日本の自動車メーカー トランプ大統領の関税措置 影響は？ NHK 2025年3月3日 17時39分
アメリカのトランプ政権がメキシコやカナダからの輸入品に対する関税措置を実施した場合、両国をアメリカ市場向けの重要な生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーへの影響が懸念されています。このため、メーカーの中には、対策を進める動きも出ています。
このうち、メキシコには、日産自動車とトヨタ自動車、マツダ、それにホンダの工場があります。
JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、▼日産はおととし1年間に61万5000台余りを生産していて、このうちおよそ4割をアメリカに輸出しています。
また、▼トヨタはおよそ25万台を生産し、9割をアメリカに輸出しています。
このほか、▼マツダは20万2000台余りのうちおよそ5割を、▼ホンダは生産した16万7000台余りのうちおよそ8割を、それぞれアメリカに輸出しています。
一方、カナダにはトヨタとホンダの工場があります。
JETROによりますと、トヨタは現地で生産台数が最も多いメーカーで、おととしは52万台余りを生産しています。
現地での販売は22万台余りで、台数は公表していませんが、アメリカにも輸出しています。
また、ホンダはおととし、2番目に多い37万台余りを生産していて、アメリカには77％にあたるおよそ29万台を輸出しています。
ホンダではEVと電池の工場をカナダに新たに建設し、2028年から稼働する計画もあり、電池の部材についても旭化成などと合弁で現地に工場を建設して生産する予定です。
関税措置への懸念が高まる中、各社では発動に備えた対策を進めていて、ホンダは、メキシコやカナダで生産した車を先月中にアメリカに運ぶことにしているほか、車種ごとに消費者がどの程度値上げを受け入れられるかの調査を進めています。
また、実際に関税がかかった場合は生産する国や輸出先を見直すことにしています。
また、トヨタ自動車は「関税が導入された場合、輸出する車の販売価格への影響を抑えるため生産コストを引き下げられないか検討することになる」としています。
アメリカへの自動車輸出と関税
日本からアメリカに輸出される品目の中で、金額が最も大きいのが、乗用車やトラックを含む「自動車」で、去年1年間では、6兆261億円と輸出額全体の28.3％を占めています。
自動車に対するアメリカの関税は、多くの場合、2.5％で、25％前後に引き上げられることになれば、自動車メーカーだけでなく、部品メーカーなど幅広い企業に大きな影響が及ぶことが予想されます。
民間のシンクタンクからも、関税の引き上げによってアメリカへの自動車の輸出が減少し、国内での生産も落ち込むことで日本のGDPを下押しするという試算が出されています。
このため、自動車業界からは、日本政府に、トランプ政権への働きかけを求める声も上がっています。
日本自動車工業会の片山正則会長は先週、武藤経済産業大臣との意見交換会で「自動車への25％の追加関税が日本およびメキシコ、カナダからの一切に適用された場合、日米双方の経済にとって悪影響も懸念される。適用が免除されるよう、尽力していただくことを強く望んでいる」と述べました。
トランプ大統領は1期目も日本との自動車の貿易が不公平だと主張し、当時、行われた日米の貿易交渉では、アメリカによる自動車への追加関税が焦点となりましたが、最終的には発動されませんでした。
JETROの専用窓口に相談相次ぐ
アメリカのトランプ大統領が、次々と関税政策を打ち出していることを受けて、日本政府が、先月、立ち上げた専用の窓口には、企業からの相談が相次いでいます。
トランプ政権がカナダとメキシコ、中国への関税措置を発表したことを受けて、日本政府は、先月2日から、JETRO＝日本貿易振興機構に専用の窓口を立ち上げ、企業からの相談を受け付けています。
この1か月間で、寄せられた相談は、およそ180件に上っていて、トランプ大統領が関税措置を打ち出した自動車や鉄鋼製品・アルミニウム、などの業界を中心に大小さまざまな規模の企業から、相談が寄せられているということです。
具体的には、▼自社の製品が新たな関税措置の対象になるのかや、▼新たな関税を課される場合、関税率は何％になるのか、▼カナダやメキシコ、中国が報復関税に踏み切った場合、どの程度の影響が考えられるのか、といった内容が寄せられているということです。
また、中には、▼中国から輸入した原材料を使って、第三国で製造した製品をアメリカに輸出した場合は、どのような扱いを受けるのかといった相談などもあったということです。
専門家「政府間の交渉が重要」
アメリカが輸入車に対する新たな関税措置を発動した場合の日本への影響について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「自動車メーカーに限らず、部品を供給している中小企業や、鉄鋼や半導体を提供している業界、自動車を作るための機械を販売している産業までマイナスの影響が及ぶことになる」とした上で、関税引き上げを回避するための政府間の交渉が重要になると指摘しています。
その上で、今後の日米の政府間の交渉については「日本は、アメリカが『どうしても必要だ』というものを輸出していて、深い関係で結びついている。民間企業の取り引きに政府が、強引に横槍を入れること自体が企業活動を阻害することになり結局、両国の景気のマイナスにつながることを改めてアメリカ側に理解してもらうことが必要だ」と話しています。
一方で、小林主任研究員は、日本が関税措置の対象から除外されたとしても、アメリカとほかの国との間で貿易摩擦が激化し、世界経済に悪影響が及ぶリスクがあるとした上で「世界的に景気が悪くなれば、自動車を売ろうとしても全く売れないというリスクもあり、むしろ、こちらのリスクの方が日本経済にとっては大きい」と話しています。
アメリカのトランプ政権がメキシコやカナダからの輸入品に対する関税措置を実施した場合、両国をアメリカ市場向けの重要な生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーへの影響が懸念されています。このため、メーカーの中には、対策を進める動きも出ています。
このうち、メキシコには、日産自動車とトヨタ自動車、マツダ、それにホンダの工場があります。
JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、▼日産はおととし1年間に61万5000台余りを生産していて、このうちおよそ4割をアメリカに輸出しています。
また、▼トヨタはおよそ25万台を生産し、9割をアメリカに輸出しています。
このほか、▼マツダは20万2000台余りのうちおよそ5割を、▼ホンダは生産した16万7000台余りのうちおよそ8割を、それぞれアメリカに輸出しています。
一方、カナダにはトヨタとホンダの工場があります。
JETROによりますと、トヨタは現地で生産台数が最も多いメーカーで、おととしは52万台余りを生産しています。
現地での販売は22万台余りで、台数は公表していませんが、アメリカにも輸出しています。
また、ホンダはおととし、2番目に多い37万台余りを生産していて、アメリカには77％にあたるおよそ29万台を輸出しています。
ホンダではEVと電池の工場をカナダに新たに建設し、2028年から稼働する計画もあり、電池の部材についても旭化成などと合弁で現地に工場を建設して生産する予定です。
関税措置への懸念が高まる中、各社では発動に備えた対策を進めていて、ホンダは、メキシコやカナダで生産した車を先月中にアメリカに運ぶことにしているほか、車種ごとに消費者がどの程度値上げを受け入れられるかの調査を進めています。
また、実際に関税がかかった場合は生産する国や輸出先を見直すことにしています。
また、トヨタ自動車は「関税が導入された場合、輸出する車の販売価格への影響を抑えるため生産コストを引き下げられないか検討することになる」としています。
アメリカへの自動車輸出と関税
日本からアメリカに輸出される品目の中で、金額が最も大きいのが、乗用車やトラックを含む「自動車」で、去年1年間では、6兆261億円と輸出額全体の28.3％を占めています。
自動車に対するアメリカの関税は、多くの場合、2.5％で、25％前後に引き上げられることになれば、自動車メーカーだけでなく、部品メーカーなど幅広い企業に大きな影響が及ぶことが予想されます。
民間のシンクタンクからも、関税の引き上げによってアメリカへの自動車の輸出が減少し、国内での生産も落ち込むことで日本のGDPを下押しするという試算が出されています。
このため、自動車業界からは、日本政府に、トランプ政権への働きかけを求める声も上がっています。
日本自動車工業会の片山正則会長は先週、武藤経済産業大臣との意見交換会で「自動車への25％の追加関税が日本およびメキシコ、カナダからの一切に適用された場合、日米双方の経済にとって悪影響も懸念される。適用が免除されるよう、尽力していただくことを強く望んでいる」と述べました。
トランプ大統領は1期目も日本との自動車の貿易が不公平だと主張し、当時、行われた日米の貿易交渉では、アメリカによる自動車への追加関税が焦点となりましたが、最終的には発動されませんでした。
JETROの専用窓口に相談相次ぐ
アメリカのトランプ大統領が、次々と関税政策を打ち出していることを受けて、日本政府が、先月、立ち上げた専用の窓口には、企業からの相談が相次いでいます。
トランプ政権がカナダとメキシコ、中国への関税措置を発表したことを受けて、日本政府は、先月2日から、JETRO＝日本貿易振興機構に専用の窓口を立ち上げ、企業からの相談を受け付けています。
この1か月間で、寄せられた相談は、およそ180件に上っていて、トランプ大統領が関税措置を打ち出した自動車や鉄鋼製品・アルミニウム、などの業界を中心に大小さまざまな規模の企業から、相談が寄せられているということです。
具体的には、▼自社の製品が新たな関税措置の対象になるのかや、▼新たな関税を課される場合、関税率は何％になるのか、▼カナダやメキシコ、中国が報復関税に踏み切った場合、どの程度の影響が考えられるのか、といった内容が寄せられているということです。
また、中には、▼中国から輸入した原材料を使って、第三国で製造した製品をアメリカに輸出した場合は、どのような扱いを受けるのかといった相談などもあったということです。
専門家「政府間の交渉が重要」
アメリカが輸入車に対する新たな関税措置を発動した場合の日本への影響について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「自動車メーカーに限らず、部品を供給している中小企業や、鉄鋼や半導体を提供している業界、自動車を作るための機械を販売している産業までマイナスの影響が及ぶことになる」とした上で、関税引き上げを回避するための政府間の交渉が重要になると指摘しています。
その上で、今後の日米の政府間の交渉については「日本は、アメリカが『どうしても必要だ』というものを輸出していて、深い関係で結びついている。民間企業の取り引きに政府が、強引に横槍を入れること自体が企業活動を阻害することになり結局、両国の景気のマイナスにつながることを改めてアメリカ側に理解してもらうことが必要だ」と話しています。
一方で、小林主任研究員は、日本が関税措置の対象から除外されたとしても、アメリカとほかの国との間で貿易摩擦が激化し、世界経済に悪影響が及ぶリスクがあるとした上で「世界的に景気が悪くなれば、自動車を売ろうとしても全く売れないというリスクもあり、むしろ、こちらのリスクの方が日本経済にとっては大きい」と話しています。
