検証ではないな

TOOL4より

平成25年1月28日

１１Ｒは、北津留翼の番手、大塚健一郎が捲って来た武田豊樹をイエローライン迄ブロックに行く見応えあるプロらしい運行、予測していた武田は、金網スレスレを避けて捲り切り人気に応えたのに、残念だったのは、巧く逃げられて、その勢いでついイエローラインを越えてしまった大塚を失格にした事です。確かにルール上はアウトでしょうけど、武田には当たってないし、やるべき事をやって喰い込んだのに失格とは浮かばれなかったのは、大塚の２着を読んで勝負していたファン。大塚本人は潔く「迷惑掛けました、又頑張ります」と言って悔しさを押し殺してましたが、そこら辺りを考えて判定を下す必要はあったのでは、セーフでも文句は誰も言わなかったと思うし、武田は「大塚は流石ですね、敵に回したら怖いけど、味方だったら、こんな頼もしいマーカーは居ませんよ」がレース後の談話。


ま、リプレイを見る限り、大塚は明らかに「意図的」に武田に対して強引な牽制をしに行ったな。特にバック付近での2回目のときは。しかし、武田のボディコントロールが、並みの選手とは明らかに違っていたので、大塚の牽制をいなしてしまった。ま、武田が大塚に対して言った言葉は「リップサービス」。裏を返せば、「そんな手を使ったところで俺は止められない」ってことだろ。


競輪はガールズみたいなお嬢さんレースでなく、格闘技なんですよ。それをファンも望んでるし、これがあるから繁栄して来たのに、もっと競輪そのものを精通したしっかりした審判を育てゝ下さい。ルールと言うなら改正するべきでしょう。


競輪は格闘技ではありません。公営ギャンブル化された「自転車競技」です。格闘技を見たかったら、後楽園ホールにでも行ってください。

ところで、26日の豊橋2日目、一番売れたレースはガールズ7レースだって？へぇ。

いよいよ、FIIレベルだと、ガールズ決勝が「メインレース」になるのか？

1月28日の優勝戦・重賞結果

・競輪

向日町

A級　吉田茂生　111

A3　関口泰明　121

松山

A級　三谷竜生　111

三谷がS級特進決めた！

A3　才迫開　111

・競艇

戸田　尾崎鉄也　126221

尼崎　安田政彦　33322312121

・オートレース

飯塚　浦田信輔　1521

toto、プレミアリーグ販売検討へ

＜ｔｏｔｏ＞「海外試合も対象」案　国立競技場改修費捻出へ

毎日新聞 1月28日(月)15時4分配信

超党派スポーツ議連の国会議員でつくる「ｔｏｔｏ制度改正検討プロジェクトチーム」は、現在Ｊリーグに限定されているサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の対象を英国プレミアリーグにも広げる法案を今国会に提出する準備に入った。２０２０年夏季五輪の東京への招致活動が本格化する中、メーン会場予定の国立競技場（東京都新宿区）の改修費用に増収分を充てる計画だ。欧州主要リーグやワールドカップ（Ｗ杯）も加えて通年販売する方針で、法改正に向けた議論を詰める。

　Ｊリーグのリーグ戦は１２月上旬～２月に試合がないが、欧州主要リーグはシーズン中。通年販売なら年約８００億円の売り上げが１１００億円程度にまで伸びるという。プレミアリーグは日本代表の香川真司選手が活躍するなど日本での知名度も高い。

　１３００億円に上る改修費を巡っては、国費での全額負担が難しい情勢だ。東京都は五輪準備用に４０００億円を積み立てているが「『国立』競技場なので、都が負担する理由は全くない」（スポーツ振興局）。改修計画を立てたのは、国立競技場の運営母体で、サッカーくじを収益の柱とする文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）。全額を国の一般財源でまかなうよう求めてきたが、予算を査定する財務省は、厳しい財政事情を盾に「招致失敗ならそこまで立派なものを造る必要がない」と抵抗。ＪＳＣと都にも負担を求めてきたという。

　２９日に閣議決定される１３年度予算案では基本設計費１３億円のみが盛り込まれ、総工費の負担配分はこれから調整されることになる。

　ＪＳＣは「収益の３分の１は国に納めている。各種スポーツにも助成しており現状では出せても年数十億円」と説明。改修は「設計に２年、建設に４年」といわれ、費用の「押し付け合い」が続けば、準備が遅れ招致に影響する可能性もある。このため一般財源とくじ増収分の収益を組み合わせた折衷案が検討されることになった。

　対象拡大を目指す動きは昨年もあったが、「くじ自体に反対の田中真紀子氏が１０月に文科相に就任し、話が立ち消えになっていた」（国会議員）。ＪＳＣ幹部は「スムーズに法改正されれば、今年末から海外分の販売が可能」と話している。【加藤隆寛】


中央競馬がいまだ取り組もうとしない海外レース（試合）発売だが、totoは果たして実現できるか。

しかしながら、国立競技場の改修費用ねん出のため、という大義名分が果たして通用するかどうか、という問題もあるが。

ま、実現すれば、公営競技にも少なからず影響を与えそうだな。

（追記）

もし「東京オリンピック2020」が実現したら、その「捻出財源」として、特に競輪が、その協賛レースの協力を求められるのは必至。1964年の東京オリンピックも競輪に「依存していた」みたいだし。

津・東海地区選手権優勝戦

場外締切予定時刻 16:28


1井口 佳典

2新田 雄史

3徳増 秀樹

4間嶋 仁志

5坪井 康晴

6菊地 孝平

京王閣記念決勝

2013/01/29（最終日）第11レース　Ｓ級決勝2025m（5周）先頭固定競走 発走16:30

1 村上　義弘 初1, 優2, 準1

2 武田　豊樹 初2, 優5, 準1

3 山崎　芳仁 初5, 二1, 準1

4 北津留　翼 初8, 二3, 準3

5 菅原　晃 初5, 二2, 準2

6 三谷　政史 一5, 二2, 準3

7 志智　俊夫 初2, 優1, 準3

8 阿部　康雄 初7, 二2, 準2

9 佐藤　慎太郎 初2, 優6, 準2


京王閣記念3連覇中だった後閑信一は、今日の準決勝9レースで5着に敗れた。

「内向き」大企業に明日はない？

企業と賃上げ　格差縮める任を果たせ（東京新聞・社説）

安倍政権も企業の潤沢な資金の存在に気づいたのだろう。賃上げした企業の法人税負担を和らげる税制の導入を決めた。企業が貯蓄に励み、設備投資も賃上げも躊躇（ちゅうちょ）していてはデフレ脱却は危うい。

　人件費を増やした企業は、その最大一割を法人税から差し引く。与党の自民、公明両党がまとめた二〇一三年度税制改正大綱に、企業の税負担を緩和する新たな制度が盛り込まれた。企業の手元に積み上がっている巨額の内部留保を眠らせることなく、勤労者に移し替えて内需を盛り上げる。デフレ脱却に対する安倍政権の意図が込められている。

　だが、経団連の春闘方針「経営労働政策委員会報告」は、賃上げを「実施の余地はない」と一蹴、年齢などに応じて給与を引き上げる定期昇給も延期や凍結があり得るとほのめかしている。法人税軽減というニンジンを見せられても、減税が時限措置ゆえに、やすやすとは応じられないと冷淡だ。

　日本の経営者は一九九〇年代からの「失われた二十年」にうろたえ、すっかり内向きになってしまったようだ。分厚い手元資金に安心を求め、賃上げはおろか、設備投資さえためらっている。日銀統計によると、企業が抱える現預金は二百十五兆円にも膨らんだ。

　経済界は「アジアの成長を取り込む」と勇んではいるが、海外子会社からの年三兆円に上る受取配当なども有効に活用しているか疑わしい。日本経済をむしばんでいる原因の一つは、十五～六十四歳の生産年齢人口減少に伴う内需縮小であり、企業はとりわけ消費性向が高い子育て世代にお金を回し、内需拡大に転じることが求められていると言うべきだ。

　経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」とうたっている。円高などの六重苦を嘆いてばかりいないで、日本再生への自助努力を受け入れる度量をしっかりと示すべきだ。

　オバマ米大統領は二期目の就任演説で、米国の成功は復興しつつある中間層に支えられるべきだ－と訴えた。「なぜ１％が金持ちで、９９％が貧乏なのか」を合言葉とした金融の中枢、ウォール街占拠への回答でもある。

　購買力のある中間層の復活は日本も重い課題だ。格差拡大の原因にもなった製造業への派遣就労拡大を法制化したのは、かつての自民党政権ではなかったか。税制で賃上げを促そうとする安倍政権には、中間層復活に向け、経済界に協力を強く求める責務がある。


そういや、当時の菅首相が法人実効税率を下げる代わりに雇用増大を求めたにもかかわらず、米倉経団連会長は木で鼻をくくったかのような顔をして「無視していた」な。

そもそも、大企業に対しては、バブル崩壊後より、株価安定工作ともいえる「PKO」などや、小渕内閣時代の「バラマキ政策」にはじまり、近時も、ありとあらゆる減税措置を講じており、政府が大企業に対してどれだけの税金をつきこんだかしれない。これに対して、大企業はそれにみあった「働き」をしてきたかというと、明らかに？だろう。

法人税を下げれば税収が増える、なんてバカなことをいったフリードマンかぶれの学者の話を鵜呑みにしたところ、それがうまくいったのはせいぜい郵政選挙後の小泉内閣時代ぐらいなもの。また、法人税を下げなければ海外へ逃げる、という話も「嘘」で、経産省がアンケートを取ったところ、企業が海外に出る主だった理由は、「そこに需要があるから」が最も多く、次いで「労働賃金の安さ」と続いた。対して、法人税引き下げはせいぜい4番目か5番目ぐらい。率にすると10％もなかったようだ。

それでも、経団連や同友会、日商の連中が「法人税を下げろ」としつこく言うのは、結局、それぐらいしか政府に対して、「話すネタがない」からだ。言い換えると、日本を代表するであろう企業の連中は、「スーパーでの買い物は1円でも安く」といった、専業主婦みたいなことしか言ってないわけだ。

だから、内部留保が積みあがっても、彼らはある意味「ヘソクリ」程度にしか思ってないのだろう。

ということは、政治家は明らかに財界に「舐められている」。

一方、米倉経団連会長は安倍首相のことを過小評価していたにもかかわらず、株価上昇、円安基調に推移すると、コロッと態度が180度転換した。ま、かつての経団連（日経連等を含めて）会長で、このような「軽薄な人物」をこれまで見たことがないな。

ところで、小沢元自治大臣は民主党幹事長時代、「第二経団連構想」を水面下で画策し、現在の経団連を「骨抜き」にしようとしていた話は有名だが、その構想が出たとたん、鳩山内閣は普天間移転問題等により崩壊を余儀なくされた。これで息を吹き返した財界3団体は、菅、野田の両首相に対しては徹底して「強気」に出て、効果があるようには思えない法人税減税や消費税増税法案を通させ、揚句にはTPP参加まで強要した。

だが、そうした「おねだり作戦」ばかり続けていると、企業そのものの足腰が弱ってくることを、財界の連中は考えていないのかねぇ。

前にも述べたけど、日本の輸出が弱いのは、世界共通対応というものを無視した商品を販売していることに起因することが多い。俗に、「ガラパゴス」と呼ばれる商品の多くはそうした背景が原因だ。

加えて、家電では特にオーバースペック商品が目立ち、商品そのもののコストは高い上に、使い勝手が悪く、消費者から敬遠される傾向にある。技術があれば売れる、などという「妄信」が、大した技術力などないはずの韓国メーカーなどに「歯が立たない」原因にもなっている。

要するに、日本の大企業が、「法人税を下げないと国際競争力がつかない」というのは大部分が「嘘」である。

そうした背景を、政治家も「分かっている」はずだったら、財界トップと渡り合えるだけの理論武装を備えるべきではないか。さもないと今のままでは、いつまで経っても政治家は舐められたまま。国際会合の舞台で世界首脳と渡り合う、という以前に、国内の財界や官僚を「抑え込める」だけの論戦力を備えるほうが先ではないか。

71歳2か月谷口勝利

1/28 川口１Ｒ (Unknown)
2013-01-28 10:48:34　
谷口さん、最年長勝利また更新！！

川口 1月28日 1R 一般戦 3100ｍ

はっきりさせろ！

参院選は「天王山」　みんな、国会での存在感カギ　党大会

産経新聞 1月28日(月)7時55分配信

　みんなの党は２７日、都内のホテルで党大会を開き、夏の参院選を「天王山の戦い」と位置付け、自民、公明両党による非改選を含めた過半数議席の確保阻止を目指す今年の運動方針を了承した。政策の一致を前提に日本維新の会などとの選挙協力の促進も決めた。その一方で、渡辺喜美代表はあいさつで維新との合流は「あり得ない」と否定。参院選に向け独自性を発揮しつづけることができるかが課題となる。

　「ぶれない、曲げない、崩れない。この精神を徹底して進めていく。来る東京都議選と参院選で、われわれの闘う改革を高らかに掲げてやっていこう」

　渡辺氏はこう訴えた。採択した大会宣言では「みんなの党のレバレッジ（てこの原理）を利かせる態勢を作り、アジェンダ（政策課題）の実現に邁進（まいしん）する」と表明。通常国会では、政策ごとに連携する相手を選ぶ「クロス連合戦略」を進めることを掲げた。

　みんなの党は、特に日本維新の会と参院選に向けて候補者調整を急ぐ方針だ。参院選の前哨戦となる都議選でも選挙協力を検討することを打ち出した。

　大会には、維新の共同代表就任が決まっている石原慎太郎代表と橋下徹代表代行からの「みんなの党と日本維新の会が協力し合うことで日本の政治を変えることができると信じます」との祝電が紹介された。だが、渡辺氏は、維新との合流について「維新は太陽の党と一緒になり、まるで政策が分からなくなった。信頼が壊れた」と否定。さらに「われわれこそ元祖第三極だ」と強調した。

　通常国会では、国家公務員制度改革法案や歳入庁設置法案、日銀法改正法案などの早期成立に向け、自民党や民主党に協力を求める方針だ。焦点の日銀総裁人事では、（１）博士号を持つ（２）英語が堪能（３）マネジメント能力がある－との条件を安倍晋三首相に示しながらも協力姿勢をみせている。

　先の衆院選で１８議席を獲得し勢力を倍増させているだけに、通常国会で政策実現によって存在感を示せるかが参院選でのさらなる党勢拡大のカギとなる。


『ぶれない、曲げない、崩れない。』といいながら、『通常国会では、政策ごとに連携する相手を選ぶ「クロス連合戦略」を進めることを掲げた。』、みんなの党。

まるで「55年体制時代」の「社公民路線」のようなあいまいさだが、はっきりいって、このような「風見鶏路線」は、いずれ有権者に愛想を尽かされる。自民につくのなら、自民の「補完勢力」としての役割を果たせばいいし、そうでないなら小沢・生活に擦り寄れ。

でも、自民の「補完勢力」はやめといたほうがいいと思うけどね。なぜなら、自民や維新はみんなの党を「草刈り場」だと考えているふしがあるから。つまりは、みんなの党は下手をすると「解党」させられるよ。

一方、小沢・生活とも組むのはイヤ、となったら、それこそ共産党のような「我が道路線」で行くか？しかし、共産党と違って支持母体が弱いみんなの党がそうした路線を維持していくのは厳しいだろう。

ともあれ、みんなの党の動向が鍵を握っているのは確か。よって、迷うことはあったとしても、クロス連合なんていう社公民のような方向性だけはやめてくれ。

古田知事再選で笠松競馬の今後は？

昨日投票が行われた岐阜県知事選だが、NHKでは、8時になった時点で古田肇知事の再選当確を報じた。

岐阜県知事選 現職・古田氏の当選確実（NHK）

ところで、古田知事は笠松競馬について、財政調整基金が尽きれば廃止する、と表明している。

笠松競馬：事業廃止も視野に　古田知事「赤字で基金尽きれば」（全馬労の気になるニュース）

思えば、2010年9月時点で、財政調整基金は6570万円しか残っていなかった。

笠松競馬大ピンチ！

となると、古田知事は笠松を本気で残そうとは、「考えてない」か？

今日からまた、岐阜県は「古田県政」がスタートする。この任期中に、笠松競馬が「なくならない」ことを祈るのみ。

これで松阪競輪の「終焉」決定

＜松阪市長選＞山中光茂氏が再選

毎日新聞 1月27日(日)23時8分配信


　松阪市長（三重県）山中光茂氏（３７）が再選。新人の竹上真人氏（５０）を破る。投票率は５４．５７％。

　確定得票数次の通り。

当４０６５０　山中　光茂

＝無現＜２＞

　３２７２７　竹上　真人

＝無新［自］［民］［公］


ということは、実質的に、松阪市有権者は、松阪競輪廃止を「容認した」、ということになるな。

松阪競輪、さらば。

ところで、また自民は首長選で負けたな。