●本稿は、『世田谷市民運動いち』の2022年8月1日号に寄稿したものを転載します。
●お詫び●
5月下旬から私のパソコンが故障してしまい、使えませんでした。7月初めに回復しました。このため2回原稿をお送りできませんでした。誠に申し訳ありません。
（Ⅰ）「島嶼防衛」の裏側にあること
前回（5月号）で、「島嶼部」について、地理的要件を概説した。ここから本題に入りたかったが、この国の「防衛」（安全保障＝軍事）は、日本政府の責任（指揮・監督）で起動していないのが現実だ。ここをしっかりと頭に入れていただきたい。だが、これを逐一やっているといつまでも完結しない。一言で言えば、あの「大東亜共栄圏」を叫んだ大日本帝国の末路は、米国がこの国のボスたちを押さえ、ボスだった吉田茂首相（1951年、サンフランシスコ平和条約を締結した当時）が完全に了解し、安保条約と「行政協定」（1952年施行）を同時に結んだのだ（1960年「日米地位協定」に改定）。この裏に天皇裕仁の戦争責任（戦争犯罪）の免罪（「天皇メッセージ」もあり）という事実が隠されてきた。
だからこそ、米国は沖縄等を「日本国」から引き離し、沖縄の軍事占領を1972年まで続けてきた。沖縄の米軍はベトナム戦争に沖縄から直接出撃していた。沖縄には日本国憲法は適用されていなかった。「日本復帰50年」の今日も、9条に限って言えば、未だに適用されていないと言わざるを得ない。そうした状態のまま2015年、『安全保障法制』（戦争法）は、集団的自衛権「限定容認論」が「解釈改憲」によって強行されたのだ。こうして、日本国憲法第9条は瀕死の状態に陥った。尚、反「安保法制」の闘いの渦中では「島嶼防衛」批判の論点は殆ど論じられずに終わった。
（Ⅱ）経緯の中から
1972年5月15日以降、自衛隊は沖縄島等に配備されたが、米軍施設が自衛隊に移管されたのだ（施設＋機能）。当時の最西端基地は宮古島の航空自衛隊第53警戒隊（対空レーダー基地）。72年10月11日、引き継ぎ、73年2月15日、第53警戒隊新編。この組織再編は、同時に自衛隊がつかんだ情報は米軍に流すことになっていく。当時、沖縄では自衛隊を皇軍の再登場とみて、反対の声が強まり、「自衛官に住民票を出すな！」という声まで上がっていた。
しかし「復帰50年の自衛隊」は、ほぼ完全にリニューアルされたかのように、沖縄に受け止められている。那覇市議会は、去る4月、「自衛隊へ、離島からの患者搬送1万人感謝決議」をあげたほどだ（反対は保守の2名のみ。共産が賛成、他の革新は退場）。この50年の変容はなぜ起きたのか？ 沖縄出身の自衛官が増え、家族会が増えたばかりでなく、こうしたことも与那国島・石垣島・宮古島で、沖縄島でも自衛隊基地建設反対の声が広がらない一因だろう。
ここで私は白状しておく。こう書いているのだが、別の原稿を書いたことから、今思い当たったのだ。皇軍（旧軍）、米軍、自衛隊の変貌、切断と接点、共同軍化の推移を検証し、考え直すことが必要だったのだ。
次回は、日米地位協定の問題にふれながら、考えたい。
