枯れ木に、花を咲かせる。

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遠藤憲一 【タレント】

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個々の政党とかのやることには、

あまりにも馬鹿げた政策などがあって、

うんざりさせられてきた。

 

しかし、この世には神様というものがいて、

絶妙なコントロールを見せている。

　

 

　 警察　公安

　

 

 

国債購入なら現金贈呈　マイナス金利受け

　　　　2016年3月15日

　野村は計５０万円以上、大和とみずほは１００万円以上、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３００万円以上の国債を購入した人に現金を贈呈する。贈呈額は１００万円買うと３０００円、３００万円なら９０００円。満期まで保有すれば、１００万円につき毎年少なくとも５００円の利子も受け取れる。

　証券各社は、国から受け取る国債の販売手数料を顧客に現金プレゼントとして還元。個人が購入できる国債には元本保証がない「新型窓口販売方式」という種類もあるが、利回りがマイナスになる見通しとなり、２月から募集を中止している。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 国債は 民度の指標 【わが郷】

 

　一つの指標として、国債発行額やその残高、そして、その加重平均利率がある。これらから構成される指標を、仮に国債罹患指数とよぶならば。

B ＝ (K＋ Z)× P

B : バーバリアン指標。俗には、馬鹿度とも言う。
K : 年度内国債発行額。
Z : 前期までの累計残高。
P : 国債利率

是は、あくまでも草稿式である。変数として、人口や後背地域も盛り込む必要がある。

彼らの民度を計る指標としては、是がまず想起された。ほかにもたくさんの指標は想定できるであろう。
追記するが、Ｐつまり、利率をゼロにすることが可能ならば、バーバリアン指標はゼロとなり、この年の官吏や政治家の、資質は良好であった。となる。
国債は 民度の指標 【わが郷】

 

 

我が家ではテレビに、遠藤 憲一さんが出ると、なんだかうれしくなる。

下積み時代を経て、最近は花が開いた感じで、大いに売れている。

 　　

鬼平犯科帳では、チンピラだとか極悪人の役ばかりだった。NHKの朝ドラで鉄骨屋の社長の役をやったころから、ごく当たり前の市民の役が、妙なリアリティでいい雰囲気。今では多くのドラマで主役級か、押しも押されもせぬ主役を張ったりしている。

マチ金の手下がいつの間にか金貸しになった。それが屋台を大きくして銀行になり、ついには巨大な国際金融となる。十何年ほど前には大暴れをして、貸しはがしをやってそこいら一帯の屋台を、ほとんどぶち壊して暴れまくった。

 

それが最近はどうだろう。

妙におとなしくなった。

バーバリアン指数が、いつの間にか "0" になり、驚くことにマイナスを示すこともある。 

つまり金融はおバカではなくなった。

 

金を借りれば、おまけに現金がついてくる。

経済の伸び代合わせて、カネを実体経済に注入する。これが銀行に課せられた役目ではある。そしてあらたに 「印刷」 されるカネは、いったいだれの物。

経済は、「人」 「物」 「カネ」 とはよく謂われること。

人が原料だとか道具をうまく使って、世間に歓迎される物を作る。その際に人や物をつないだりするのが、「カネ」 ではある。みんなで努力して新しい富を増大させれば、それはみんなの手柄なのだ。しかし前近代の社会では、領主様が手柄を総取りしていた。そして近代金融の支配する世界では、銀行などの金融が手柄を独り占めにしてきた。

ところが先の金融危機をきっかけとして、金貸しが金利をとれなくなってしまった。

それだけではなく、このヘンテコな時代が進めば、富を生み出す働き人だとか、関連業者などが 「現金印刷の成果」 を、それなりのロットをもつマイナス金利として受け取ることが出来る。チョット見には変だが、金融と経済の本質からすれば、至極当然のこと。

このような、『金融主権 在民主義』 の時代が、幕開けたような。

 

もうひとつ面倒な事を書けば、金融業者はこの新しく生まれる財貨の価値を正確公平に、評価出来ねばならない。 

土地価格本位制で遣ってきた、その銀行がこのままでは、その能力を発揮できない。つまり、『金融主権在民主義』の意義の判らない金融は、これからどんどん淘汰されてしまう。

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本日の話題の記事

2016 03 15  国債購入なら現金贈呈　マイナス金利受け 【毎日】

 

 

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どちらも 選挙の準備です。

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台湾独立 【わが郷】

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民主党と維新の党との復縁では、

台湾の政党名を盗むこととなった。

 

流行の名前で、選挙民の歓心を惹こうとは、

いかにも盗名、アレッ 党名ロンダリングの、

いかがわしさ 満載なのだ。

 

そしてわが自民党も、いかがわしさにかけては

負けていない。

 

 

 

 

　

安倍総理「賃上げを」経済界に要請　諮問会議で

　　2016年03月13日 08:28

　安倍晋三総理は１１日の経済財政諮問会議で成長と分配の好循環の拡大に向けた分配面の強化についての議論で「戦後最大のＧＤＰ６００兆円の実現に向け、３巡目の賃上げの流れを着実に進めることで、家計の可処分所得を増やし、消費拡大につなげていくことが必要」と経済界に賃上げを要請した。

　また安倍総理は「一つ一つの施策について、効果がしっかり現れるよう、きめ細かな対応を行っていく必要がある」とし「いわゆる１３０万円の壁についても、来年度予算に短時間労働者の就労を促すための対応策を盛り込み、十分に活用されるよう、周知徹底する。また人手不足の状況などを注視し、必要に応じ充実、強化していただきたい」と語った。

　安倍総理は、また「外国人材の受入れが進んでいないという指摘のあった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたいと思います」と必要な環境づくりを求めた。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

　　賃金を上げてくれと云いながら、

　　外国人労働者も

　　入れるのだという。

庶民へのオベンチャラが賃上げ要請であり、建設業などの経営者へのお追従が外国人労働者の受け入れなのだろう。まさかのこと中東からの、テロリストの混じった難民など受け入れることは無いのだろうが。特定アジアからの入国者には、多くの犯罪者が混じっている。

 

政治はまつりごと。

〔まつらふ〕 【服ふ】から来ているのだと思う。

民主主義社会はシステムの理念であり、中身のどろどろした部分は腹に収めて、はなさぬが肝要のようだ。

 

株式を上場した企業などの経営者は、収益の壱割の利益計上を強く要請されている。ならばそう易々と、社員の給与や業者の支払いで、良い顔は出来ない。なんでもカンでも丸め込んで、角をとってしまうのが政治らしい。

ならば反対にブログなどの言論では、その縛りをほどいて中身の多様性を、腑分けしてみるのも一興なのだろう。簡単には騙されない。そして各政党の腹の内を、暴露してしまえば、騙される人々の数が減って、むなしい嘘の言い合いが減るというものだ。

 

とにかく銀行などの言うことをきいて、利益追求に汲々とすれば、再投資が減ることはたしかなことだ。自民党も新進党も、利益第一主義の構造改革に、どちらも融和的なのを再確認しておくべし。つまり、どちらに任せても日本経済は縮小スパイラルの陥穽から抜け出られない。銀行とかの金貸しが、いつのまにか金融博打屋に成ってしまった。それで堅気の経営者は、銀行など金融とのつきあいを敬遠するようになった。それで日本ばかりか欧州までもが、マイナス金利となった。つまり金融業者は信用を失墜させて、ハードランディングがまっている。 

このメカニズムの研究とか、対策を考えられねば、本当の問題解決にはならない。

 　既存のままでは、劣化は必定なのだ。　 ポチっ とお願いします。

　

　

 

 

 

　 自動車産業 【記事分類】

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2016 03 13  安倍総理「賃上げを」経済界に要請　諮問会議で 【economic.jp】

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鈴木京香 【タレント】

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韓国などの、特亜が慰安婦の像を建て、

日本から最近毟ろうとしたカネが、

10億円ではある。 

　

 

ならば、東電の原発事故で

われら国民が毟られた、

その金額が、ナント

13兆円以上もある。

 

なればこそ、わが郷は

この部分に焦点を当てている。

 

　

 

福島原発事故の国民負担は約11兆円

　      2016/3/7 14:00

 　日本政府は福島原子力発電所事故の費用は東京電力が負担していると主張しているが、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）の試算では、同事故による日本の納税者の負担は約1000億ドル（約11兆4000億円）になる。

 　東日本大震災の津波で冷却用の電源を失い、東電の３機の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）が起こってから５年がたとうとしているが、この額は日本国民が事故で発生した費用のほとんどを負担してきたことを示している。

これは民間の一企業に原発事故の膨大な費用を負担させることの難しさを浮き彫りにしている。

 ■東電は全費用の20％を負担

 　ＦＴが用いたのは立命館大学の大島堅一教授の試算だ。同氏の試算ではこの事故でこれまでに掛かった費用は13兆3000億円だ。東電の株主が失った株式の価値を見ると、東電の株主が負担することになるのはこの内の20％だけだと分かる。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 二度と事故を起こさない。 【わが郷】

引用させてもらって、批判するのは心苦しいが、やっぱり出鱈目な記事の内容は、批評をせねばと思う。東電の株主が負担をしていると書かれているが、株価の減価は事故でかかった費用ではない。それだけ株価が下がって、それを全部売れば、それだけ損をするという話であり、ありもしない架空の捏造神話にすぎない。

事故対策で支出されたカネが、記事のとおりで 13兆3000億円ならば、このカネは、すべて国民が様々な形で負担させられている。株式相場に狩り出されて、頭が膿んでしまった御仁には、災害復旧費用と株式相場での損との峻別も出来なくなっている。

泥棒に負いゼニという言葉がある。

過大な除染作業は既存利権政治の一種であり、このなかの多くの部分はやっても災害復旧とは関わりのない、建設利権政治へのお手盛りにすぎぬ。

とにかく一般国民は、災害復旧経費のすべてを、電気料金だとか、税金で負担させられてきた。また最近はガソリン価格が、別の要員で下がったが、当時はガソリン価格も原発事故の所為で高騰した。こうした負担は、実際にガソリンの購入時に、散財させられてきた。そしてこのカネは、グローバルな世界支配システムの臨時収入となった。

 

 国際金融【言葉の説明】わが郷 【信用創造】

 

皮肉な云い方をすれば、金融だとか不動産取引などの、ある種のサービス業は実物の富をけっして生み出さない。しかし不要になった、あるいは今は使っていない。そのような資産を、使いたい人に貸すことには意味がある。

東芝メディカルを買収するらしい、キャノンは銀行などからの融資も使って、東芝の解体に参加する。

借り手の滅法減った金融業界にあって、これはたぶん朗報なのだろう。

  東芝 【記事分類の索引】

 

あまりにも儲かる事業であったが為、電力業界は 4層構造とかそれ以上の、重層なシステムとなっていた。電力会社の下には東芝とか日立などの原発メーカーが入っている。その下にナントカ・エンジニアリングとかの専門企業が入っている。これが現場を指揮するのだが、実際に働くのは臨時雇いの現場労働者なのだ。なので、上の階層に属する技術者などは、論語読みの論語知らずであり、教科書的な知識しか持っていない。

 構造改革 【記事分類】 

消費税が駄目なのは、多くの国民の知るところとなった。

是は社会保障の充実のためではなく、国際企業が減税された、その穴埋めに使われる。

ヘイワ主義とは反戦平和の理想論ではなく、米穀軍とかフランス軍などが、世界のあちこちで勝手をする。それを実質的にはほったらかす。如何に言葉の上で、平和のお題目を唱えても、ゴロツキ軍産など、聞く耳はない。軍事力の威嚇があってこそ、世界政治の発言に重みが出る。日本はヘイワの花畑で、お昼寝なのだ。その結果が世界の荒廃と、難民の止めどがない発生なのだ。戦前はアジアの植民地主義を、その身勝手さを糾弾した。その強力な手段として大日本帝國軍があった。その日本軍が復興すれば、日本は独自の国際政治を為すことが出来る。その為に、安倍政治での軍事政策がある。支持者の多くは、このように期待している。

 

　　しかし、その経済政策は

　　いまだに構造改革主義だと、

　　安倍首相は明言している。

 

中間層の上層分だとか、日本の支配層はカネの胞子が菌糸を、脳細胞の中に蔓延っている。そのような状況を、頭にキノコが生えている。このようにわが郷・左近尉は書いてきた。カネを何とかして、儲けることが最重要課題。現場に何ら関わりのない、そのような役立たずだからこそ、頭は金融ギャンブルでクルクルパーにさせられている。こうした手合いが読む新聞には、先に指摘したような誤謬が充ち満ちている。株価が上がれば景気が良くなるのではない。一番巨大な消費層。その一般国民の労働コストを、限りなく低下させて企業などの利益を拡大させる。その結果として東電の原発事故が、あのように引き起こされた。株価主義が経済縮小の元凶。しかし、キノコが生えた頭では、この真実が理解できない。

株取引などのギャンブル毒で、脳みそが麻痺させられている。

それで東電などの現場が、ますます空洞化してついには、腐朽が進んで朽ち木は土に還る。

カネで株を買えなければ、一般庶民に経済をコントロールする、企業活動に口出しする権限はない。たとえどれほど株をもとうが、一般の株主が経営に参加できるとするのは、大いなる妄想でしかない。企業の多くは銀行とか証券あるいは、その意を承けた巨大な国際企業が、支配層の利のために、この世界を弄りまわしている。その企業活動の暴走をコントロールする。その権能を期待されてきたのが、民意に裏打ちされた政治の力であったはず。

ところが自民党政治は、企業の勝手が為した、大いなる原発被害の、その後始末は政府がとる。などというトンデモなエネルギー行政と立法を進めてきた。そしてサヨク各政党はただ、権発はゼロに。などどお題目を唱えるだけの、アホダラ経の信徒ばかりだ。

転んでも只では起きない。

とにかく日本人は、独占発電システムを壊して、新しいエネルギー施策の芽を出させることに成功した。

東電などは、じわりじわりと壊して縮小させる。

そしてまともな電力会社を伸ばしてゆく。 

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2016 03 07  福島原発事故の国民負担は約11兆円  【日経】

 

 

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二度と事故を起こさない。

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アンポンタン 【原発事故】

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サヨクは原発ゼロを目指している。

 

しかし、今回の運転差し止め命令は、

安全な運転再開を目指してのものだ。

 

サヨク運動の心情に寄り添う形になったが、

関西電力の管理が徹底すれば、

それが確認できれば、運転は必ず再開できる。

　

　

 

 

　

 

 

高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定 【NHK】

　　3月9日 19時34分

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。

福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は、再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は９日、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少なく科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯（しんし）に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘しました。
(記事の全文は、こちら を繰り尽くしてご覧ください。)

 

 

 原発事故 【記事索引】

 

 

 

  経済学　万歳 【わが郷】

 無能で、給与お手盛りの、役人と、無駄なおしゃべり上手で、時には人殺しの、これらの部門の総合合計コストは、想像を絶するものがある。彼らの使い込んだ、金額の、『金融工学』上の表現が、国債や痴呆っ、おっと違った、地方債である。

良い社会というものは、それぞれの時代や地域差も有ろうが、官僚や政治のコストが少ない社会であろう。
【経済学　万歳】　2010 10 07

 

　　無能で無駄な、

　　おしゃべり上手な官僚が

　　日本の政治・経済を、

　　どれほど酷く

　　毀損してきたことか。

 

わが郷の一級河川には立派な堤防が出来て、われらは安心して暮らしている。しかし下流域では、ソーラーパネル業者が自然堤防を、削ってしまったので鬼怒川が大氾濫を起こしてしまった。手メェらの目先の利益を優先して、大事な堤防を壊してしまった。福島第一原発では、巨大地震による津波の被害が起きるであろうと、その対策の必要性が叫ばれていた。東電など九電力は、米欧の戦後日本支配が突き刺した、日本の体液を啜り獲るストローなのだ。なので役員などは、頭の中身がカラッポのほうが、甘い蜜を啜るのに都合がよい。結果として米欧支配のストローは、ものの見事に吹き飛んでしまった。もう発送電の分離は進んでいる。競争が進めば、べらぼうな利益の海外流出は少なくなる。

政治屋は国債などを乱発して、政治利権を啜ってきた。

経済塵はコストカットを極限値を超えて、進めた結果が東電の原発事故である。

 

現場のことが判らない。

そのようなストロー頭が指揮を執る。

 

これに対して警鐘を鳴らしたのが、大津地方裁判所の高浜原子力発電所３号機と４号機に対する停止命令という仮処分である。これと同日に、

 

2016 03 09  高浜４号機緊急停止、検知機の設定にミス　 【産経】

 

という記事が報道されている。

 

異常電流が流れて、原子炉が緊急停止した。停止たから良かったが、もしも破滅的な大電力が流れても、緊急停止しないような、そのような設定ミスだったら、ぞっとする。世の中は一般には想定できないような、そのような事態になることだってけっこう有ることなのだ。東日本大震災は千年に一度などと、マスコミはデタラメを流しつづけていた。大地震と大津波は、明治時代にも昭和にも起きている。そして日本各地を見回してみれば、数年に一度は大災害が起きている。

原発が危険なのではない。

頭が、ストローになっていて、カラッポなのが危険なのだ。

 

今の日本に、原発は必要だ。

しかし、安易な気持ちでの楽観すぎる管理では、いつ大災害につけ込まれるか知れたものではない。

その点で、反対運動が厳しく管理をチェックする。

このことは、より安全な原発運転の為には、必要なことだ。

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本日の話題の記事

2016 03 09  高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定 【NHK】

2016 03 09  高浜４号機緊急停止、検知機の設定にミス　 【産経】

 

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巨大震災から立ちあがる

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昨日は東日本大震災の特番が

多くのテレビで流されていた。

 

NHKの番組では、コピーライターの糸井 重里が

「復興は若者と馬鹿者とよそ者でやる。」とか長閑なことを云っていた。

 

大人達が色々と配慮しながら遣っているから、

遅々として進まない。みたいなケチ付けをしていた。

 

 

 

　

  日本人拉致の主犯は　菅直人たち 【わが郷】

　

 

震災復興「１００兆円以上かかる」　国民新・亀井代表

　　2011年3月28日23時18分
    
　国民新党の亀井静香代表は２８日、ＢＳ１１の番組収録で東日本大震災の復興について「７、８年はかかり、財源は１００兆円以上かかる」と述べた。亀井氏は収録前に行われた民主党の岡田克也幹事長との会談でも「民主党のマニフェストの見直しや増税なんてチマチマした話ではない。財源は国債しかない」と語り、持論の無利子国債の発行が必要と強調した。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/73f48f3c0ac6da39cda5cf9aba28701d

 

 

 復興資金を造る　具体的な権威 【わが郷】

 　夏休みの子供の宿題のような復興計画を、『中央政府の長(つまり総理)』がちまちまと言うべきではない。現地の計画を出させて、政府からはカネを出す。財源は非常時であるから、災害国債発行でありこれは日銀に引き受けさせる。つまり金融経済的な表現で言えば、政府紙幣の発行である。つまり一般国民は、税金などで返す必要はない。ただしあまりにも、たとえば半年に、100兆円の臨時国債の完全消化などを行えば、物価が上がる。そしてこれも、『評議会』がそのインフレを審議・評価すればよいだけのことだ。

 

わが郷の左近尉は鬼怒川の中流域に住んでいる。堤防は立派なのが出来ている。それで暴れ川の鬼怒も、最近では氾濫しなくなった。しかし下流域では、昨年に大規模な災害が起きてしまった。

ソーラーパネルを設置するために、業者が自然堤防を削ってしまった。そこから濁流が流れ出して、堤防を決壊させた。福島第一原発では、防潮堤を作るべき予算を組まずに、カネを株式市場に流しつづけた。そして東日本大震災では、100兆円はかかる費用を出し惜しんできた。そしてマスコミなどは真実を伝えない。人手とか資材が足りないなどと、嘘を報道してきた。

民主党に統治能力がないのは、だれにだって判ってしまった。

しかし自民党にだって統治能力は無い。

失われた、その 20年を招来せしめたのは、自民党の構造改革路線であった。東電など日本の有力企業のコストをカットする。それで浮いた金を株式市場などを通じて、世界の支配階級である金融に連なる者たちへと、ムリムリに還流させてきた。本来かけねばならない、防潮堤の予算を金融博打の賭場へと流したのは、自民党の構造改革路線であった。小泉内閣の為したことは、三位一体の改革とか云って、堤防を造る費用を、やはり金融を通じて海外へ流しつづけた。

安倍信者は自民党の悪政を批判できない。民主党が酷いことになっているのは、誰にだって判ることだ。そして一般の日本国民は、かんぽの宿に見る、公共資本のバルクセールスに見るような、自民党の泥棒政治にも飽き飽きしていた。なので民主党への政権交代となった。この事を忘れてはならない。

とにかく自民党の安倍政権にだって、東日本大震災の復興が出来ることはない。

 

一般の国民には見えぬが、日本国の舵取りをしているのは、経済と政治にカネを流して、操っているのが金融なのだ。

100兆円の災害時国債を発行する。

このかねを使えば、今頃は復興もほぼ、成っていたことだろう。

 

これが出来なかった理由は。

 

これほどの大資金が、生産とか建設土木に廻れば、日本経済が隆盛を取りもどしてしまう。

本当に人手が足りなくなって、若者の賃金もそうとう上昇する。

ならば、人材派遣業などの、ヤクザな商売は軒並みつぶれて、倒産してしまう。

庶民にとっては結構なことだが、ヤクザ派遣の役員とかしている、竹中平蔵などをブレーンにしている自民党は困ったことになる。とにかく日本経済にカネが廻らない。この状況を日本の金融は望んでいる。庶民にはよくわからない。しかし当ブログ管理者などのように、銀行と資金繰りの都合で、丁々発止とやりあった、企業の経営者にはよくわかることがある。銀行は雨の日には傘を貸さずに、晴れた日に傘を貸したがる。

つまり、被災地が土砂降りのときは、カネを貸さずに引き上げる。

　そして困った被災地の土地もちなどが、

　根を上げて土地などを放り出すのを待っている。

 

そう、被災地の復興などは、銀行の手先の、「若者、馬鹿者、そしてよそ者が行うのだ。」という、金融屋の事情がある。

 

『美しい私たちの日本を取りもどす。』

このことは、安倍政権でも出来ないことが、被災地を見れば証明されてしまう。

今でも、消費税がどうのと、寝言を言っているようでは、まったく期待できない。

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