃げ出すときの、逃亡用輸送機がオスプレイなのだ。これならば通常ヘリよりも多くの逃亡兵を乗せられる。このオスプレイが尖閣有事に役にたつなんぞと、デタラメを信じている馬鹿者は、オスプレイに武装がないことを知らない。この機体の優位な点は、さまざまな部門に散らばっている兵員を、迅速に回収できるところ。それと敵の一般ヘリよりも早く飛べるところにある。

 

 左近尉も安保は、日本の楯だと思っている。

 その意味は、まさかにも「同盟国の日本を核攻撃はしないだろう」という淡い期待に少しばかりの意義を感じるから。如何に心の中で、アメリカこそ日本国第一の仮想敵国だ、なんぞと政治家は言えない。

 日本国の国防にあたり、いま為すべきは「防衛の為の核兵器の正式配備」この事である。

 

 土木建設利権を独り占めにする。そのことを目指して、自民党を飛び出したのが小沢一郎とか、北沢俊美だった。

 そのような事もあるまいが、自民党の諸君は目先の古い土建屋利権などに目が眩んでは、民主党の二の舞になる。心してかかられよ。その点で石破 茂なんぞは、尖閣防衛を辺野古への基地建設にすり替える。このような危険性を孕んでいる。だからこそ、土建屋・チョウセン・ヤクザを旦那にもつマスコミが総出で、石破 茂を持ち上げている。

 反対に言えば、チョウセン・キムチに推されている

石破 茂では駄目だ。

 

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創氏改名した 異教徒

2012年09月21日 | 歴史

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 森本 敏

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 民主党がチョウセン人の巣窟だとは、

今では常識になった。

 

 いまこそ我々普通の日本人が知らねばならぬこと。

 日本の経済界もチョウセン人まみれなのだ。

 

 たとえば衣料小売店チェーンのユニクロである。このオーナーだ社長の柳井正も朝鮮系である。彼の父は、柳井等といって建設とか不動産で財産を築いた。つまり日本の高度成長期に、日本の建設土木業界は、発注額の半分以上がまるまる利益という、公共事業費の泥棒で大儲けをした。この公共事業というのを、左近尉のデンパで解析するとこうなる。ダムとか道路などの公共事業には、民有地の買い上げがかならず必要だ。それでヤクザ・暴力団が地上げをする。この暴力団はネットでは常識となった。朝鮮進駐軍の、日本社会に溶け込んだ、偽装組織である。チョウセン人の利益を暴力とか、不当な騙しや脅しで実現する。

 このころから、戦後社会では、政治と警察がつるんで、地方政治を食い物にしてきた。

 これは中央政界でも同じこと。

  小沢一郎 その2

 巧妙に隠されてきたが、大手のゼネコンだって、そのほとんどが朝鮮系である。

 

 左近尉は若い頃建設業界で働いたことがある。

 組織の上層へ行けば、ゆくほど朝鮮人の密度が濃くなっていた。現場の総監督などは、ヤクザそのものだった。当時は慣れていなかったので、そのようなヤクザ・暴力団顔負けの、オヤジに遭遇すれば、かなり ビビッた ものだった。

 とにかくユニクロの柳井正という売国奴の父親は、ヤクザで不動産の地上げ屋。地元の公共工事などで大儲けをした、チョウセン人なのだ。このように想定すれば、その柳井正の仲間のジャスコの岡田屋とかが、何故朝鮮・韓国とズブズブなのかが理解出来る。

 

 チョウセン・キムチの一世とかは、帝国日本を知っていた。なれば日本人は侮れないし、いざともなれば怖い。それで彼らは慎重に、目立たないように、水面下で生きてきた。それが最近はネットの力が拡大して、キムチ・マスコミが隠してきた真実を伝えるようにになってきた。

 なかには、堀江とか村上などのように、わざわざ浮上して騒ぎをおこす馬鹿者も出てきたNHKをはじめとして、民間マスコミも、馬鹿なチョウセン人を囃したてる。それで、麻原のように、超えてはならない一線を、どんだけも踏み外す気違いまで出てきた。

 

 

柳井氏「貼り紙は警察指示」 上海で「尖閣は中国領」 【日経】

ユニクロ 2012/9/20 19:21

 ファーストリテイリングが中国・上海で運営するユニクロ店舗で「尖閣は中国固有の領土」などと書いた紙を中国人の店長が一時張り出し、その写真がインターネット上に掲載されて騒ぎが大きくなっている。同社の柳井正会長兼社長は20日、日本経済新聞などに対し「反日デモの襲撃を避けるため、警察からの強い指示に店長がやむなく従った」などと語った。

 海外出店を加速する同社は政治・外交問題に関してどのような立場も取らない方針で、会社が貼り紙を出すように指示した事実はない。だが、写真が掲載された15日以降、日本国内で「もう買わない」「裏切られた」などといった内容のメールや電話が19日までに1431件寄せられたという。柳井会長は「誤解が不買運動につながりかねない」と危機感を募らせている。

 貼り紙を出したのは上海市郊外にあるショッピングモール内の店舗。反日デモが接近してきた15日午前、地元の警官が店長に指示し、正午ごろから約40分間張り出した。デモ隊が過ぎた後にはがしたという。

 同社は中国で145店を運営しており、反日デモがピークに達した18日には60店を営業停止。14日以降の中国での売上高は予定より2割以上も落ち込んでいる。ただ「中国で積極的に出店する方針は全く変えない」(柳井会長)とし、今年度も80店を新たに出す計画だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF2004G_Q2A920C1000000/

 

たとえば、百歩譲って

柳井正の言葉を信じたとする。

 

しかしお前の会社は、支那の立場に賛同すると、日本人ばかりか

全世界に向かって立場の宣言をしたのだよ。

 

 

 エリコの城壁に、日本人のお情けで「娼館を構える事が出来た」そのユニクロが、強奪軍の支那を容認した。つまり、日本人に失業をもたらし、安い劣化布でできたバッタ物を売りつけて浮利を得てきた、詐欺師的なブローカーだと、みずから認めたのだよ。

 

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 現在のアメリカでは、たったパソコンの一台も作れなくなった。

 これすべてユダヤが金融至上主義を徹底させたが故。

 

 世界で一番のものは残す。 (それで金融だけ残ったのだという。バッカだねえ。)

 

 しかし二番手、三番手の、たとえば

家電とか製鉄業までもから、アメリカ産業は撤退してしまった。

 

 こうなれば、電子制御技術は、広い裾野を失ってしまった。このことの重大な意味は、わが郷とか、【T・T】さんのブログを丁寧にご覧の方々には、たちどころにガッテンされること。 (ところで話は、あさってへ飛ぶが、NHKのガッテンには、真実もあるが、デタラメがあまりにも多い。御用心)電子制御の基本部品は、マイクロチップとか、演算装置だ。もちろん、その言語であるオペレーション・システムも無くてはならない。ところがウインドーズは、もともとが庶民から情報とカネを欺して盗む為に、さまざまなバグが当初から仕掛けてある。このような、かったるい OS (オペレーション・システム) では正確で迅速な情報操作ができない。 (トヨタのプリウスの、欠陥ブレーキ騒動を仕掛けて、この制御システムを盗もうとしたが、湯田菌に腐朽させられた、お馬鹿な脳味噌では、その泥棒さえ出来なかった。これが「雨が病んだら尾は枯れなのさ」であって、産業の最前線では日本軍が破竹の勢いで進撃しているのだ。)  それでたとえば、ヘンテコりんなオスプレイは、不完全な人間の操作に頼る (※ 1)、設計の基本からの欠陥機となったのだ。

 

 

 ニンジャ ニンジャ

 これにひき替え、わが日本の最新式ヘリコプターは、宙返りでも、機体を90度傾けての旋回でもお手の物。
 配備いらい 一回の事故も起こしていない。などとわが郷で書けば、三菱 に取り憑いたようなスパイ共が、破壊工作によってくる。ならばカウンターで、ぶちのめす。

 

 

 巡視船 しきしま

しきしま  (JCG Shikishima、PLH31)

海上保安庁が保有する世界最大の巡視船である。その大きさは海上自衛隊のイージス艦こんごう型護衛艦にも迫るサイズで、はたかぜ型護衛艦とほぼ同じである。公称船型はヘリコプター2機搭載型。就役は1992年。
(詳細は、
こちら をクリックしてご覧ください。)

 

構造改革は毒きのこ。マスコミ報道という花粉に触れただけで、妄想に脳みそが狂わされる (様々な基本権へ湯田菌が侵襲してくる) 構造改革 (基本権へ湯田菌が侵襲)

 

 湯田屋とは、ユダヤ(Jew)の音を借りて、それに普遍的な意味を添えた、わが郷の金融業界とその眷属たちにあたえられた、渾名(あだな)である。通貨を印刷して自分らの懐に入れてしまえば、経済が冷え切った冬でも暖かい。それでまわりが雪とか氷におおわれた、厳寒の中でも、湯田屋のまわりはほんわかと湯気まで立ち上っている。

 ならばここへは有象無象が集まってくる。

 しかしこの里では、人としての名前は棄てねばならぬ。たとえば千尋は元の名を奪われて、千と呼ばれることとなった。

 

 李さんだかなんだか、もうこの日本では半島由来の名は捨てた。それで今は、森本とか稲盛とか、あるいは森山などと名乗っている。

 つまり寒い寒い北朝鮮の冬は堪えられない。そして熱い韓国の徴兵制にもたえられない。国を売った朝鮮人が、日本の湯田屋の湯でぬくぬくとしている。そして、ユニクロの柳井正などは、日本を売っても痛くも痒くもない。もともと、朝鮮を売った売国の血だ。このDNAが有れば、どのような宿主に取り憑いても、したたかに生きてゆける。

 

 などと思ったのだろう。

 支那のユニクロ店舗に、「尖閣諸島は、支那の領土である。」などと張り紙をした。そして是は、地元のケーサツから支持されたと言い逃れ。しかしなあ、柳井のユニクロが、日本国を売り飛ばしたのは、厳然とした事実なのだよ。なあに主犯は支那狂惨であれ、湯田屋であれ、お前らは日本国を貶(おとし)めた。この罪は消えない。ましてや、その咎を他人の所為にして、おのれは逃れようとする。このようなデタラメを許せば、大津市の中学や仙台育英高校などの、無責任極まる、教育の堕落が跋扈する。政治の世界でも似たようなもの。しかし尖閣の踏み絵は、ここに自衛隊を配備すると言えぬものは、邪教徒であると認定されるのだ。

 

 お前等は、

 刺青は犯罪者とか特殊なものの目印だ

 入れ墨者なのだと、

すでに烙印をおされたのだよ。

 

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2012 04 18  P-1哨戒機とP8ポセイドンとどちらが優秀でしょうか   【ヤフー知恵袋】

 

P-X  哨戒機 P-X 哨戒機

 

陸自新多用途ヘリコプター UHX 陸自新多用途ヘリコプター UHX

 

オスプレイ オスプレイ

オスプレイ「人的ミス」…防衛省、米側調査追認  【読売】 (※ 1)

 防衛省は11日午前、米軍が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備を予定する新型輸送機MV22オスプレイの同型機が米フロリダ州で6月13日に墜落した事故について、「機体自体が事故の要因とは言えず、人的要因によるところが大きい」とする報告書を公表した。


 報告書は米国防総省の調査結果を独自に検証したものだが、米側の調査を追認した形となった。

 防衛省は8月28日にも、オスプレイが4月にモロッコで起こした墜落事故の検証結果を公表したが、事故原因については今回と同様、「人為的ミス」と結論づけていた。

(2012年9月11日15時36分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120911-OYT1T00880.htm

 

 

 

 雨がやんだら、お別れなのね。

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  強欲の 末路 【わが郷 

買ってもいない医療機器などの代金を、

医療機器販売会社に支払う。

 

 なぜこの様なヘンテコなことをするのか。

 それは公的な予算を盗む為である。 (つづきは、こちら をクリックしてご覧ください。)

  

 

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 わが郷  左近尉の謂う、湯田屋は亦べつの里の湯屋である
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