政府：金属の買い取り業者に対して、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ新しい法律の案を決定

金属盗対策の新法案 取り引きの際に顔写真付き書類で本人確認　NHK 2025年3月11日 11時08分

太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次いでいることを受け、政府は金属の買い取り業者に対して、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ新しい法律の案を決定しました。

太陽光発電施設や工事現場から銅線ケーブルなどの金属が盗まれる被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年1年間に2万701件発生し、これまでで最も多くなっています。

盗まれた金属は、買い取り業者に持ち込まれて転売されるケースが多いことから、政府は規制を強化するため、11日の閣議で新しい法律の案を決定しました。

法律案では価格が高騰している銅を対象とし、買い取り業者に対して、都道府県の公安委員会に会社名や住所などを届け出ることを義務づけ、違反して無許可で営業をした場合には6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されるとしています。

また、取り引きの際には顔写真が付いた書類で氏名や住所、生年月日などの本人確認を厳格に行うことや、取り引きの記録を作成し、3年間保存することも義務づけるということです。

さらに、銅線を切断するケーブルカッターなどの工具を隠して持ち歩くことを禁止し、違反した場合には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されるとしています。

政府は今の国会での成立を目指しています。

坂井国家公安委員長「対策は急務」
坂井国家公安委員長は11日の閣議後の会見で「金属盗が発生した場合、盗難自体の被害にとどまらず、太陽光発電施設で電力供給ができないことによる経済的損失も生じるなど、国民経済に大きな影響が及んでいることから、対策は急務となっている。今後は国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決成立するようお願いする」と述べました。