公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

1月23日の優勝戦・重賞結果

2013-01-23 20:59:30 | 各日の公営競技
・競艇

桐生 若林将 111126111

平和島 生方厚成 1131461231

浜名湖 後藤陽介 2113511

蒲郡 野澤大二 22212121111

・オートレース

船橋 さざんかカップ(GII) 永井大介 11111

先にゼロハンの福永を叩いた青山に対し、永井も早めに捌いて残りあと5周あたりで青山後位へ。そして残りあと1周を通過した時点で青山を交わし完全優勝。

・地方競馬重賞

大井 TCK女王盃(JpnIII) メーデイア 牝5 54 浜中俊 笹田和秀 厩舎

メーデイアが、4コーナー手前で逃げる1番人気レッドクラウディアに早々に並びかけて先頭に立つと、直線向いては2番手以下を一気に突き放して抜け出し8番人気アクティビューティに5馬身差をつけ、優勝した。勝ちタイムは、1分53秒7
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スタグフレーションに気をつけろ!

2013-01-23 19:32:16 | 政治経済問題
日銀 2%の物価目標導入決定(NHK)

日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。

併せて日銀は、来年以降、期限を定めずに国債などを買っていく、新たな金融緩和の強化策を決めました。

日銀は22日までの2日間、金融政策決定会合を開き、安倍総理大臣が求めている政府と日銀の連携強化や2%の物価目標の導入などについて詰めの協議を行いました。その結果、日銀は政府との共同声明を公表し、日銀が目指す物価上昇率を「2%」の目標と明確に定め、できるだけ早期に実現することを目指すことを賛成多数で決めました。日銀はこれまでは、目指す物価上昇率について「目途(めど)」と表現し、当面1%が見通せるようになるまで、金融緩和を続けるとしてきました。

今回は、これを改めて「目標」と明示することで、より大胆な金融緩和を行っていくことになります。

一方、共同声明には、政府が成長力の強化と持続可能な財政構造を確立するための取り組みを推進することが盛り込まれ、政府・日銀が連携を強化して早期のデフレ脱却を目指すことになりました。さらに政府の経済財政諮問会議で、金融政策も含め経済政策や物価や雇用の情勢をなどを定期的に検証するとしています。

また、金融政策について日銀は、新たな金融緩和の強化策を決めました。

日銀は、これまでことし末を期限とする基金を設けて国債などを買い入れ、大量の資金を供給してきました。これを、来年以降は期限を定めずに毎月、国債など13兆円の金融資産を買い入れる方式に改めます。国債などの買い入れをいわば無期限とすることで、追加的な金融緩和を将来にわたって続ける姿勢も併せて示すねらいがあります。日銀が2回の決定会合で連続して金融緩和を強化するのは、平成15年以来およそ9年8か月ぶりとなります。22日の決定で、日銀の金融政策は、物価目標を導入して本格的な金融緩和に臨むという大きな転換点を迎えました。



金融緩和一辺倒で実需が伴わない経済政策など、所詮「知れている」。

そもそも、今の日本はゼロ金利状態がずっと続いていて、既にケインズ流に言われるところの「流動性の罠」に陥った状態になっていると言われている。この状態だと家計も企業も消費や投資活動を行わず、ひたすら、現金をため込んでおいたほうがいいという行動を取る。個人資産の総計が1500兆円、、企業の内部留保金が230兆円という、巨大な資金が市場に出回らず、ただひたすら中に「眠っている」というわけだ。

そんな状況下でカネを余らせる政策を取ったところで、所詮は中に「ため込まれてしまう」だけ。では「吐き出させるためには」どうしたらいいか、ということを、もう何十年も前から言われているはずだけど、政府は一向にやろうとしないね。

また、個人資産が1500兆円もあるといわれる一方で、預貯金のない個人は実は30%ほどにも上っている。また、日本はベンチャービジネスがいまだ育ちにくい環境にあり、要は20世紀型の産業に依存する状態が今も続いている。

ということは、上記の、ただ金融緩和一辺倒の政策だけをもって、物価上昇率2%っていうのは相当にきつい政策だと言わざるを得ない。

というのは、要するに、日常必需品はじわじわと上昇していくのに、高付加価値と言われる商品はますます売れなくなる恐れがあるからだ。また、いわゆる「富裕層」と言われる層は限界消費性向が、そうでない層と比較して低い傾向にあるので、耐久消費財あたりは一層価格が下落する可能性があるね。

要するに、日常必需品は「インフレ」で、耐久消費財は「デフレ」となる可能性がある。

日本のような「先進国」ともなると、一次産業よりも、二次、三次のほうが圧倒的に従事者が多い。要するに、付加価値の高い産業に従事している人間が多いことになる。しかし、二次、三次産業は一層「デフレ」なんてことになると、それらの従事者は「切られる」運命になってしまう。そして、日常品の物価上昇はじわじわと進んでいくため、最悪の経済状態と言われる、「スタグフレーション」になる可能性がある、ということだ。

そんな状況になる可能性があるにもかかわらず、日本の場合、来年4月より8%、再来年10月が10%と、それぞれ消費税率が上昇していく。その後のシナリオは言うまでもない話だろう・・・

こうなると、日本はまたぞろ、「失われた10年」を体験することになるだろう。

しかしながら、こうした政府、日銀の方針に対し、野党のほとんどが「賛成」しているというのが不思議でならない。ということはもはや日本の政界は既に、「体制翼賛化」してしまっているのか?

特別会計は温存され続け、経済政策はマネー一辺倒。成長戦略とかいったところで、所詮は役人の作文で、実態経済を反映しない。財界は財界で、ただの「おねだり集団」と化し、自分たちでビジョンを描けない。そして政治家の無責任化は一層進み、与党マンセーの「体制翼賛化」。

なんだか、今後のニッポンが「怖くなってきた」よ。
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政府・日銀共同声明について

2013-01-23 18:51:57 | 政治経済問題
政府・日銀の共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」全文(Yahoo)

産経新聞 1月22日(火)17時22分配信

 政府・日銀が22日発表した共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」の全文は以下の通り。

 1.デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下の通り、政府および日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。

 2.日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。

 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。

 日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。

 3.政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。

 また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。

 4.経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。



2.を見ればわかる通り、要するに、自公政権は、経済状況のほぼ全責任を日銀におっ被せようとしているのは明白。

また、中央銀行の独立性堅持という原則を事実上踏みにじった、ともいえる。これにより、自公政権は、官界に加え、日銀にまで国の政策決定を「丸投げ」し、責任を回避しようというわけだ。ま、明らかに「無責任内閣」というわけだな。

少なくとも、皆が承知の「ひどい政権」だった民主党の約3年ちょっとの間の政権でさえ、こんな政府関係機関に政策決定を事実上「丸投げ」しようとはしてなかった。というか、歴代の自民党政権でも、最低限の責任を取ろうという政治家は少なからずいたぜ。

ま、ここにきて3日連続で日経平均株価は続落した。しかも下がり方が「ひどい」。また一時は90円台をつけた対ドル/円も、じわじわと上がり始めてきている。

こんなことをいうのは何だが、日銀はひょっとしたら、「お前ら(政府)の言う通りにとりあえず従ってやった。ま、経済の失敗を俺たちにおっ被せようとしているみたいだが、いざ経済が悪化したら、お前らに集中砲火が浴びせられるのは必至だ。ま、せいぜい今のうち、したり顔でいることだな。」と思ってるかもしれないね。

そして、今年4月には白川総裁の任期切れにより、新日銀総裁が決定するが、旧大蔵省OBが有力と専らの噂。こうなると、ますます自公政権は財務役人に頭が上がらなくなる。

あゝ、こんな内閣、早く「倒れてくれないかな?」

てなことを言ったら、自民信者の「〇知の〇〇」さんが激怒するかも?

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豊橋・ガールズケイリン初日

2013-01-23 17:57:59 | 競輪
2013/01/24(初日)第6レース A級ガールズ予選11625m(4周)先頭固定競走| 発走予定 12:50

1 増茂 るるこ
2 野口 諭実可
3 田畑 茉利名
4 篠崎 新純
5 尾上 明子
6 大和 久保美
7 中山 麗敏

◎ 中山、〇 増茂、▲ 田畑、△ 大和


2013/01/24(初日)第7レース A級ガールズ予選11625m(4周)先頭固定競走| 発走予定 13:20

1 戸田 みよ子
2 中村 由香里
3 高松 美代子
4 重光 啓代
5 門脇 真由美
6 三輪 梓乃
7 後閑 百合亜

◎ 中村、〇 三輪、▲ 重光、△ 門脇
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さざんかカップ優勝戦

2013-01-23 15:50:41 | オートレース
1月23日 12R 優勝戦 4100m 発走予定時刻:15:56

1福永 貴史 0 3.36
2青山 周平 10 3.30
3仲口 武志 10 3.31
4西原 智昭 10 3.33
5藤岡 一樹 10 3.32
6内山 高秀 10 3.30
7松尾 啓史 10 3.29
8永井 大介 10 3.29

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競輪選手もこんなことやってましたね

2013-01-23 10:28:30 | 政治経済問題
退職金減る…埼玉の教員110人が駆け込み退職(Yahoo)

読売新聞 1月22日(火)7時53分配信

 埼玉県職員の退職手当が2月から引き下げられるのを前に、3月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で89人に上ることが21日、わかった。

 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、21人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。

 県によると、今年度の県の定年退職者は約1300人(県警を除く)。このうち1月末での退職希望者は教員が89人、一般職員が約30人の計約120人となっている。

 改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2014年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。改正条例は2月1日から施行され、今年度の定年退職者は3月末まで勤務すると、平均約150万円の減額となるという。2月1日の施行について、県人事課は「速やかな実施が必要」と説明している。



ところで、競輪選手も確か、A3の連中をはじめ、これに似たようなことやってたよな。

しかも競輪選手の場合は、2年だか3年続けてだぜ。

しかしながら、そうした話をしていたのはあのコンドル出版のTOOL4だけ。

「同じこと」をやっても、競輪選手の場合はほとんど報じられない。

てなことを書くと、バ〇ク先生をはじめとする競輪選手OBや現役から、

『あのド腐れ、またしょうもないこと書きやがって!』

と叩かれますな。
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