今日5月3日はこの国の憲法記念日。沖縄タイムスは6月の県議選立候補予定者に改憲を巡るアンケートを行い、公表した。結果は「改憲 反対32人、賛成29人」（64名中） 9条を巡っては、反対37名、賛成２１人、どちらでもない４人、未回答２名。沖縄だから９条改定反対が多数を占めているが、些か立ち入って考えてみたい。
概括的に言えることは、玉城県政の与党の立場をとる人達は、９条改憲はむろん、改憲一般にも反対の立場を示している人が殆どだ。逆に野党的な立場をとる人達は、皆改憲に賛成であり、９条改憲に「どちらでもない」としたのは照屋守之(自民党－うるま市区）と島尻忠明（自民党ー浦添市区）の二人だ。前者は安倍改憲の自衛隊明記案に賛成している（本文ではすべて敬称を略させていただきました。ご承知起き下さい）。
他方、与党側でも、喜友名智子（立憲民主ー那覇・南部離島区）は改憲に「どちらでもない」とし、９条改憲に反対としており、両者の余白に何を隠し持っているのだろうか。確かめることが不可欠だ。そして翁長雄治（無所属ー那覇・南部離島区）は改憲に賛成し、９条改憲に反対している。これまた何が真意なのか問うべきだ。
県政に対して「中立」を掲げる公明党の金城勉（沖縄市区）と上原章（那覇・南部離島区）は改憲にどちらでもなく、９条改憲に反対、だが安倍改憲の９条明記に「どちらでもない」にしており、９条改憲容認派とみるべきだろう。沖縄でも自公政権の縛りは効いているということだ。
改憲に賛成は２９名であり、「どちらでもない」を含めれば、３２で、賛否同数とみることもできる。９条改憲は、賛成２１に「どちらでもない」４名と未回答の２名を加えれば、２７名となる。反対は３７名。選挙結果を見なければ、沖縄の世論の動向を示すことはできないが。
しかし、１９６０年代から７０年代初頭までの沖縄は、「日本国憲法が光り輝く沖縄」をめざして、「復帰闘争」を闘ったのではなかったのか。あれ（１９７２年５月１５日）から４８年が経過し、そんな幻想は吹き飛んでしまったのかも知れない。沖縄の人々が日本国憲法を求めれば求めるほど、遠ざけられてしまっているからだ。そうしたのは一体誰だ？！ 歴代の日本国政権であり、私を含む日本国民が、だろう。「基地の島・沖縄」をカッコで括ってきたためだ。
沖縄には、復帰闘争と絡み合いながら、《「憲法を実戦する村」読谷村ー山内徳信村長》などの営為があった。こうした地平をも再度、検証し、これからを考えることが不可欠だと、私は考えている。
以下、要点のみだが、改憲と沖縄・地域（沖縄に限らない地域）の自治を考える視点を整理しておきたい。
①歴史的に沖縄から米・日関係を考え直し、何故に圧殺されてきたのか、どこに可能性があるのかを考える。
②国に対する態度が大きな分岐点になる。中央政府に依存し、隷属を深めていくのか、自立の芽を育て、自治を広げていくのか。
③お金に対する態度が決定的だ。金が回れば何でもいいのか？ お金に誘惑されるのは、人の世の常かもしれない。しかし「基地の島・沖縄」から離脱するとすれば、こうした誘惑をかわすことなしにありえない。離脱しないとすれば、基地と隣り合わせの生から抜け出せない。再度問う。殺戮とともに歩む基地経済を変えることは可能か？ 因みに、安倍政権は、2014年、４月武器輸出3原則を放棄し、日本国を武器で儲ける国に変えつつあるのだ。
④基地があるということは、常に戦争に備え、向き合っているということだ。そして今、安倍政権は「島嶼防衛」を掲げ、宇宙戦争やらサイバー攻撃まで準備を進め、実戦化に入っている。沖縄・琉球諸島を戦場にすることを想定しながら、事を進め、だから改憲となっている。
確かに、中国が攻めてきたら、どうするかという声がある。沖縄をそのための盾・槍にして、再び「本土防衛」か？ 中国であれ、米国（日本国）であれ、沖縄（どこそこ）の人々の命の営為を危うくする事に対して、やめていただくことが先決だ。そのための継続的な外交努力が不可欠だ。
６月に迫った沖縄県議選はどうなるのだろうか。注目し、声をあげていこう。
