吉永小百合、涙こらえ朗読「山も川も海も美しい元の福島に戻って」…３・１１から４年

スポーツ報知より転載

吉永小百合、涙こらえ朗読「山も川も海も美しい元の福島に戻って」…３・１１から４年
スポーツ報知 3月11日(水)7時4分配信

吉永小百合、涙こらえ朗読「山も川も海も美しい元の福島に戻って」…３・１１から４年
朗読会では白のスーツ姿が多い吉永小百合。東日本大震災の復興へ願いを込めた
　女優の吉永小百合（６９）が１０日、東京・千駄ケ谷の津田ホールで東日本大震災からの復興を願った朗読会「祈るように語り続けたい　第二楽章　福島への思い」を行った。吉永は約３０年前より原爆詩の朗読を続けてきたが「忘れることと無関心が一番怖い」と、今後も被災者の詩を読み、発信していくもう一つのライフワークにする揺るぎない決意を語った。

　約５００人を前に吉永が読んだ２３編の詩の中には被災後、まだ心の癒えない子どもの詩も含まれていた。込み上げる感情や涙をこらえ「想像を絶する体験をして詩を書いた人の気持ち。それを受け止め、言葉の意味を伝えよう」と決めていた。福島から来た人もおり、ハンカチで目頭を押さえる人も見られた。

　使命感にも似た新たなライフワーク。吉永は上演後、取材に応じ「原爆は復興できたけれど、福島はまだ終わっていないことがあまりに多すぎて。（詩を）読む方もつらい」。自分の目で確かめておこうと昨年１２月にはガイガーカウンター（放射能測定器）を持って原発事故の帰還困難区域、福島・双葉郡も訪れている。

　「４年たつのになぜこんなにも進んでいないのか。毎日ニュースでやっているけれど、１週間したらまた忘れられるんじゃないか。無関心が一番怖い」。この日のラストは「故郷（ふるさと）」の合唱。そこに帰ることが許されない人々の思い。「山も川も海も美しい、元の美しい福島に戻ってほしい。これからもサポートできれば」

　この日の朗読会で読まれた詩が収録されたＣＤは１１日に発売される。被災者の悲痛な思いが詰まった１枚でもあるだけに、涙ぐみながら「政府に持っていって聴いてもらいたいくらい」とも語った。

　客席には吉永が４月から撮影に入る映画「母と暮せば」の山田洋次監督やスタジオジブリの高畑勲監督の姿もあった。新作は長崎を舞台にした原爆を扱った作品だ。１２月からこの日まで神経の休まる日はなかったが、「監督から３冊くらい原爆の本を読んでおくよう宿題が。また違う現実が待っています」と女優モードに気持ちを切り替えようとしていた。

トキ12回目放鳥に向け訓練始まる 佐渡、６月に予定の19羽

新潟日報より転載


木箱に入れたトキを順化ケージに運ぶ環境省の職員ら＝５日午前10時30分ごろ、佐渡市



トキ12回目放鳥に向け訓練始まる
佐渡、６月に予定の19羽

　佐渡市で６月上旬に予定されている12回目のトキの放鳥に向けて、環境省は５日午前、佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションで、放鳥対象の19羽の訓練を始めた。訓練用の順化ケージに放たれ、約３カ月間かけて野生で生きるための飛行や給餌の能力を身につける。

　訓練を受けるのは１～３歳の雄15羽と１歳の雌４羽。訓練期間が繁殖期に重なるため、雌はまだ繁殖ができない１歳のみとした。遺伝的多様性も考慮し、２００７年に中国から贈られた華陽（ホアヤン）と溢水（イーシュイ）の孫計５羽も含めた。

　19羽は全て、親から餌をもらう「自然育雛」で育った。訓練する全個体が自然育雛なのは今回が初めて。環境省の広野行男首席自然保護官は「（人が餌をやる「人工育雛」よりも）繁殖行動に有利とされる。来年以降、野生で生まれたトキとのペア形成に期待がもてる」と話した。

　環境省の職員らは19羽の羽に個体識別の色を塗り、足輪をつけて順化ケージに放った。

人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する４つの誤謬 － アダム・ドルニック教授

転載
人質の命を救うことを最優先しなければならない
身代金に関する４つの誤謬　－　アダム・ドルニック教授

ニュース・コメンタリー

　オーストリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。
　人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。
　まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違いであると、教授は指摘する。欧米の先進国はほぼ例外なく、政府が正式に身代金を支払うことはしていないが、デンマークやオランダの例に見られるように、政府は人質の家族や仲介者などを通じて、身代金の支払いには柔軟に応じている場合が決して少なくない。アメリカは世界でもかなり例外的にテロリストとの交渉を無条件で拒否する立場を強く打ち出している国だが、後に紹介するように、アメリカは人質を救出するための特殊部隊を擁していたり、実際の紛争当事者であるためにテロリスト側の人質や捕虜を抱えている場合が多く、捕虜交換には応じている。no concessions方針をもっとも厳密に打ち出しているアメリカでさえ、人質の救出を図ったり、人質・捕虜交換など一定の交渉の余地を与えているのだ。よって、「テロリストとは交渉もしない」方針を掲げた国の政府が、テロリストと一切の交渉をしていない考えるのは誤りであると、ドルニック教授は言う。
　2番目の誤謬として教授は、身代金の支払いを拒絶することで、その国の国民がより安全になるという説にも、根拠がないと指摘する。特にアメリカは、身代金の支払いに応じれば、その国の国民はまた人質に取られる可能性が高まり、逆にそれを拒絶すれば、人質に取られにくくなると主張しているが、それを裏付けるようなデータは存在しないとドルニック教授は言う。教授は、テロリストが人質を取る場合、場当たり的な行動による場合がほとんどで、その場でテロリストが国籍によって人質を選り好みするような話は聞いたことがないという。また、人質を取ったテロリスト側の主な要求としては、人質や捕虜の交換がもっとも優先順位が高く、身代金は二の次の場合が多い。そのため、一度身代金を払った国の国民はその後より大きな危険に晒されるというのは根拠のない説であるとして、「テロリストとは一切の交渉しない」ことを正当化する側の論理を一蹴する。
　3番目の誤謬として、身代金がテロリストをより強大化させてしまうという説にも、教授は疑問投げかける。確かに何億円もの身代金を支払えばそれがテロ組織の強化につながる可能性はあるが、身代金目的の誘拐の場合、人質が政府高官のような要職にある人物でない限り、テロリストは少額の身代金でも妥協する場合が多いと教授は言う。むしろ、人質を取ったテロリスト側の真の目的が身代金ではない場合は、最初に法外な金額をふっかけてくる場合が多く、身代金目的の場合、金額にはかなり妥協の余地があるという。
　また、身代金を支払うことが、テロ組織を弱める場合もあると、教授は指摘する。それはテロリスト組織は多くの場合、「帝国主義との戦い」といった理念的な正当性を掲げている場合が多く、それが多くの兵士をリクルートしたり、場合によっては自爆テロのような自己犠牲まで強いることを可能にする原動力となっている。ところが、その組織が、実はカネを目当てに人質を取っている銭ゲバ集団であることが明らかになれば、その組織が理念的・精神的な正当性を失うことになると考えられるからだ。実際、フィリピンのイスラム過激組織「アブサヤフ」は2000年以降に相次ぐ人質事件で多額の身代金を得たことで、国民の支持を失い、今や大義を掲げるテロリストなどではなく、単なる犯罪集団のような地位に成り下がっているとドルニック教授は言う。
　そして4つ目にして最後の誤謬として教授は、身代金は払わないでも、他にも人質を救う手段があると思われていることをあげる。身代金を支払う以外に、人質を助ける手段がないことを認識すべきだというのだ。1つ目の誤謬の中でも触れたが、アメリカは特殊部隊による救出作戦を遂行する能力があると思われているが、実際は人質が殺される最も大きな要因が救出作戦であることは、テロ専門家の間では常識となっている。救出作戦は数十回に１回成功すればいい方で、失敗した場合、人質のみならず、救出に乗り出した特殊部隊の隊員にまで犠牲が出る場合も少なくない。
　以上のような4つの誤謬を示した上でドルニック教授は、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」と主張する。上にあげたように、実際は身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはないというのが、教授の主張の主たる根拠となっている。
　特に紛争地帯で危険な任務に携わる援助団体やNGOのスタッフやジャーナリストや医療スタッフが人質になった場合、政府はあらゆる手段を講じてでも彼らを助けることが重要だと、教授は言う。なぜならば、政府が「テロには屈しない」といった単なる原則論で彼らを見殺しにした場合、彼らの多くは危険な場所に行きたくても行けなくなってしまう。それは紛争地帯で日々の生活にも苦しむ住民への食料や医療などの人道的援助が行き渡らなくなることを意味し、教授の言葉を借りれば、テロと戦う上で最も重要な要素と言っても過言ではない「hearts and mind」（軍事ではない心の外交）が止まってしまうことを意味するからである。
　フォーリン・アフェアーズのドルニック論文を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

「交渉できるならイスラム国に行く用意がある」中田考氏がメッセージ（スピーチ全文）

転載
弁護士ドットコム 1月22日(木)15時51分配信

「交渉できるならイスラム国に行く用意がある」中田考氏がメッセージ（スピーチ全文）
イスラム国とつながりを持つというイスラム学者の中田考氏
中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に関して、イスラム国の司令官とされる人物と古くから交流があるというイスラム学者・中田考氏（同志社大客員教授）が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒。外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働いた経験があり、シリアには10数回、渡航したことがあるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。

中田氏は、イスラム国が日本人2人の命と引きかえに、身代金2億ドルを要求している背景について説明。「人道支援という条件を課したうえで、イスラム国周辺国と同じ支援をおこなうべきだ」と提言した。さらに、中田氏は、イスラム国に向けて、日本人人質の解放するよう求めるメッセージを述べた。

【動画】イスラム学者・中田考氏　記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=fGywEzct6pA

以下、中田氏が会見冒頭におこなったスピーチの全文を掲載する。

●「イスラム国と戦う」という発言は不用意だ

私は被疑者の立場にいますので、マスコミの質問も避けていましたし、イスラム国とのコンタクトも避けていました。それは私にとっても問題ですし、先方にとっても迷惑がかかるというのがありました。今回こういうことで、人命がかかっていますので、みなさんの前でお話することにしました。

今回はタイミングとして、安倍総理の中東歴訪にあわせて発表がありました。安倍総理は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたのだと思いますが、残念ながら、非常にバランスが悪いと思っています。

イスラエルの入植地について反対を直言することで、バランスのとれた外交をおこなっていると信じているのだと思いますが、中東において、そもそもイスラエルと国交を持っている国がほとんどないという事態を正確に実感していないのだと思います。これは中東、アラブ、イスラム世界では非常に偏った外交だと見られます。

（安倍総理は）記者会見の中で「難民支援、人道支援をおこなっている」と強調していましたが、もし難民支援、人道支援ということで今回の中東歴訪があったのだとすれば、300万人といわれている「シリアからの難民」の半数以上がいるトルコを最優先にすべきです。トルコが外れているところで、「難民支援、人道支援をする」と言っても通用しないと思います。

訪問国として、エジプト、パレスチナ、ヨルダンと、すべてイスラエルに関係している国を選択している時点で、アメリカとイスラエルの手先と認識されます。人道支援、難民支援のためと理解されないことは、中東を知る者としては常識です。

「中東の安定に寄与する」というのは理解できる発言ですが、中東の安定が失われているのは、イスラム国が出現する前のことです。その中で、わざわざイスラム国だけを名指しで取り上げて「イスラム国と戦うため」と言いながら、「人道支援だけやっている」と言っても、通用しない論理だと思います。

日本人の人質2人がいることは、外務省も把握していたことです。その中で、わざわざ「イスラム国と戦う」と発言するのは、非常に不用意だと言わざるをえないと思います。

●「交渉パイプ」がないと話にならない

テロリストの要求をのむ必要はもちろんないわけですが、しかし、そのことと「交渉するパイプを持たないこと」とは、まったく別のことだと思います。たとえ無条件の解放を要求するとしても、実際に人質2人を解放するために安全が確保されるのか、その間の空爆を止めることができるのか、誰が受け取りにいくのか、どこで受け取りにいくのか。そういったことを正しい相手と正しく話すパイプがないと、そもそも話になりません。

これまで、今回と似たようなケースで「仲介者になる」という偽者が多くあらわれて、それにアメリカがだまされるというケースがたくさん起きています。今回も、そういうおそれがあるわけです。

イスラム国の呼びかけは、安倍政権だけではなく、日本国民に対する呼びかけという形をとっていました。それに対して、われわれは応えるべきだと思っています。もちろん、われわれは民主主義をとっている国ですので、安倍政権に賛成する人間がいれば、反対する人間もいる。その中で、われわれにどういう対応ができるのかが、問われているのだと思います。

●援助が適切な人に届いていない

ここからは、私個人の提言になります。これはもちろん、イスラム教徒、イスラム学者としての立場でもありますし、同時に日本国民として、アメリカ、日本に受け入れられるギリギリの線だということで提言させていただきます。

安倍総理が言ったとおり、日本は、イスラム国と戦う同盟国側に援助するわけですけども、あくまで人道支援に限られるという論理は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだと思っています。

これまでも、人道援助、経済援助の名のもとに、アフガニスタンやイラクに関して、日本や国際社会は多くの援助をおこなってきましたが、それが適切な人のもとに届いていなかった。特に、スンナ派の人々の扱いが非常に悪かった。それが、今回の事件の根源にあります。

現在のイスラム国の前身は、イラクのスンナ派イスラム運動です。彼ら自身は、アメリカによってイラクが攻撃されたことを、彼らの体験として覚えています。サダム・フセイン政権が倒れたときは、彼らも含めてほとんどのイラク人は、アメリカを歓迎していました。それが数カ月で「反アメリカ」に変わった。空爆その他で、たくさんの人が、特に女性や子どもが殺されたが、それに対して、まったく補償がされていない。現在、それが繰り返されており、イスラム国の支配地域で、多くの人びとが殺されています。

国際赤十字、中東地域では「赤新月社」と呼ばれている団体は、イスラム国の支配下にあるところでも、人道活動を続けていると聞いています。私の提言としては、イスラム国が要求している金額が日本政府の難民支援と同額ということですので、難民支援・人道支援をおこなうという条件を課したうえで、赤新月社を通じて、またトルコに仲介役になってもらって、難民支援や犠牲になっている人の支援をおこなうことが合理的であって、どちらにも受け入れられるギリギリの選択ではないかと思っています。

日本ではあまり大きく報道されていませんでしたが、イスラム国は1月17日に、ヤジーディ教徒350人を無償で、人道目的で解放しています。一つのメッセージだと考えるべきだと思います。

●72時間はあまりにも短すぎる

これから、イスラム国にいる私の友人たち、古い友人たちに私のメッセージを伝えたいと思います。

「日本政府に対して、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案をしたいと思います。しかし、72時間はそれをするには時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。

もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意があります。1月17日にヤジーディの350人の人質が人道目的で解放されたことは存じています。そのことは高く評価すべきだと思っていますし、印象も良くなっていると思います。

日本人を解放することが、イスラームおよびイスラム国のイメージを良くしますし、私もそれを望んでいます。また日本にいるすべてのムスリムも、そのことを望んでいます。72時間はわれわれにとって、あまりにも短すぎます。もう少し待っていただきたいと思います。

これを聞いていただければ幸いです。ありがとうございます」

弁護士ドットコムニュース編集部

増え続ける本県の関連死 「原発事故関連死」

福島民報より転載
増え続ける本県の関連死
　本県で９月末までに震災関連死（原発事故関連死）と認定された１７９３人を死亡した時期別に見ると、震災後半年から１年以内が３４９人（１９・５％）で最も多かった。震災後１カ月から３カ月以内が３３３人（１８・６％）、震災後３カ月から６カ月以内が３１５人（１７・８％）、震災後１週間から１カ月以内が２５６人（１４・３％）と続いた。６６歳以上は１６２４人（９０・６％）、２１歳以上６５歳以下は１６９人（９・４％）だった。２０歳以下はいなかった。
　本県の関連死は増え続けており、２６日現在、１８２２人になっている。

（2014/12/27 11:48カテゴリー：原発事故関連死）
　本県で９月末までに震災関連死（原発事故関連死）と認定された１７９３人を死亡した時期別に見ると、震災後半年から１年以内が３４９人（１９・５％）で最も多かった。震災後１カ月から３カ月以内が３３３人（１８・６％）、震災後３カ月から６カ月以内が３１５人（１７・８％）、震災後１週間から１カ月以内が２５６人（１４・３％）と続いた。６６歳以上は１６２４人（９０・６％）、２１歳以上６５歳以下は１６９人（９・４％）だった。２０歳以下はいなかった。
　本県の関連死は増え続けており、２６日現在、１８２２人になっている。

（2014/12/27 11:48カテゴリー：原発事故関連死）

諸外国に真実報告？東電はしていた ェルノブイリの４倍以上。広島原子爆弾の４０２３倍。

転載

あいはら さちこ
3時間前 ·
＜こんな諸外国向け「真実報告？」を東電はしていた＞
チェルノブイリの４倍以上。広島原子爆弾の４０２３倍。

こんな諸外国向け「真実報告？」を東電はしていた＞チェルノブイリの４倍以上。広島原子爆弾の４０２３倍。 - 原発問題
＜こんな諸外国向け「真実報告？」を東電はしていた＞...
BLOG.GOO.NE.JP

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c61332351d06c44c1b52d1821d9c062a

しんぶん赤旗号外 共産党が伸びれば何かがおきる

しんぶん赤旗号外
共産党が伸びれば何かがおきる　日本共産党を伸ばし新しい国会でぜひ実現させてください


　

軽減税率「８％が一つの基準」公明・山口代表が言及

朝日新聞より転載


軽減税率「８％が一つの基準」　公明・山口代表が言及

2014年12月5日01時06分


　公明党の山口那津男代表は４日、消費税率が１０％に引き上げられた時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率のパーセンテージについて「８％が一つの基準になる」と述べた。ＢＳフジのテレビ番組で語った。

　公明党は、消費増税された時の「痛税感を和らげる措置」として食料品などを対象に軽減税率の導入を訴えている。山口氏は番組で、軽減税率の割合について検討課題としつつも「現実に機能している８％が実務的にも一つの基準になる」と語り、対象品目を現在の８％に据え置くことも選択肢との考えを示した。

　導入に積極的な公明党の代表が具体的な税率を示したのは初めてで、選挙後の与野党や政権内での協議の目安となりそうだ

共産党の躍進で国民のこえが生きる政治を” 詳しくはしんぶん赤旗を

 

小松実第一声八千代台東口11時

小松実第一声