今朝の信州我が町は、気温が２度今シーズン一番の冷え
込みとなり、昨夜から電気毛布、ストーブが大活躍です
昨年の10月22日は氷点下でしたから当たり前の気温で
しょうが、気温が下がりますと、体の動きが鈍ります。
2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上
げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか???
最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げ
た「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念
が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的
な目標値を削除しています。
石破首相は先日の就任記者会見で、2020年代に最低賃金
を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に
30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていました
が、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界
などで衝撃が走っていました。
というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められ
ないからです。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表ら
で構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額
の目安が示される。その目安を受け、各都道府県の地方
最低賃金審議会で最終額が決まることになっているから
です。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の定例記者会見
で、最低賃金を時給1500円に引き上げる政府目標に理解
を示し、支払えない中小企業は「（市場から）退出すべき
で、払えないのは経営者失格だ」と強調していました。
優秀な経営者の下に人材が集まることで生産性が向上し
賃金も上昇すると説明した。
経営者は時給1500円になることを前提にすべきだとし
「最低賃金を大きく上げることが、人を大事にすると
いうことだ」と指摘した。中小企業の賃上げを「大企
業がちゃんと応援しないといけない」とし、人件費など
のコスト上昇分を、大企業への製品納入価格に転嫁でき
る態勢の強化が急務との考えも示した。
今や国や経済同友会は国民の賃金を上げる事に必死です
賃金が上がりますと、所得税が増加して国の税収が大き
くなっていくためです。所得税、法人税は日本ではその
税率を超過累進課税方式を採用していまして収入が上が
れば上がるほど税率は高くなっていきます。社会保険料
も連動して増加していきます。なので国に納入される税
保険料が増加していくことになります。受給者の皆さん
皆さんの手取りは今月から少し増加しますが。税金の増
加額社会保険の増加額は、２～3カ月後に再確認してみ
ましょう
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