こんばんは。
今日は２月２８日で、今年２月の最後の日でした。
２０２４年度もあと１か月です。
２０２５年度に入ってからの私の契約ですが、今日、営業から連絡があり、４月～６月までの３か月の延長が決まりました。
お客様との契約は３か月単位なので、毎回、更新されるかを確認するのですが、今は年度末で、来年度の収入の見込みが立たないと契約はしてもらえません。そのため、営業からも、回答は２月末頃になるとの話だったのですが、今日、その回答をいただきました。
仕事でも同じ。収入の見込みが立たなければ、支出の契約はできません。「原資」が無ければ支出はできません。
国の予算も同じ。歳入（税収など）が減れば、やれることにも制約が出てきます。「１０３万円の壁」を所得制限なく「１７８万円」にした場合の税収減は、国・地方合わせて７兆円から８兆円と試算されています。この財源、まさか「国債」でまかなうなんて考えていませんよね。国民民主党さん。
【れいわの主張】
れいわ新鮮組の大石晃子共同代表が、２６日の衆議院予算委員会の中で、自民、公明、維新の３党の合意文書に「医療費総額の年間４兆円の削減を念頭に置く」と盛り込まれたことに対して、『国家の殺人予告だ』と述べたそうで。
その中で、大石氏は「国債発行は悪だという財務省の国民向けプロパガンダに乗って、国債発行なし縛りで財源を捻出するという変なゲームをやっている」と語った とのこと。
れいわ新鮮組は、「消費税の廃止」を訴えていますが、消費税収は２０２３年度で２３兆９２３億円です。「廃止して無くなる消費税収２０兆円以上はどうするのか、おそらく答えていませんよね。でも、話のすじから『国債』でまかなえばいい」と言っていますよね。
共産党も同様に、「消費税の廃止」を訴えています。
国民民主党の「１７８万円」も、「財源」をはっきり示せていいません。
「恒久減税」な訳ですから、「恒久財源」が必要です。
それを「国債で賄う」と考えているのでは。
【国債費】
現在、国会で「２０２５年度予算案」が審議されています。
２０２５年度予算案は、総額１１５兆５４１５億円の歳出となっています。
その内の３３．１％が『社会保障費』で３８兆２７７８億円です。
その次が２４．４％の『国債費』で、２８兆２１７９億円です。国の予算の４分の１を占めています。
使途は、期限を迎えた国債の償還費用と利払費（国債に対する利息）で、２８兆円強の内、１６兆１０００億円です。この利払費は、長期金利がかわればその額は大きく変わる場合もあります。
現在の国債の発行残高は約１０００兆円超。その償還と利払に国家予算の４分の１を使っているということになります。
更に、２０２５年度は歳入（国の収入）の内、１８．９％の２１兆８５８０億円を特別公債（国債）と５．９％の６兆７９１０億円を建設公債（国債）で、計２８兆６４９０億円を新たな国債を発行して賄うというものです。
現状でも、２８兆円強の国債を発行しているところに、仮に「消費税を廃止」したら、国債発行額が（２０２３年時点で）２３兆円分が上積みされ、約５０兆円強、国家予算の約半分を「国債」でまかなうことになります。
これは、１年限りではなく、恒久的なことです。
国債発行を増やせば、「歳出」に占める『国債費』も増えることになります。
『２０２５年度予算案』時点で、「歳入」の２４．８％（約２８兆５千億円）が国債発行によるもの。「歳出」の２４．４％（２８兆２千億円）が『国債費』です。これが現状。
「消費税廃止」もしかり、「１０３万円の壁」を「１７８万円」へもしかり。「減税」の話ですから、別な「増税」で賄う訳にはいきません。
ということは、「国債で賄う」しか「財源」はない訳ですよね。
これでいいのでしょうか。
「財源」を明確にしない（できない）「減税案」や「政策（高校無償化、給食費無償化など）」は、将来にツケを回すだけ。それでいいのでしょうか。
選挙のたびに出てくる「減税」などのアピール。
言ったもの勝ちではだめで、言うなら「責任」をもってもらいたいですね。
国民にツケを回すことのないように。
では、また。
