ウクライナ系米国人支援継続訴え 米国内には“支援疲れ”も NHK 2025年3月2日 19時27分
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談について、ペンシルベニア州に住むウクライナ系アメリカ人のユージーン・ルチウさんは、会談の翌日の3月1日、オンラインで取材に応じ、「悔しい気持ちだ。ゼレンスキー大統領のホワイトハウス訪問は状況が改善しつつあることを示していて、ウクライナが対話のテーブルにつくという正しい方向に転換するかのように見えた。しかし、すべてが台なしになり状況は合意の話が日の目を見る以前の状態に戻ってしまった」と失望をあらわにしました。
ウクライナ系アメリカ人 ユージーン・ルチウさん“会談に失望”
ルチウさんは会談が非難の応酬となったきっかけについて、「きっかけのひとつはバンス副大統領だ。バンス氏が話に割り込む態度、腕の動き、叱りつけるような視線、あの態度にイライラしたし、ゼレンスキー大統領もそうだと思う。バンス氏は『感謝が足りない』と言った。しかしゼレンスキー大統領、ウクライナ人、ウクライナ系アメリカ人はこれまでに何度もアメリカに感謝を示してきた」として理不尽だったと強調しました。
また、ゼレンスキー大統領については、「英語で説明しようとしたことで自身を不利な立場に置いたとは思う。しかし彼は正しいことを言ったと思う。何を言われても受け入れ、ただ署名して帰国し、すべてがうまくいっているようにふるまったものの、実際にはうまくいっていないとあとで気がつく方が恐ろしいからだ」と評価しました。
ユージーン・ルチウさん
予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られたことについて、「合意は、アメリカとの緊密な関係を再構築し、ウクライナを支援し復興させる力を生み出すための利益となるはずだった。合意に至らなかったことは悲劇的だ。しかし、ロシアとどう向き合うかという理解がアメリカに欠けている時点で、合意に至ったとしても無意味だったかもしれない」と話していました。
今後の影響について、「アメリカがウクライナへの支援をとりやめる事態も想定しなくてはならない」と懸念を示したうえで、「世界はアメリカが信用できない同盟国と見なすようになると思う。ヨーロッパをはじめ各国がウクライナのために立つべきときだ」と述べ、アメリカとの会談が物別れとなったいま、ヨーロッパが主体となってウクライナを支援する必要があると訴えました。
ルチウさんは、「残念ながら、トランプ大統領の言動を評価する声があまりに多いが、今後も働きかけを続けていかなければならない。もし、アメリカ中、そして世界中のウクライナの人々ができることをすれば、世論を動かせるし、今回の会談はその機会にもなると思う」と話し、ウクライナ支援継続のために訴えを続けていく決意を新たにしていました。
ルチウさん 支援継続を共和党と民主党の議員らに訴え
アメリカには、ウクライナ系のアメリカ人が東部のニューヨーク州やペンシルベニア州などを中心に住んでいて、ウクライナ系アメリカ人の団体は推定で150万人としています。
ユージーン・ルチウさんは、両親が旧ソビエト時代に弾圧から逃れるためアメリカに亡命してきました。
ウクライナへの侵攻についてのトランプ大統領の最近の発言や、停戦をめぐりウクライナの頭越しに働きかけを加速させることに懸念を深めています。
2月23日にペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで取材に応じたルチウさんは「ウクライナでは市民を標的にした何千もの誘導爆弾がおとされ、インフラが吹き飛ばされ、土地が汚染されてきた。（トランプ大統領が）『ウクライナがこの戦争を始めた』と言うなんて正気ではない」と訴えました。
さらに、停戦をめぐりアメリカがロシアと直接協議に乗り出していることについて、「今起こっているのは、交渉の権利がない2人の人物による交渉だ。自分が属さない場所の利益について交渉するなんて不当だ」と当事者のウクライナを抜きに交渉を進めようとしているとして憤りをあらわにしていました。
そのうえで、「上院・下院の多くの議員がトランプ大統領の発言に反対している。実際の統計資料や、情報を見せることでトランプ政権のやり方は正しいアプローチではないと伝えたい」と話し、アメリカ議会の議員たちにウクライナの立場や侵攻に関する正しい情報を訴えることで、トランプ政権への働きかけを求めていきたいと話していました。
ルチウさんは、ロシアによるウクライナ侵攻から3年となった2月24日から2日間、ほかのウクライナ系アメリカ人のメンバーとともに、ウクライナの支援継続が不可欠な現状を議員たちに訴えようと、首都ワシントンを訪れました。
ルチウさんらは共和党と民主党の議員たちの部屋をまわり、団体で作成した資料を手渡して、
▽3年に及ぶ侵攻で前線の兵士と国民双方に疲れがたまっていることや
▽ウクライナから多くの子どもがロシアに連れ去られている現状などを説明しました。
その上で、
▽ウクライナにはアメリカからの人道・軍事両面で支援継続が不可欠であることや
▽ロシアによる攻撃を放置すればNATOの加盟国、そしてアメリカも戦闘に巻き込まれると訴え、ウクライナへの支援をトランプ政権が継続するよう議員への働きかけを行いました。
NHKの取材に応じた野党・民主党の議員は、「トランプ大統領のしていることは恥ずべきことだが、アメリカの共和党議員はまだわれわれと共にあると信じている。去年、議会でウクライナ支援の予算を採決しようとした際、賛成票を投じた共和党議員も多くいた」と話し、与党・共和党議員に協力を促していきたいと強調しました。
また、別の民主党議員は「（ウクライナのために）市民は立ち上がっている。彼らの圧力で、トランプ大統領も方針を転換しなければならなくなるはずだ」と述べ、アメリカ国民が声を上げることでトランプ大統領のアプローチを変えることに期待を示しました。
議員たちへの働きかけを行ったルチウさんは、「ウクライナ人、そしてアメリカ人としてとても大切なことである、ウクライナへの支援継続を訴えた。多くの友人と呼べる人に出会うことができ、これからも正しいことを続けていく」と述べ、アメリカ国内から働きかけを継続していくと話していました。
首脳会談めぐりアメリカの市民は賛否分かれる
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談で激しい口論となったことについてアメリカの市民からは「ウクライナのために税金を使うのに疲れた」などとトランプ大統領を評価する声があがる一方、「恥ずかしい」と批判する声も出ていて、意見が分かれています。
会談でのトランプ大統領の姿勢について、1日、アメリカの首都ワシントンでは、地元の男性が「アメリカとしては良かった。言いなりにならず、国民のために立ち上がり、アメリカ・ファーストで考えてくれたと思う」と称賛したり、東部デラウェア州に住む男性が「骨のある大統領と副大統領でうれしい。ウクライナのために税金を使うのに疲れた」と話したりするなど、評価する声が聞かれました。
一方で、地元に住む女性は「会談をテレビで見て、動揺したし、恥ずかしく感じた。ヨーロッパの友人を思うと悲しい」と批判していて、意見が分かれています。
また、ホワイトハウスの周辺では、ウクライナを支持する市民が集会を開き、ウクライナの国旗やトランプ政権を批判するプラカードを掲げながら、「アメリカ人はウクライナとともにある」などと声をあげて支援の継続を訴えていました。
集会に参加した男性は「会談で起きたことは、友人に対するふるまいではなかった。私たちはできるかぎり支援を続ける必要がある」と話していました。
米でウクライナ支援する団体 “支援疲れ”に直面も
支援団体の輸送拠点
アメリカでウクライナへの支援を続ける団体の中には、国内で広がる“支援疲れ”に直面しているところもあります。
東部ニュージャージー州にあるヨーロッパ方面への輸送拠点では、ウクライナの市民や前戦で戦う兵士たちを支えようと支援団体が医療物資や衣類などをウクライナに送る活動を続けています。
ただ、今、課題となっているのが、全米から寄せられる支援の大幅な減少です。
支援団体によりますと侵攻が始まった2022年に集まった支援の規模は、480万ドル、日本円にしておよそ7億円に上り、2023年にはさらに535万ドルに増えましたが、2024年は前年の5分の1の107万ドルに減少しました。
支援団体代表 オレクシ・プロコペンコさん
「支援を必要としている人たちがいるので、残念だ。3年間にわたる恐ろしい戦争のあと、ウクライナへの関心が薄れているため、少し難しくなってきている。『戦争はまだ続いていて、支援が必要だ』と訴えなければならない」
「戦争の終結に近づくためのいかなる措置にも感謝するが、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領、そして、ヨーロッパ各国の緊密な協力があってこそ終わらせられる」
アメリカ世論調査も早期停戦求める声高まる
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、アメリカ国内で早期の停戦を求める声が高まっていることを示す世論調査もあります。
アメリカの調査会社「ギャラップ」は、アメリカ国民を対象に「ロシアがウクライナから奪った領土を維持したとしてもできるだけ早く戦闘を終結させるべき」か、「たとえ戦闘が長期化したとしても、領土を取り戻すためにウクライナを支援すべき」かを尋ねる世論調査を行っています。
侵攻開始から半年後の2022年8月には
▽「早く戦闘を終結させるべき」と回答した人は全体の31％だったのに対し
▽「ウクライナを支援すべき」とした人は66％でした。
その後、早期の停戦を求める人の割合は年々、上昇し、2024年12月の調査では、
▽「早く戦闘を終結させるべき」が50％、
▽「ウクライナを支援すべき」が48％と初めて逆転しました。
早期の停戦を求める声は特に共和党支持層で強く、「早く戦闘を終結させるべき」との回答は2022年8月に46％だったのが、去年12月では74％と大幅に上昇しています。
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談について、ペンシルベニア州に住むウクライナ系アメリカ人のユージーン・ルチウさんは、会談の翌日の3月1日、オンラインで取材に応じ、「悔しい気持ちだ。ゼレンスキー大統領のホワイトハウス訪問は状況が改善しつつあることを示していて、ウクライナが対話のテーブルにつくという正しい方向に転換するかのように見えた。しかし、すべてが台なしになり状況は合意の話が日の目を見る以前の状態に戻ってしまった」と失望をあらわにしました。
ウクライナ系アメリカ人 ユージーン・ルチウさん“会談に失望”
ルチウさんは会談が非難の応酬となったきっかけについて、「きっかけのひとつはバンス副大統領だ。バンス氏が話に割り込む態度、腕の動き、叱りつけるような視線、あの態度にイライラしたし、ゼレンスキー大統領もそうだと思う。バンス氏は『感謝が足りない』と言った。しかしゼレンスキー大統領、ウクライナ人、ウクライナ系アメリカ人はこれまでに何度もアメリカに感謝を示してきた」として理不尽だったと強調しました。
また、ゼレンスキー大統領については、「英語で説明しようとしたことで自身を不利な立場に置いたとは思う。しかし彼は正しいことを言ったと思う。何を言われても受け入れ、ただ署名して帰国し、すべてがうまくいっているようにふるまったものの、実際にはうまくいっていないとあとで気がつく方が恐ろしいからだ」と評価しました。
ユージーン・ルチウさん
予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られたことについて、「合意は、アメリカとの緊密な関係を再構築し、ウクライナを支援し復興させる力を生み出すための利益となるはずだった。合意に至らなかったことは悲劇的だ。しかし、ロシアとどう向き合うかという理解がアメリカに欠けている時点で、合意に至ったとしても無意味だったかもしれない」と話していました。
今後の影響について、「アメリカがウクライナへの支援をとりやめる事態も想定しなくてはならない」と懸念を示したうえで、「世界はアメリカが信用できない同盟国と見なすようになると思う。ヨーロッパをはじめ各国がウクライナのために立つべきときだ」と述べ、アメリカとの会談が物別れとなったいま、ヨーロッパが主体となってウクライナを支援する必要があると訴えました。
ルチウさんは、「残念ながら、トランプ大統領の言動を評価する声があまりに多いが、今後も働きかけを続けていかなければならない。もし、アメリカ中、そして世界中のウクライナの人々ができることをすれば、世論を動かせるし、今回の会談はその機会にもなると思う」と話し、ウクライナ支援継続のために訴えを続けていく決意を新たにしていました。
ルチウさん 支援継続を共和党と民主党の議員らに訴え
アメリカには、ウクライナ系のアメリカ人が東部のニューヨーク州やペンシルベニア州などを中心に住んでいて、ウクライナ系アメリカ人の団体は推定で150万人としています。
ユージーン・ルチウさんは、両親が旧ソビエト時代に弾圧から逃れるためアメリカに亡命してきました。
ウクライナへの侵攻についてのトランプ大統領の最近の発言や、停戦をめぐりウクライナの頭越しに働きかけを加速させることに懸念を深めています。
2月23日にペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで取材に応じたルチウさんは「ウクライナでは市民を標的にした何千もの誘導爆弾がおとされ、インフラが吹き飛ばされ、土地が汚染されてきた。（トランプ大統領が）『ウクライナがこの戦争を始めた』と言うなんて正気ではない」と訴えました。
さらに、停戦をめぐりアメリカがロシアと直接協議に乗り出していることについて、「今起こっているのは、交渉の権利がない2人の人物による交渉だ。自分が属さない場所の利益について交渉するなんて不当だ」と当事者のウクライナを抜きに交渉を進めようとしているとして憤りをあらわにしていました。
そのうえで、「上院・下院の多くの議員がトランプ大統領の発言に反対している。実際の統計資料や、情報を見せることでトランプ政権のやり方は正しいアプローチではないと伝えたい」と話し、アメリカ議会の議員たちにウクライナの立場や侵攻に関する正しい情報を訴えることで、トランプ政権への働きかけを求めていきたいと話していました。
ルチウさんは、ロシアによるウクライナ侵攻から3年となった2月24日から2日間、ほかのウクライナ系アメリカ人のメンバーとともに、ウクライナの支援継続が不可欠な現状を議員たちに訴えようと、首都ワシントンを訪れました。
ルチウさんらは共和党と民主党の議員たちの部屋をまわり、団体で作成した資料を手渡して、
▽3年に及ぶ侵攻で前線の兵士と国民双方に疲れがたまっていることや
▽ウクライナから多くの子どもがロシアに連れ去られている現状などを説明しました。
その上で、
▽ウクライナにはアメリカからの人道・軍事両面で支援継続が不可欠であることや
▽ロシアによる攻撃を放置すればNATOの加盟国、そしてアメリカも戦闘に巻き込まれると訴え、ウクライナへの支援をトランプ政権が継続するよう議員への働きかけを行いました。
NHKの取材に応じた野党・民主党の議員は、「トランプ大統領のしていることは恥ずべきことだが、アメリカの共和党議員はまだわれわれと共にあると信じている。去年、議会でウクライナ支援の予算を採決しようとした際、賛成票を投じた共和党議員も多くいた」と話し、与党・共和党議員に協力を促していきたいと強調しました。
また、別の民主党議員は「（ウクライナのために）市民は立ち上がっている。彼らの圧力で、トランプ大統領も方針を転換しなければならなくなるはずだ」と述べ、アメリカ国民が声を上げることでトランプ大統領のアプローチを変えることに期待を示しました。
議員たちへの働きかけを行ったルチウさんは、「ウクライナ人、そしてアメリカ人としてとても大切なことである、ウクライナへの支援継続を訴えた。多くの友人と呼べる人に出会うことができ、これからも正しいことを続けていく」と述べ、アメリカ国内から働きかけを継続していくと話していました。
首脳会談めぐりアメリカの市民は賛否分かれる
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談で激しい口論となったことについてアメリカの市民からは「ウクライナのために税金を使うのに疲れた」などとトランプ大統領を評価する声があがる一方、「恥ずかしい」と批判する声も出ていて、意見が分かれています。
会談でのトランプ大統領の姿勢について、1日、アメリカの首都ワシントンでは、地元の男性が「アメリカとしては良かった。言いなりにならず、国民のために立ち上がり、アメリカ・ファーストで考えてくれたと思う」と称賛したり、東部デラウェア州に住む男性が「骨のある大統領と副大統領でうれしい。ウクライナのために税金を使うのに疲れた」と話したりするなど、評価する声が聞かれました。
一方で、地元に住む女性は「会談をテレビで見て、動揺したし、恥ずかしく感じた。ヨーロッパの友人を思うと悲しい」と批判していて、意見が分かれています。
また、ホワイトハウスの周辺では、ウクライナを支持する市民が集会を開き、ウクライナの国旗やトランプ政権を批判するプラカードを掲げながら、「アメリカ人はウクライナとともにある」などと声をあげて支援の継続を訴えていました。
集会に参加した男性は「会談で起きたことは、友人に対するふるまいではなかった。私たちはできるかぎり支援を続ける必要がある」と話していました。
米でウクライナ支援する団体 “支援疲れ”に直面も
支援団体の輸送拠点
アメリカでウクライナへの支援を続ける団体の中には、国内で広がる“支援疲れ”に直面しているところもあります。
東部ニュージャージー州にあるヨーロッパ方面への輸送拠点では、ウクライナの市民や前戦で戦う兵士たちを支えようと支援団体が医療物資や衣類などをウクライナに送る活動を続けています。
ただ、今、課題となっているのが、全米から寄せられる支援の大幅な減少です。
支援団体によりますと侵攻が始まった2022年に集まった支援の規模は、480万ドル、日本円にしておよそ7億円に上り、2023年にはさらに535万ドルに増えましたが、2024年は前年の5分の1の107万ドルに減少しました。
支援団体代表 オレクシ・プロコペンコさん
「支援を必要としている人たちがいるので、残念だ。3年間にわたる恐ろしい戦争のあと、ウクライナへの関心が薄れているため、少し難しくなってきている。『戦争はまだ続いていて、支援が必要だ』と訴えなければならない」
「戦争の終結に近づくためのいかなる措置にも感謝するが、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領、そして、ヨーロッパ各国の緊密な協力があってこそ終わらせられる」
アメリカ世論調査も早期停戦求める声高まる
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、アメリカ国内で早期の停戦を求める声が高まっていることを示す世論調査もあります。
アメリカの調査会社「ギャラップ」は、アメリカ国民を対象に「ロシアがウクライナから奪った領土を維持したとしてもできるだけ早く戦闘を終結させるべき」か、「たとえ戦闘が長期化したとしても、領土を取り戻すためにウクライナを支援すべき」かを尋ねる世論調査を行っています。
侵攻開始から半年後の2022年8月には
▽「早く戦闘を終結させるべき」と回答した人は全体の31％だったのに対し
▽「ウクライナを支援すべき」とした人は66％でした。
その後、早期の停戦を求める人の割合は年々、上昇し、2024年12月の調査では、
▽「早く戦闘を終結させるべき」が50％、
▽「ウクライナを支援すべき」が48％と初めて逆転しました。
早期の停戦を求める声は特に共和党支持層で強く、「早く戦闘を終結させるべき」との回答は2022年8月に46％だったのが、去年12月では74％と大幅に上昇しています。
