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安物は

壊れやすい。　

 

テレビドラマならば、

笑ってみていられる。

 

しかし、間違って

損なのに乗ったならば

とんでもないことになったりする。

 

　 

 

ロシア南部の空港で旅客機墜落 ６２人死亡

     3月19日 15時18分

ロシア南部のロストフ・ナ・ドヌーで１９日、乗客乗員合わせて６２人を乗せたアラブ首長国連邦の旅客機が、着陸する際に墜落し、全員が死亡しました。

ロシア南部のロストフ・ナ・ドヌーで、現地時間の１９日午前４時前、アラブ首長国連邦の航空会社「フライ・ドバイ」の、ドバイ発、ロストフ・ナ・ドヌー行きのボーイング７３７型機が、着陸する際に、空港の滑走路近くに墜落しました。
ロシア非常事態省によりますと、墜落した旅客機には乗客５５人と乗員７人の合わせて６２人が乗っていて、全員が死亡したということです。
旅客機が墜落した際、空港周辺では強い風が吹くなど天候が悪く、墜落する前に上空で旋回していたとの情報もあります。このため、ロシアの捜査当局では、悪天候が事故の原因になった可能性もあるとみて調べています。
モスクワにある日本大使館によりますと、今のところ日本人が乗っていたという情報はないということですが、ロシアの当局や航空会社に問い合わせるなどして確認を急いでいます。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 世界の航空機 【映像・検索】

 

第二次大戦あたりまでは、アメリカが欧州勢から攻撃される。その様な恐れは少なかった。アメリカ本土を攻撃できたのは、唯一大日本帝國だけであった。よく負けるに決まった戦争とか言う者がいる。彼らはベトナム戦争で、ベトナムが米国軍を追い出したことを、この者たちは説明できない。日本の場合は先帝陛下が、無辜の国民が虐殺されつづけのを忍びなかった。それで詔を発せられて終戦となった。なれば、「敗戦」という言葉を使う者たちは、終戦の意味を知らないか、あるいは敵国の立場に立った非国民である。最近では、この勢力を反日などという。

ミサイルと核弾頭の発明で、アメリカも安泰ではなくなった。

それで大国同士での戦争は、絶えて久しい。

  構造改革 【記事分類】

1991年にソ連が崩壊して、米欧とそれに呼応した日本などの、特権金持ち層は自国民などを搾って、カネをガツガツと儲けることに血道を上げることとなった。この経済戦略の名を「構造改革」という。そして残念なことだが、わが安倍政権も構造改革の旗を揚げたままだ。

 

 

 

アラブ首長国連邦の航空会社「フライ・ドバイ」は、一般庶民が飛行機に乗る場合、あまりコストをかけずに済ませたい。そのような金持ち衆の意向から生まれた、格安航空会社の一つである。格安な賃金で働く、その機長などは怪しげな誘惑に惑わされやすい。そして精神を病んだ機長だって、いつまでもダラダラと勤務させ、乗客もろとも自殺の道連れなんて事もあった。

 

　　　　

 

現代の戦争は経済戦争という様相となった。戦争ならば死者が出るのを、戦争指導者は想定している。

今回の場合は、悪天候で未熟な技量の機長が、着陸に失敗して全員が死亡してしまった。

天候が悪く着陸が困難ならば、別の飛行場まで飛んで、そちらに一端おりる。

等と言うことをすれば、乗客への保証だとかホテルの確保、そして燃料代も多くかかる。

 

とにかく、人の命よりも儲けが大事なのだろう。

 米穀 【ことばの説明】

格安航空には乗らぬ事だ。

とくに小さな国のには、より大きな危険がつきまとっている。

 

手抜きのサービスでは、顧客も集まらない。なので日本の格安航空のひとつが破綻した。

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(当ブログでは記事内容の重複を避けて、投稿記事をシンプルにするために、紺色 の文字で書かれた部分は、その関連記事にリンクするようになっています。クリックすれば、その記事が開きます。画像もクリックすれば、関連記事が開きます。開かない映像もあります。それはまだ、準備中ということで、なるべく早く整備したいと思っています。本日の記事に帰る場合には、一番下にある、HOME の部分をクリックすれば、戻ってこられます。)

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本日の話題の記事

2016 03 19   ロシア南部の空港で旅客機墜落 62人死亡 【NHK】

 

 

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当たり前に、良い国。

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射撃訓練の的 【わが郷】

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支那は大型の軍用艦船に、乗せるエンジンが造れない。　

なので、せっかく造った空母・遼寧を運用できない。

 

なので、なので、なので

南シナ海に動かない空母を作った。

 

現代の戦いは、経済戦争である。 

それで支那は株式などの有価証券等の、引き上げ攻撃に遭遇している。

埋め立て軍事基地は、支那の侵略性の記念碑である。

 

ならば、是がある限り、金融取引あたりからの

爆撃は止まない。

 

  中川昭一 【政治家】

 

 

　

日本のプルトニウム331キロ、今週末に米国に移送か

日本のプルトニウム 331キロ、今週末に米国に移送か 環境団体

 　　　　2016年03月19日 10:48　発信地：東京

 【3月19日 AFP】国際環境保護団体「グリーンピース（Greenpeace）」や反核団体などは18日、研究目的で数十年前に米国、英国、フランスから日本に提供されたプルトニウム約331キロが今週末、米国に移送される可能性があると発表した。今回返却されるプルトニウムは核弾頭50発分に相当する量だという。日本政府は核物質の返還に関して米国との2国間協議に合意している。

 　グリーンピースなど5団体が発表した共同声明によれば、プルトニウムは「英国の武装した核輸送船に積まれ、武装した護衛のもと米国まで」輸送されるという。
(記事の全文は、こちら クリックしてご覧ください。)

 

 

三ヶ月もあれば、日本は核ミサイル搭載の、原子爆弾を製造できる能力がある。このように中川昭一氏は、テレビで公言した。引退したが石原慎太郎氏も似たようなことを公言している。 

日本政府は、

公式には非核三原則を世界に発信している。

 

しかしなあ、と思う。

尖閣海域で支那の領海侵犯漁船を拿捕したとき、支那政府は「宣戦布告」ともとれる発言をした。「これから起こることの、一切の責任は日本政府にある。」などと言ってしまった。山賊、野盗の類なのが、支那の共産党だ。なので国際政治の倫理観など持ちあわせていない。それなので、自分らの発言が何を引き起こすのか、想像することもできない。それほどのお馬鹿が、あの広大な支那を支配しているのだ。以前、支那軍の要人が、日本を核兵器で先制攻撃するのだと公言していた。ならば日本は隠然とではあるが、現実的に核兵器を開発する。このような動きがあっても、ごく自然なことではある。わが郷などは、ヘンテコなデンパを飛ばすが、実際のことはごくごく当たり前に、冷静に日本は存在している。そして、ごくごく当たり前の反撃を支那に行っている。第一目標は、支那の株価だったりして。

 

 

支那は世界一巨大な、下請け工場であった。

　　   

しかし、日米等は支那と付き合えば、国内産業が空洞化する。

このことに気がついてしまった。それで支那から資本と企業を引き上げさせる。その為に、南シナ海の支那が造成した軍事基地は、『奇貨』 なのだ。これを精一杯活用して、この地域の緊張を高めてきた。

　　 トランプ氏は、自由貿易主義に反対している。

 

左近尉も、日本国が実際に核兵器を保有しているとは、考えていない。

しかし、どこかの国が現実的に、日本国を核兵器で恫喝すれば、中川昭一氏の明言したように、三ヶ月以内にというか、もっと早急に核爆弾を「組み立てねば」成らなくなる。ところが上に紹介した記事のように、日本国は核兵器級のプルトニウムを、かつて日本に原爆を二つも落してくれた、そのアメリカに返還する。日本ほど平和を愛する国家、国民はない。まさに日本は先帝陛下が 終戦の詔 で発信したように、世界の文明を野蛮な戦争から護っている。

そして忘れてならぬ事がある。

実際には核兵器を保有していない。

しかし造ろうと思えば、短期間に何千発でも造れてしまう。

そしてその核弾頭の運搬手段は、現実的に無数に保有している。

 

     防衛省 装備 【画像分類　索引】

平和主義に徹している、日本政府が是を公言することはない。しかし、一般の日本国民が何を言おうが、どのような過激なことをブログに書こうが、日本国は表現の自由が保証されている。

支那の民衆だって、日本が良い国だと知っている。 

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  しきしま　　(JCG Shikishima、PLH31)

海上保安庁が保有する世界最大の巡視船である。その大きさは海上自衛隊のイージス艦こんごう型護衛艦にも迫るサイズで、はたかぜ型護衛艦とほぼ同じである。公称船型はヘリコプター2機搭載型。就役は1992年。
(詳細は、こちら　をクリックしてご覧ください。)

 

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本日の話題の記事

2016 03 19  日本のプルトニウム331キロ、今週末に米国に移送か 【afp】

 

 

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苗代に、刈り入れ用の コンバイン

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端的に言ってしまえば、

お馬鹿なんだと思う。

 

乾いた雑巾をもっと、強く搾れば

破けてしまう。

 

8% への増税で、もう ビリビリ と音が聞こえている。

 

 

 銀行員は　ヤクザに弱い 【わが郷】

 

 

　

衆参同日選、なお残る慎重論　与党幹事長「予定通り増税」 
 
　　2016/3/19 2:00日本経済新聞　電子版

　消費増税の再延期や衆参同日選への慎重論も残っている。自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で「財政規律が大事だという議論もある」と述べ、消費増税の再延期に否定的な考えを示した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「予定通り税率を引き上げる方針に変わりないと理解している」と強調した。

　公明党には事情もある。まず消費増税に併せて導入する食品全般への軽減税率だ。実現に向けた同党の努力が実らず公約違反と…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98654500Z10C16A3EA2000/

 

　

世の中を概して見れば、弱肉強食で

弱い物は喰われてしまう。

 

 

最近では東芝が良い例で、まな板の鯉は証券業界の包丁から、逃げ切るほどの才覚はなかった。東芝メディカルはキャノンに売られ、白物家電は支那に売り飛ばされるらしい。チョットした会計上の調整で、損益を弄るのはよくあることだった。それが証券取引の業界は、金融ゴロの博打場であり、賭場のルールは親分さんが決めている。つまりちょっとでもこの掟に触れれば、包丁でグサリと捌かれ解体されてしまう。金貸しの性分は、困窮した客は切り分けて売り飛ばす。

残る部門は車両などのインフラ部門と、電子部品だ。それに問題なのが、原発部門なのだろう。この原発部門を買い入れたときに、凶悪な壁蝨がついてきたのかな。

体内に腐朽菌の菌糸が廻れば、そのうち頭にキノコが生えてくる。

  ヘンテコな家族構成と国家

日本経済は基礎的な部分で強いと言われている。

最近では戦争などの危機に当たっても、経済が信頼されているので円が上がる。

何時ぞやのこと、「国民ひとりあたり、50万円を配ればよい。」と書いたことがある。この程度の事をやっても、物価は上がらないだろう。そして庶民の多くは、買いたかった物が買えるし、旅行にも行けてしまう。しかしマチ金などから、何百万円か借りている。こうした家族は、みんなでカネを合わせれば、カネが返せてしまう。つまり、ナンだね。マチ金などは、庶民が貧乏でなければ都合が悪いのだ。それと、もっと上位の金融業。銀行だって同じ事。企業が金持ちになってしまっては、カネを支配している、その優位性が無くなってしまう。

　 構造改革 【記事分類】

経済の伸びしろに合わせて、通貨を現場に注入する。

日本の高度成長時代には、是を普通にやっていた。

なので、1980年代あたりまでの企業では、借入残高が膨大にあったものだ。

それでも賃金を払い、原材料費を払って設備投資をする。その金は、やはり銀行などが調達していた。それで、カネが街にあふれ勝ち。ならば物価は、数％も年に上昇する。 地価はもっと上昇した。これでは庶民に一戸建ては手が届かなくなる。それで総量規制で貸し渋りとなり、地価は落ち着いたが、産湯を流して、うっかりだかチャッカリだか知らないが、経済まで流してしまった。

ブッチャケ云えば、構造改革とは主権在民を壊して、巨大企業(裏には巨大な金融がいる)が勝手気ままに利を貪ることだ。当然のことだが、さまよえる巨大な羊は、草の根まで食い尽くしてしまう。こうして支那の大地は荒廃した。入居者のいないビル群が廃墟になっている。

 

今は銀行など金融の刈り入れの秋なのか。

国家から様々な権能を取り上げて、国際的巨大企業が国家の上に君臨する。国家の国際企業に対する徴税権を、最大限に制約して、国家の官吏らには、もっと庶民を搾れと厳命する。この構図は絶対に、マスコミは報道しない。

 

　　しかし、最近になって

　　報道の真のリーダーは、

　　本当の事を書く

　　ブログなどになった。

 

もう そろそろ現実の季節は 春である。

菜の花が咲き出して、雨も降ったり止んだり、菜種梅雨。

それでも天下の公党自民党の幹事長殿は、地面をカラカラに乾かして、コンバインを走らせるのだという。

この御仁は世間を知らない。はたして彼は、田に水を入れて、泥にまみれて田植えをしたことがあるのだろうか。

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本日の話題の記事

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汚職の構図は、デカすぎて見えない。

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寺尾 聡 【タレント】

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チョットした、騒ぎを起こす。

そのどたばた劇に、気をとられた。

 

その隙に、

掏(スリ)りは、見事にお宝を盗み取る。

　

 

　

 

難民のトルコ送還 ＥＵが合意目指し協議へ

   3月17日 6時24分

 ＥＵ＝ヨーロッパ連合は１７日から首脳会議を開き、ヨーロッパに流入する難民や移民の数を抑えるため、トルコからギリシャに渡ってくる難民たちをトルコに送り返す対策案で合意を目指しますが、トルコ側が示した条件に慎重な意見も根強く、協議は難航することも予想されます。

 ＥＵは１７日からの２日間、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、急増する難民や移民を抑えるため、トルコ側と協議を進めている新たな対策案について話し合います。新たな対策案は、主要な渡航ルートのトルコ経由でギリシャに渡ってくる難民や移民を出身国に関係なくすべてトルコに送り返し、その代わりにトルコ国内にとどまっているシリア難民をＥＵ各国で受け入れるものです。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

  カジノロワイヤル 【わたしの里 美術館・映画など】

 

利益水増し経理の東芝が、追い詰められて

とうとうバルクセールの真っ盛りだ。

 　ゴキブリが　大暴れ

わが郷・左近尉がいつも謂っていたように、株式を上場すればまな板の鯉。 (※ 1) 相手はマスコミという強力な宣伝屋をもった、コンサルタントとか言う名のヤクザな博徒なのだ。ならば一般の素人衆が立ち向かえる相手ではない。オリンパスがやられて、パナソニックも遣られた。ナントカ家具はまだ結論が出ていないが、早晩あの会社も捌かれて売り飛ばされる。そして今は、東芝が売りに出されている。今回はわが国の兵器製造部門ももった企業なので、なかなか厄介な問題を含んでいる。

前世紀の末あたりから、国際金融は自堕落なヤクザへと転進を進めた。

 

　金貸しでは

　貸し倒れ処理が面倒なので、

　企業の財務管理者などを、

　金融博打へと引き込んできた。

 

主に支那へ技術と資本を移動する。この膨大な資産移動を為すには、金融やらエンジニアリング、それに建設関係の企業が関わってくる。すべてがそうではないが、多くの輩は、ヤクザなのだと心得るべし。この工場移転に伴って、すでに此の輩達は大きな利益を、懐にしてきた。

支那の経済成長とか、市場の巨大さを宣伝して、すでに大もうけをしてきた。

つぎには新冷戦で支那が仮想敵、というか実際の敵として措定された。

そして支那から多くの資本を、撤収させねばならない。この場合にも金融ゴロは、鞘稼ぎなどで大もうけである。

  東芝 【記事分類の索引】

支那とかインド、そしてかつては BRICs のロシアとかブラジルも、巨大な余剰資本の訪ね歩く観光名所だった。ところがブラジルなどでは、怪しげな蚊の倍加する、ジカ熱などが蔓延しそうだ。

 

  ならば暫くはかつての枢軸国、

  日本やドイツ経済を

  しゃぶって、凌いでゆこう。

 

シリアでは思わぬ伏兵・ロシア軍が華々しく戦って、シリアを侵略してきた反政府軍が、徹底的に攻撃されてしまった。江戸の敵を長崎で。ロシアはウクライナの仇を、シリアで討つこととなった。それで今までシリア国内などで、金融ゴロの支援していた、そのテロリストとかそのシンパなどが、尻尾を巻いて逃げ出している。テロの心情的支持者ばかりか、経済的な困窮者も騙して引き連れてゆく。いわゆる人間の盾というやつか。難民とは上っ面であり、中核にいるのはシリアなどから逃げ出した、テロリスト達なのだ。

世界中、とりわけ日米とか欧州では、ネットなどの新情報伝達手段が、多くの利用者を獲得している。ならば一方的な、これまでの金融ゴロ御用達マスコミは、その陰をどんどんと薄くしてきている。経済難民はうわべの姿にすぎない。本質は中東から流れ込んでくる、テロリストなのだ。早く云ってしまえば、メルケルはテロリストの陰の使用人。その金融ゴロの操る、すこし薹の立った美人人形なのだ。

 テロリズム 【課題の一覧】

古典的なテロリズムでは、『アラビアのロレンス』 に端的に描かれている。線路に爆薬を仕掛けて、列車を転覆させてお宝を強奪する。張作霖を爆殺した事件も、手口から見ればこの変種でしかない。サヨク反日捏造歴史に惑わされてはならぬ。そして現代日本のテロリズムは、企業に難癖とか内紛を仕掛けて転覆させる。そしてめぼしいお宝を売り飛ばす。

金融は借り手があれば、木の葉のお札をどんだけでも印刷できてしまう。

つまり、東芝のお宝である東芝メディカルなんぞを、御狐様のお札で買ってしまう。梃子となる買い手の企業は、お約束の小臭い企業のキャノンである。

自称伝統保守派が、慰安婦だとか黴臭い床屋談義で、盛り上がっているその隙に、金融ゴロたちは着々と日本国のお宝を、合法的に盗み出しているのだ。これをメデタイと云わずに、何を目出度いと言うのだろう。  

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2016 03 17  難民のトルコ送還 ＥＵが合意目指し協議へ 【NHK】

     (※1)

 

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政治家は、忘れる生き物。

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スティグリッツ  【人物】

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選挙が近くなれば、

消費税は上げない。

 

そのようなそぶりを見せる。

 

しかし、選挙が終われば

尖閣諸島に公務員を常駐だとか、

竹島の日を政府が主催とか、

TPPには参加し無いだとか、

 

ぜ～んぶ、

けろっと忘れるのだ。

 

 

 

　

 

 

消費増税「誤った方向」　米教授が進言

　　　2016年 03月 16日 13:47

  　３月１６日、政府は首相官邸で第１回の国際金融経済分析会合を開いた。会合に招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（写真）は、会合後に記者団の取材に応じ、「消費税率の引き上げは、日本経済を誤った方向に導く」とした上で、増税はすべきでないと首相に伝えたことを明らかにした。写真は米ニューヨークで昨年９月撮影（２０１６年　ロイター/Lucas Jackson）

［東京　１６日　ロイター］ - ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、１６日の国際金融経済分析会合の初会合で、持続的な経済成長に慎重な見方を示した。消費税率１０％への引き上げについては「日本経済を誤った方向に導く」とし、安倍晋三首相に対し、２０１７年４月の増税を見送るべきと進言したことを明らかにした。

会合出席後、官邸内で記者団に語った。世界経済の現状について、スティグリッツ氏は「決して良好とは言えない。１６年の見通しは１５年よりも視界が悪い」との認識を示した。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

  事業税を引き下げて、消費税を上げれば いいじゃない 【わが郷】

 

  企業利益に対する課税は、

   企業の競争力を

  削ぐことはありません。

(企業の競争力を高めるには、設備投資、研究開発そして優秀な人材の確保が不可欠です。そしてこれらにかかる経費は全て、費用として処理されますから、これら企業の発展に必要なものは、企業利益のなから出てくるものではないのです。企業利益とは、先に挙げた設備投資とかのコストを、無理に削るから生み出されるのです。つまり企業の成長を押しとどめるものが、企業の利益なのです。一般人は企業会計と税制とに無知です。そして政治家も、信じられないくらいに、無知で無恥です。) 
事業税を引き下げて、消費税を上げれば いいじゃない 【わが郷】

 

 

まあ、過激な云い方をすれば、政界とか財界などは壁蝨みたいな存在なのだろう。経団連とか内閣なんぞは、偉そうに現場に号令をかける。そのような権能を有している。しかし 1980年代には経済停滞の原因ができあがっていた。そして 1990年代になれば金融が変節して、経済は現実的に『失われた 20年』を迎えてしまった。この責任は、ひとえに財界と政界にある。企業を興した一代目は、当然のこと経済と金融を実務で、とことん勉強してきた。ところが二代目だとか三代目は、大学などで馬鹿な机上の空論を学んだだけだ。つまり、先進国病の病巣は、一流大学の学識の中にこそある。 (銀行なんか、どんどんつぶれてこそ経済は発展する。しかし、最近は銀行が統合・合併してつぶれない体質になった。)

 

　　銀行なんか、

　　どんどんつぶれて こそ

　　経済は発展する。

                    金融関係 【記事分類】

 

そして財界は現実的に経済を担っている、その実体経済とは敵対的な存在なのだ。実体経済は絶えざる資金増強をつづけなければ、次なる飛躍は創り出せない。しかし財務管理層のその上の経済トップたちは、カネを用立ててくれる銀行など金融を、胸ぐらを掴んで引きずり回す。そのような胆力があるもの等、もう絶えて久しい。

  先進国病の克服 【わが郷】

ところで、わが郷は最近 順位を下げている。 

経済のことを書けば、残念ながら理解できない人が多い。なので特亜批判とか、民主党などサヨク批判とちがって、よく判らない内容となる。それでも、書くべき事ではあるから、やはり書かねばならない。スティグリッツ氏だって人の子だ。一番本質的なことを言って、ユダヤ・マスコミをとことん敵に回すようなことはない。なればこそ、「あんたら政治家が、財界の惚けどもに媚びて、企業減税とかをしたから、世の中がヘンテコになった。」 なんて、心では思っていても言えやしない。ところがわが郷とか、いろんなブログはカネとは縁がない。言いたいことをただ書くだけだ。ならば本当の事がかけてしまう。

【MGR　のんびりネトウヨの日ノ本会議場】 さんが義務教育で会計学を教えよ。と提言していた。

まったくもってその通り。

国民に会計学の素養があれば、とは思うが現実はそうなっていない。自分の小遣い帳だってつけている人は希だ。ならば経済のことは、動物的な感覚で感じるだけで精一杯。今の政治経済の混乱は、政界となによりも財界が、そのトップ層の利益の為に、人々を騙しているからこうなった。

ショーン・ナンチヤラとかの出鱈目な経済専門家などに、コロリと騙される。騙したテレ朝だって、いけしゃあしゃあとしている。

そう人々の多くは、経済のことが判らない。経済を発展させるには、資金を実体経済に注入せねばならない。しかし現場の経営者は、貸しはがしなどの金融改革に徹底的に懲りてしまった。なにも自分の財産を銀行などにとられてしまう。そのような危険を冒してまで、金融からカネなど借りたくはない。このあたりのことをちゃんと判っていれば、民主党がこれほど国民に疎まれることはなかった。しかし今の民主党も、この今になっても自分らの経済学的学識のなさに思いが至っていない。小学生程度の、議員の数あわせていどのところで、ぐるぐる眼を回しているだけだ。

 

　　金融構造改革が、

　　先進各国の経済を

　　停滞させて壊してきた。

 

経済、とりわけ金融のことを書けば、ブログランキングの順位が落ちる。

ならば読者も減ってしまう。

 金融関係 【記事分類】

しかしと思う。

中途半端が一番いけない。

ならば、ランキングはそれほど気にせず、もっと専門的なことに特化してみては。

とか思っている。

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2016 03 16  消費増税「誤った方向」　米教授が進言 【ロイター】

 

 

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 【わが郷の顔】

 

 サビニの略奪

 

 

 

 

 

 

 

 

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