ミャンマーで軍部が政権を握ったのは去る2021年２月Ⅰ日だった。軍事クーデターが起きたのだ。以来、軍部はミャンマーに自由を叫ぶ民衆に武装攻撃を加え、４月20日段階で700名を超える人々を虐殺し、戒厳令下の軍事裁判を行い、多くの死刑判決を出している。
私がこの問題に改めて注目したのは4月24日に行われたChoose Life Projectによるミャンマーに滞在しながら活躍していたジャーナリスト北角裕樹さんへの不当逮捕（20210418）への抗議・釈放を求める記者会見を見たからだ。
彼は軍事独裁から民主化の過程を現地で見てきたそうだ。最近も軍事クーデターの実相を伝え、東京新聞等にも記事を配信していた。軍事政権がジャーナリストを「虚偽ニュース」を伝えているとの容疑で逮捕したのだ。実に分かりやすいことだ。権力を握った軍部と市民の実相は真逆であり、どちらが「虚偽ニュース」なのかを私たちは厳しく監視しなければならない。尚、彼は2月26日にも逮捕されており、今回で2度目の逮捕となる。日本ペンクラブ・国際ペンクラブも抗議声明を4月19日に出している。
日本国外務省は､クーデター後のミャンマーついて、3月28日に記者会見を行い立場を表明している。①ミャンマー軍と警察による武力行使を非難し、遺族への哀悼の意と、負傷者へのお見舞い、②民間人への銃撃、被拘禁者への非人道的な扱い、マスコミへの弾圧を非難し、自制を求めている。③平和的な抗議行動への実弾使用を容認せず、暴力行使の停止を求め、アウンサンスーチーらを釈放し、ミャンマーの民主的な政治システムを迅速に回復するよう求めている。
この限りでは当然な態度であるが、ミャンマーに進出している日本企業は、軍部との提携を控えるなど軍事独裁への非協力に踏み込んでいない。4月22日のOurPlanet-TVが報じるところでは、日本の4つのNGO（メコン・ウォッチ、Foeジャパン、武器取引反対ネットワーク、アーユス仏教国際協力ネットワーク）の働きかけを伝えている。それによると、日本は軍事政権時代から経済協力を重ね、累計1兆円を超える円借款と4000億円の無償援助をミャンマーに続け、自由主義国家の中の最大の援助国だと指摘している。欧米諸国は軍事クーデター後、経済援助を中止し、制裁を果たしているが、日本政府は新規ODAを止めただけだという。日本の民間企業も軍部独裁下での経済活動を殆ど継続していると伝えている。
公的資金を出しているのは、内閣府、外務省、財務省、国土交通省、国際協力機構、国際協力銀行、海外交通・都市開発事業支援機構の7団体。民間企業は、住友商事、東京建物株式会社、日本ミャンマー開発機構、フジタ、ホテルオークラ、丸紅、みずほ銀行、三菱商事、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、横河ブリッジホールディングス、タサキ(真珠の養殖）の12企業だ。
どうしてだろうか？ 深く大きな利権があるからだろう。
こうした背後に日本ミャンマー協会があるようだ。東洋経済オンラインの2021年4月25日号で尾崎孝史さんはこう報じている。「協会が開発の目玉としているティワラ経済特区。軍幹部出身のテインセイン大統領からその地を紹介されたのが、政界を引退したばかりの元郵政相、渡邉秀央氏（86）だった。現在協会の会長を務める人物だ」と。彼が報じるところでは同協会と軍部の繋がりが深いらしい。そして重大なことは「ミャンマーと日本(自衛隊）両軍の協力の取り組みについて真摯に話し合った」とクーデターを首謀したミンアウンフライ総司令官はブログで語っていると報じられていることだ。
ミャンマー国軍と自衛隊か？
そこで最新の「防衛白書」を読む。各国別の軍事情勢の「東南アジア」の「ミャンマー」を開く。そこに、国軍が政権を掌握していた、民政移管が行われたとあるが、2017年8月以降のロヒンギャへの弾圧・迫害を指摘しながら、その実行行為者である国軍への評価をしていない。米国が経済制裁を強化した、また、国際司法裁判所に提訴したなどの記述があるのみだ。
ここで私は重要なことを指摘し､想起しておきたい。アウンサンスーチーが率いた民主政権の限界はこうした少数民族への差別・迫害に現れていたが、それを主導したのは国軍だった。民主政権という表の姿の裏に暗躍する国軍が張り付いていたのだ。国軍を民主的な枠組に抑えようと思えば、国軍は黙っていなかったし､今回のようなクーデターに出てきた訳だ。民主的な統治を完成させようと思えば、常に軍部との緊張関係をどう抑えるかが問題になる。実力組織である軍隊との問題は、ミャンマーに限らず面倒な重大事項になる。
そしてもう一度防衛白書の資料を見る。ASEAN諸国との防衛交流にこうでている。ミャンマーとの両国首脳の交流実績：2017年8月ーミャンマー国軍司令官訪日、17年9月同国国防副大臣訪日、18年1月陸幕長同国訪問、18年9月ミャンマー国防副大臣訪日、19年10月ミャンマー国軍司令官訪日、19年10月ミャンマー国防副大臣訪日、19年11月両国防衛相会談。部隊間交流：19年11月部隊間交流(航空自衛隊）とある。その中味にひと言も触れていないので、これ以上のことについて､私は言及できないが、交流実績があったとすれば、防衛省からも国軍に対して市民への軍事行動を止め、民政に復帰するよう求めるべきだろう。それもせずに今後も軍事交流を進めるなどあってはならないことだ。私たちは厳しい追及をしていくべきだろう。
ミャンマーの民衆に自由を！ 国軍は市民らへの武装攻撃をやめろ！ 表現の自由を踏み潰すな！
北角さん等内外のジャーナリストを即刻解放しろ！ 権力の座から直ちに下りろ！ 日本政府は国軍支配下のミャンマーに経済制裁を課せ！ 経済援助や経済プロジェクトを中止しろ！ 防衛省・自衛隊はミャンマー国軍との「友好」関係を撤回し、直ちに防衛交流を中止せよ！
