2024年10～12月GDP改定値を下方修正：実質伸び率年率換算で+2.2％

去年10～12月GDP改定値を下方修正 実質伸び率年率換算で+2.2％　NHK 2025年3月11日 11時34分

去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でプラス2.2％と先月、発表された速報値から下方修正されました。飲食や宿泊などの個人消費が下振れしたことが要因です。

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.6％でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス2.2％となり、先月17日に発表された速報値のプラス2.8％から0.6ポイント下方修正されました。

GDPの伸び率がプラスとなるのは3期連続です。

主な項目を見ますと、▽GDPの半分以上を占める「個人消費」は、飲食や宿泊の統計が下振れし、プラス0.1％からプラス0.0％に下方修正されました。

また、▽「住宅投資」はリフォームの需要の減少でマイナス0.2％に下方修正されたほか、▽「企業の在庫」が減ったことも今回の改定値を押し下げる要因となりました。

一方、▽「企業の設備投資」はソフトウエアへの投資が前回の発表時より上振れしてプラス0.5％からプラス0.6％に上方修正されました。

去年10月から12月のGDPは、「企業の設備投資」やインバウンドなどの「輸出」が堅調でしたが、物価の上昇が続き消費者の節約志向が強まる中、今後も個人消費の動向が焦点となります。

赤澤経済再生相「国民所得向上と経済全体の生産性向上を図る」
赤澤経済再生担当大臣は、今回のGDPの改定値について「通商政策などアメリカの政策動向による影響のほか、食料品など身近な品目の物価上昇の継続が消費者マインドの下押しを通じて個人消費に与える影響に十分注意する必要がある。足元の物価高に対する万全の対応を行うとともに、賃上げを起点とする国民所得の向上と経済全体の生産性向上を図りたい」と述べました。