総選挙の日が8月30日に事実上決まった。
7月21日に衆議院は解散される見通し。ま、任期満了選挙っていうことになってしまったが。
ところで、昨日行なわれた東京都議会議員選挙では、民主党がわずか「4敗」という圧倒的な強さで第一党となる54議席を獲得。さらに、国政選挙よりも血道を注ぐと言われる公明党が今回も強さを発揮。国政与党劣勢状況の中、何と23候補者全員当選を果たした。
対して、自民党は10議席減の38、共産党が5議席減の8にとどまり、この2党については、「惨敗」に等しい結果。
ところで、衆議院議員選挙といえば、小選挙区と比例代表である。
公明党の全員当選については、都議会選挙が概ね、「中選挙区制」によるところが大きい。したがって総選挙では今回のような強さを発揮するとは言いがたい。公明党は小選挙区では自民党との兼ね合いもあって、そんなに候補者を立てられない。
実は、民主党にとって問題だったのは、共産党の動向だった、といえる。
共産党については、小沢前代表の西松献金問題が取りざたされている最中の予測では、13～16議席取るのでは、という話もあった。
今回の都議会選挙で共産党は、過去に石原慎太郎知事からの提案に、97％以上、民主党が賛成したとして、「自公民オール与党体制」を喧伝し、民主党に対する攻撃を強めた。むろん、鳩山献金問題についても、テレビ討論番組において、自公と「結託」して突き上げた。ところが結果は上述の通り。
今回の都議会議員選挙が、国政絡みの論点が多く含まれていたにもかかわらず、共産党はそうした論点をほとんど無視して、ほぼ民主党叩きだけに走った挙句惨敗。しかも、今回の共産党の対民主党への激しい攻撃は、そのまま国政選挙に繋がる、と見る有権者は少なくなかろう。となると、共産党の現有議席は9だが、予測の16どころか、一転して、実際には、9よりも幾分減る可能性があるかもしれない。
となると、自公も民主（は単独）も、ひょっとすると過半数割れとなるのではないか、と言われる中、共産党の議席動向が総選挙後に大きな影響を与える、と見る政治評論家も少なくなかったが、今回の「惨敗」により、民主党にとってみれば、「大きな脅威」は消えるかもしれない。
ということは、8月30日の総選挙は、民主断然優勢の図式、ということになるのかな。
