ハシッテホシーノ（ほしのあき）やウマザイル（エグザイル）など、馬主ではないが、タレントが命名した馬がちょくちょく現れているが、今度は、安田美沙子が命名した、「ハンナリト」が、11日の札幌4レースでデビューするとか。
http://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2009/07/10/09.html
この馬は牝馬。ハシッテホシーノは、今年のオークスに出走したが、それに続け！ってことかな。
スペイン国内に入った第6ステージ。雨が降りしきる中行なわれたレースは、デヴィッド・ミラーの単独走行を、残り約1.6km地点で集団が吸収。最後はトル・フースホフトが制した。
なお、新城はクラッシュに巻き込まれた模様。このステージだけで7分近くロス。別府は10分14秒遅れ。
総合上位6位までに順位、タイム差の変動なし。いよいよ第7ステージから3ステージに亘り、ピレネー超えステージが行なわれる。
消費税減税。
面白い記事を見つけた。
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/465.html
経済指標を見る限り、鉱工業生産指数は底を打ちつつあるという。しかしながら、この指標をもって、景気回復基調と見るのはいささか問題がある。
要は、リーマンショック以降、急にだぶついた在庫を調整するため、派遣切りは言うまでもなく、「無給休業」なども行なった結果、在庫調整が多少は進んだことによるものにすぎない、という見方が妥当だからである。
つまり、需要喚起にはまだ遠く及ばない。
政府は、定額給付金やエコポイントなどの施策を施しているが、いずれも「期間限定」。さらにいえば、エコポイントなんて、サプライサイド、つまり、明らかに、供給サイド側を擁護するような施策である。とどのつまりは、家電メーカーを擁護する施策と言われても仕方あるまい。
一方、政府は、需要喚起という点についてはほとんど主眼においていないため（置いていたら、麻生首相が消費税の2年後引き上げの示唆などするはずがない）、とりわけ小売業界においては、「ゼロサムゲーム」的とも思えるような値引き合戦が続いている。
ところで、大多数の国民にとって、「悪名高き」消費税であるが、トヨタなどの「輸出主導型」の大企業にとってみれば、非常に有利な税金である。
というのは、二重課税を防止する観点から、課税売り上げ高が5000万円以上の事業者については、後に全額還付される。対して、5000万円未満の事業者については、「みなし税率」と呼ばれる税率によって課税される。
そして、海外における売り上げについては、消費税の課税対象売り上げ高から除外される。というわけで、輸出主導型大企業については、消費税率が上がれば上がるほど、税制面で優遇される、というわけである。その上、法人実効税率が下がれば、さらに輸出主導型大企業は税制面で優遇されることになる。
もっとも、2005年頃からリーマンショック前までは、消費意欲が旺盛がアメリカに加え、経済急成長の中国バブルの恩恵を受け、これら輸出主導型大企業は空前の収益を上げた。よって、課税対象売り上げも伸びたため、法人実効税率を下げても、それなりの税収が見込めたわけである。
ところが今、その輸出主導型大企業が苦境に喘いでいる。一方で、国内販売主体の企業は、輸出型企業と比較するとそれほど落ちていないところも少なくない。それどころか、収益が大幅に上がった企業もある。
と考えると、経済評論家（新自由主義的考えの人が多い）の中には、
「日本国内における需要は、人口減少社会が言われる今、いずれ先細りするのは目に見えて明白。だったらさらに海外市場を開拓することが先決だ。」
と主張する人もいるが、そもそも需要予測なんて、まともに当たったためしなどない。
上記の人たちは恐らく、これから中国の中産階級が確立し、これらの人々が経済的に豊かになるので、ターゲットをそこに定めるべきだ、と主張したいのだろう。ま、13億人もの人口がある中国だから、狙いとしては間違ってはいないと思うけど、一方で、それだけの人口を抱え、かつ国土面積が大きいということを考えると、日本のような、「総中流社会」を築けるかどうかは疑問。また、仮にそんな時代が訪れるにしても、もうしばらくかかる、と見るのが今は筋だろう。
となると、今はとりあえず、国内回帰路線で、当面のキャッシュ・フローを確保することが先決なように思えるが。
そうなれば、消費税増税なんて、自殺行為に等しい。
今、5％の税率でさえ、小売業界では上述の通り、ゼロサムゲームともいうべき値引き合戦が行なわれているのである。これが、政府や財界が希望すると言われている、「二桁税率」を導入すれば、小売業界については、中小はおろか、比較的大きなところまで潰れかねない。そうなると、プライスリーダーの原理が働いて、逆に価格が上がる可能性があり、消費税アップも加わって、消費者が二重に苦しめられる恐れがある。となると、生活必需品を除く財はほとんど売れなくなるだろう。
となると、小売業界は沈没し、製造業も当然そのあおりを食らう。そのカバーを輸出で補えればいいが、うまくいかなければ、製造業も危険な状態に置かれかねない。もっとも、借金してまで消費していた人が多いアメリカの沈没は、輸出型大企業にとって、今はもちろん、将来的にも痛手であることには変わらないだろう。
そんな「最悪のシナリオ」を防ぐためにも、消費税は逆に減税し、法人実効税率は逆に上げるべきだろう。但し、中小企業の約7割は「赤字企業」であることから、要は法人税を納める必要がない企業が大半となる。中小企業については、とにかく法人税を払ってもらうように努めるべく、据え置きないし減税策に出たほうがいいかも。
「新自由主義」黄金時代であれば、消費税を引き上げ、法人実効税率を引き下げることによって税収はどんどん増えていったことだろう。しかし今はそんな時代じゃない。ケインズの45度分析を見るまでもなく、世界的なデフレ基調（総供給＞総需要）が続いている。
デフレを脱却するためには、まずは有効需要対策が先決。その一端として、今はむしろ、消費税減税を検討すべきときではないか。消費税を1％でも下げるだけで、とりわけ中小業者の税負担が軽減される。2％下がれば、消費者の多くは喜ぶことだろう。
とりあえず、暫定的でもいいから、やってみては。
