石破首相 高額療養費 負担上限額引き上げ強行せず 参院予算委 NHK 2025年3月10日 17時27分
国会では参議院予算委員会で集中審議が行われました。高額療養費制度の見直しをめぐり立憲民主党が、夏の参議院選挙のあとに負担上限額の引き上げが強行されるのではないかとただしたのに対し、石破総理大臣は、強行はせず、広く当事者などの意見を聴いて理解が得られるよう努めると強調しました。
参議院予算委員会の集中審議では午前中、自民党と立憲民主党が質問に立ち、高額療養費制度の見直しで、石破総理大臣が、ことし8月の負担上限額の引き上げの見送りを表明したことをめぐって論戦が交わされました。
自民 高橋はるみ氏
このうち、自民党の高橋はるみ氏は「人の話をよく聴き、じっくり相手と向き合い、思いに寄り添う石破総理大臣らしい決断だ。熟議の府である参議院の1人として、その対応を多とする。引き上げを見送る方針に至った思いを話してほしい」と質問しました。
これに対し石破総理大臣は「大事なセーフティーネットを次の時代にもつなげていきたいという思いで修正を2回行ったが、納得をいただいたとは認識していない。私の責任だが、検討プロセスは丁寧さが十分ではなかったと反省を持っている。患者の方々が不安を抱えたままで見直しを実施することがあってはならないことから決断させてもらった。改めて方針を検討して決定する」と述べました。
立民 徳永エリ氏
立憲民主党の徳永エリ氏は「今回の見送りは、与党の党利党略で参議院選挙への影響を考えて、いったん凍結したのではないか。患者は、選挙が終わったら、今回と同じような引き上げ案が出てくるのではないか、今度は強行されてしまうのではないかと心配している。強行はないと明言してほしい」と迫りました。
これに対し石破総理大臣は「プロセスに行き届かなかった点があったことは深くおわびを申し上げる。選挙目当てでこのようなことをやることもないし、強行することもしない。謙虚に広く意見を聴きながら、何よりも不安を抱えている患者やその家族に理解をいただくべく今後、最善を尽くしていく」と述べました。
石破首相 年金関連法案“成立期すため与党で検討”
このほか石破総理大臣は、年金制度改革の関連法案を予定どおり今の国会に提出するのか問われたのに対し「小さな規模の事業主に過度の負担がいくことはあまり好ましいことだとは思っておらず、その負担を考えながら、制度の永続性をどう図っていくかということであり、国会で十分な審議をいただき、成立を期すためにどのような形がよいのかを与党の中で検討している」と述べました。
立民 “参議院で新年度予算案の修正を” 引き上げ見送り受け
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しをめぐり、石破総理大臣は先週、ことし8月の負担上限額の引き上げを見送ったうえで、秋までに改めて制度のあり方を検討することを表明しました。
これを受けて、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が会談し、斎藤氏は、新年度予算案の総額が変わるのであれば、参議院で修正を行うべきだという考えを示しました。
これに対し石井氏は、現在の参議院での予算審議を見守りたいという考えを伝え、両氏で引き続き協議していくことになりました。
会談のあと石井氏は記者団に対し「引き上げの見送りにかかる105億円の予算案の処置をどうするか、引き続き斎藤氏と協議していく。慎重に判断したい」と述べました。
また斎藤氏は「当然、修正を行うべきだ。予備費を活用すれば、また批判が起きて国会が混乱するので、腹を決めて修正の協議をしたほうがいい。与党が修正の動議を出さないなら私たちが提出する」と述べました。
立民 大串代表代行「責任ある議論を」
立憲民主党の大串代表代行は記者会見で「石破総理大臣の決断自体は私たちが求めてきたものであり、遅きに失したがよしとしたい。制度の持続可能性の確保も含め、責任のある議論が行われるよう改めて求めていきたい」と述べました。
一方、年金制度改革の関連法案について「年金は国民生活の安心の礎で、制度の見直しをどうするかは政府に突きつけられた大きな責任だ。本来ならもっと早く提案し、議論しておくべきことだ。政府が法案を出してこなければ私たちは国会でなかなか議論できず、対応を注視していきたい」と述べました。
全国がん患者団体連合会理事 “議論に期限は疑問 釈然とせず”
全国がん患者団体連合会の轟浩美理事は、立憲民主党の会合に出席し、先の石破総理大臣との面会について、「一国の総理大臣が国会会期中に、私たちのために時間を取ってくれたことを感謝しているし、信じて進んできてよかったと思う」と述べました。
そのうえで、「きょう参議院予算委員会を傍聴したが、石破総理大臣は、原稿を見ず、はっきりとした口調で『強行はしない』『選挙目当てではない』と言っていた。ただ、なぜ、『丁寧に議論する』と言いながら、秋までに制度のあり方を検討すると期限を決めているのかは疑問だ。今も釈然としていない」と述べました。
国会では参議院予算委員会で集中審議が行われました。高額療養費制度の見直しをめぐり立憲民主党が、夏の参議院選挙のあとに負担上限額の引き上げが強行されるのではないかとただしたのに対し、石破総理大臣は、強行はせず、広く当事者などの意見を聴いて理解が得られるよう努めると強調しました。
参議院予算委員会の集中審議では午前中、自民党と立憲民主党が質問に立ち、高額療養費制度の見直しで、石破総理大臣が、ことし8月の負担上限額の引き上げの見送りを表明したことをめぐって論戦が交わされました。
自民 高橋はるみ氏
このうち、自民党の高橋はるみ氏は「人の話をよく聴き、じっくり相手と向き合い、思いに寄り添う石破総理大臣らしい決断だ。熟議の府である参議院の1人として、その対応を多とする。引き上げを見送る方針に至った思いを話してほしい」と質問しました。
これに対し石破総理大臣は「大事なセーフティーネットを次の時代にもつなげていきたいという思いで修正を2回行ったが、納得をいただいたとは認識していない。私の責任だが、検討プロセスは丁寧さが十分ではなかったと反省を持っている。患者の方々が不安を抱えたままで見直しを実施することがあってはならないことから決断させてもらった。改めて方針を検討して決定する」と述べました。
立民 徳永エリ氏
立憲民主党の徳永エリ氏は「今回の見送りは、与党の党利党略で参議院選挙への影響を考えて、いったん凍結したのではないか。患者は、選挙が終わったら、今回と同じような引き上げ案が出てくるのではないか、今度は強行されてしまうのではないかと心配している。強行はないと明言してほしい」と迫りました。
これに対し石破総理大臣は「プロセスに行き届かなかった点があったことは深くおわびを申し上げる。選挙目当てでこのようなことをやることもないし、強行することもしない。謙虚に広く意見を聴きながら、何よりも不安を抱えている患者やその家族に理解をいただくべく今後、最善を尽くしていく」と述べました。
石破首相 年金関連法案“成立期すため与党で検討”
このほか石破総理大臣は、年金制度改革の関連法案を予定どおり今の国会に提出するのか問われたのに対し「小さな規模の事業主に過度の負担がいくことはあまり好ましいことだとは思っておらず、その負担を考えながら、制度の永続性をどう図っていくかということであり、国会で十分な審議をいただき、成立を期すためにどのような形がよいのかを与党の中で検討している」と述べました。
立民 “参議院で新年度予算案の修正を” 引き上げ見送り受け
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しをめぐり、石破総理大臣は先週、ことし8月の負担上限額の引き上げを見送ったうえで、秋までに改めて制度のあり方を検討することを表明しました。
これを受けて、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が会談し、斎藤氏は、新年度予算案の総額が変わるのであれば、参議院で修正を行うべきだという考えを示しました。
これに対し石井氏は、現在の参議院での予算審議を見守りたいという考えを伝え、両氏で引き続き協議していくことになりました。
会談のあと石井氏は記者団に対し「引き上げの見送りにかかる105億円の予算案の処置をどうするか、引き続き斎藤氏と協議していく。慎重に判断したい」と述べました。
また斎藤氏は「当然、修正を行うべきだ。予備費を活用すれば、また批判が起きて国会が混乱するので、腹を決めて修正の協議をしたほうがいい。与党が修正の動議を出さないなら私たちが提出する」と述べました。
立民 大串代表代行「責任ある議論を」
立憲民主党の大串代表代行は記者会見で「石破総理大臣の決断自体は私たちが求めてきたものであり、遅きに失したがよしとしたい。制度の持続可能性の確保も含め、責任のある議論が行われるよう改めて求めていきたい」と述べました。
一方、年金制度改革の関連法案について「年金は国民生活の安心の礎で、制度の見直しをどうするかは政府に突きつけられた大きな責任だ。本来ならもっと早く提案し、議論しておくべきことだ。政府が法案を出してこなければ私たちは国会でなかなか議論できず、対応を注視していきたい」と述べました。
全国がん患者団体連合会理事 “議論に期限は疑問 釈然とせず”
全国がん患者団体連合会の轟浩美理事は、立憲民主党の会合に出席し、先の石破総理大臣との面会について、「一国の総理大臣が国会会期中に、私たちのために時間を取ってくれたことを感謝しているし、信じて進んできてよかったと思う」と述べました。
そのうえで、「きょう参議院予算委員会を傍聴したが、石破総理大臣は、原稿を見ず、はっきりとした口調で『強行はしない』『選挙目当てではない』と言っていた。ただ、なぜ、『丁寧に議論する』と言いながら、秋までに制度のあり方を検討すると期限を決めているのかは疑問だ。今も釈然としていない」と述べました。
