鎌倉市図書館のツイート「学校がつらい子は図書館へ」 一時は削除も検討

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鎌倉市図書館のツイート「学校がつらい子は図書館へ」　一時は削除も検討

投稿日: 2015年08月27日 13時24分 JST 更新: 2015年08月27日 21時21分 JST

　もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。

　神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館が8月26日、Twitterの公式アカウントから「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、図書館へいらっしゃい」と呼びかけた投稿に対し、反響が広まっている。投稿から1日が経過し、Twitterでは6万RTを超えているほか、新聞社やネットメディアが報道、多くの人たちの共感を呼んで鎌倉市図書館に対する賞賛の声が上がっているが、市教育委員会内部で同日、ツイートの削除を検討していたことが明らかになった。
学校教育に対し、不適切ともとられる表現を使っていたためだ。しかし、図書館側がその意図を説明、好意的な反響も多かったことから、削除はしない判断を下したという。
　鎌倉市中央図書館によると、話題になっているツイートは、同図書館の司書、河合真帆さんが投稿したもの。2学期が始まる9月1日、子どもの自殺が多いことを知り、その防止のために投稿した。ところが、「学校を休んで」や「学校へ行くくらいなら」など、学校へ行かなくてもいいとも受け止められる部分が、学校教育と図書館を管轄する鎌倉市教育委員会内部で「不適切な表現では」と議論になったという。
教育長や教育委員会教育部長、中央図書館長らが話し合ったところ、「投稿を削除するべき」という意見も出たが、図書館側が「子どもたちに自殺しないでほしいという思いで書いたもの」と説明、ツイートはこのまま残すことに決定した。中央図書館の菊池隆館長は、「皆さんが共感を持ってくださった。今後も図書館のTwitterは継続していきます」と話している。

困窮家庭「子どものご飯どうしたら」 給食ない夏休みにＳＯＳ

東京新聞より転載

困窮家庭「子どものご飯どうしたら」　給食ない夏休みにＳＯＳ

2015年8月27日 朝刊


生活に困窮する家庭を支援するため、フードバンクかわさきのメンバーと食料品を詰める高橋実生代表（右）＝川崎市多摩区で

　学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。寄付で集めた食品などを生活困窮者に届けるボランティア団体「フードバンクかわさき」（川崎市多摩区）には今夏も、そんな家庭から「子どもに食べさせるご飯がない」といったＳＯＳが多く寄せられる。厚生労働省の統計では１８歳未満の６人に１人が貧困という。対策は待ったなしだ。　（横井武昭、写真も）


　「夏休みは給食がないので地獄。家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、家計のどこを削ればいいのか…」。同市内のアパートで小学五年の長男（１０）と暮らす母親（４１）がため息をついた。薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いすを使い、生活保護を受ける。


　食費は月二万円。育ち盛りなのでバランス良く食べさせたいが、安い麺や、インターネットで買う格安の米になりがち。「夏休みだから、子どもに遊びに行くかと聞いても『暑いからいい』と。本心は違うと思いますが」


　フードバンクかわさきは、そんな生活困窮者を支援する。扱うのは、品質に問題はないがラベルの印刷ミスで販売できなかったり、余った食品。それらを企業や個人から寄付してもらい、自分たちの車で配送し、宅配便を使って無償で届ける。自治体の福祉担当部署から紹介されるなどした川崎市や神奈川県平塚市、関西地方など県内外の困窮する約百世帯二百人がつながる。


　六畳の事務所にはカレーなどのレトルト食品、サバの缶詰、キャベツ、タオルなどが山積み。「今日はお肉が入ったよ。サバ缶もいる？」。高橋実生（みお）代表（４３）がメールや電話で要望を聞き、先方の体調にも留意して品を選ぶが、夏場は「食べ物がない。助けてください」などと切迫した内容が増える。そのため仕入れる食品の数も大幅に増やす。


　高橋さんは「個人世帯の貧困は見えづらい。周囲の目を気にして生活保護を受けない場合もある」。自身も夫の暴力を受け離婚。高校三年生の長女と中学三年生の長男を育てている。精神的な病気も発症して仕事もままならず生活が困窮した。そんな経験から「貧困はいつ陥るか分からない。必要な人が支援を受けられるように」とフードバンクをつくった。


　「自分も夏はしんどかった。子どもを遊びに連れて行けないまま家にいるとクーラーなどの電気代もかかる」


　前出の母親は最近、フードバンクかわさきから、キャベツやトマトを提供された。長男と一緒に野菜を切り、スープを久しぶりに作った。「これで野菜を食べさせてあげられる」。母親の声が弾んだ。

◆子どもの貧困 ６人に１人


　子どもの貧困は深刻な問題となっている。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合で示すが、二〇一二年に１６・３％で過去最悪になった。子どもの六人に一人が貧困と言われるゆえんだ。ひとり親世帯の貧困率は同年５４・６％で半数を超える。


　こうした状況を踏まえ昨年、子どもの貧困対策推進法が施行され、対策に関する大綱が閣議決定された。


　厚生労働省は二十六日、子どもの貧困対策の重点施策として一六年度予算の概算要求に、ひとり親家庭支援など三百六十六億円を盛り込んだ。だが大綱には、貧困率削減の数値目標は盛り込まれていない。


　跡見学園女子大の鳫（がん）咲子准教授（行政学）は「市町村などが果たす役割は重要。給食費や電気水道代の滞納があれば、貧困のシグナルと気付き、支援につなげるべきだ」と指摘。「子どもはどの子も大切。格差があってはならない」と強調する。


＜フードバンク＞　食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する取り組み。食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減にもつながる。国内では２０００年以降各地で設立され、農林水産省によると、１４年現在で４０団体が活動。フードバンクかわさきは１３年に設立し個人世帯への支援を行う。メールアドレスは＝foodbank_kawasaki@family-v.jp

生活保護減額を認めず 国、「高校生の奨学金は収入」覆す

福島民友新聞より転載
生活保護減額を認めず　国、「高校生の奨学金は収入」覆す
福島民友新聞 8月12日(水)10時39分配信

　福島市の30代女性が高校生の長女の奨学金を収入認定され、生活保護を減額された問題で、再審査請求を受けた国が、同市の減額処分を取り消す裁決を出していたことが11日、関係者への取材で分かった。裁決は6日付。
　再審査請求前に審査した県は、減額処分を不服とする女性の審査請求を棄却しており、国は県が出した裁決も取り消した。

　関係者によると、女性の長女は昨年4月、県内の高校に入学。入学前に奨学金の給付が決まっており、同4～5月に奨学金9万円が支払われた。しかし、同市福祉事務所はこの奨学金を収入と認定し、生活保護費から差し引いたという。国の裁決を受け、同市の担当者は「差し引いた分はすでに女性に追加支給した」とした上で、「使い道を確認するという原理原則に基づく対応を重視しすぎた。裁決を重く受け止め尊重したい」と話した。
　この問題をめぐり、女性は同市に減額処分の取り消しと損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こしている。

福島民友新聞
最終更新:8月12日(水)10時39分

【千葉市・小中学校エアコン問題Ｑ＆Ａ】

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新日本婦人の会　千葉支部
5時間前 · 編集済み ·
【千葉市・小中学校エアコン問題Ｑ＆Ａ】
小中学校のエアコン設置について、よくあるご質問にお答えします。
Ｑ　エアコンって、校舎が新しい学校にはついているのでしょう？
→　千葉市内の小中学校の普通教室には新旧関わらず設置されていません。
特別教室、音楽室などは順次設置が決まっています。
Ｑ　もうすぐつくと聞きましたが？
　→　具体的な計画はありません。
前回の請願では多くの会派が「予算の問題」「精神力を鍛えるべき」として反対に回りましたが、その後マスコミなどで大きく取り上げられた影響などもあり、多くの方面から大きな反響を経て反対議員もエアコンを設置していく方針に転換し賛成しました。しかし具体的な計画は立っていません。
Ｑ　エアコンはどこもつきはじめているし、そのうち設置されるのでは？
　→　予算の問題という意見が多く、計画の具体化は難航が予想されます。
実際通われているお子さんの保護者の方などからの意見が待たれています。
Ｑ　お金がないなら仕方がないのでしょうか。
　→　千葉市は公立の幼稚園や大学を所有しておらず教育にかかる予算は多くはありません。全体的な予算の見直しや、国への働きかけで初期費用を抑えるなど、どうしたらできるか、という建設的な話し合いをお願いしたいと考えています。
Ｑ　子どもがとても大変そう、どうしていけばいいでしょうか？
　→　私たちと一緒に意見を届けていきませんか？
これまでエアコン設置に関する請願を出したり、市議会の傍聴をしたり、署名を集めたり、口コミで広げてきました。
実際学校にお子さんを通わせている様子や、様々な意見を聞かせていただくだけでも結構です。
・ 暑い日のお子さんの様子、給食・水分摂取状況など
・ エアコン設置に対して、様々なご意見（どんな意見でも構いません）
ぜひ、こちらまで意見をお聞かせください。
新日本婦人の会　千葉支部
メール　shinfujin.chibabranch@gmail.com
電話　　043-206-2031

学生が安心して使える奨学金を求める請願に関する質疑（大要） ２０１５年７月６日 商工文教委員会

日本共産党岩手県議会議員斎藤信ブログより転載
２０１５年７月６日　商工文教委員会
学生が安心して使える奨学金を求める請願に関する質疑（大要）

【斉藤委員】
　学生の奨学金の問題は、大きな社会問題であり、教育問題に発展して、ヤフー知恵袋でも「奨学金」という項目があり、「奨学金　結婚」という項目がある。いわば、奨学金が返済できないために結婚できない。結婚してみたら、妻が奨学金の滞納を抱えていたなど、大変深刻な社会問題になっている。
　日本学生支援機構における大学生の滞納者の実態、滞納額はどうなっているか。

【企画課長】
　平成25年度末で、延滞3月以上が18万7000人、3月未満の延滞が14万7000人で、計33万4000人となっている。返還を要する人に占める延滞3月以上の者の割合は5.3％である。

【斉藤委員】
　延滞がつかない部分を含めると、滞納が8人に1人になっている。例えば月10万円で4年間借りると480万円、そうすると返済総額は600万円を超える。大学を卒業したら600万円を超える借金を抱えるということになっている。
　有利子の場合は、だいたい月2万数千円の返済で20年間。22歳で無事就職して、43歳まで返済する。まともに就職すればいいが、いま若者の2人に1人が非正規雇用である。年収200万円程度だったら、とてもではないが返せない。また奨学金の返済があるために結婚をためらう、できない。夫婦で奨学金を返すというケースもある。奨学金の返済だけで月45000円ということもある。本当にこれは深刻な問題で、先ほど参考説明で、奨学金制度というのは、最初は無利子だった。ただ枠を拡大するときに、例外的に有利子を導入した。ところが今は7割方有利子である。いわば例外が当たり前になり、この枠が10万円まで拡充された。圧倒的には有利子、いわば教育ローンである。これは諸外国では奨学金とは言わない。500万円600万円借金を抱えるというのは、私はよく生活相談をやるが、自己破産の対象である。ましてやまともな職に就けなかったら返せない。そういう点で、いま奨学金制度というのは抜本的な改革が求められている。先ほど説明もあったが、無利子を基本にするというのは最低限のことである。もう1つは、所得連動型奨学金にすると。これは一部やられていて、年収300万円以下だったら免除されると。最低こういうものが全面的に実施される必要があると思う。
　いま猶予期間が5年から10年に延びた。ただ、10年経ったら返せる保障は1つもない。10年たったら自己破産と。そういう点で、いま奨学金制度の抜本的改革が必要で、制度改善の報告でも、そういう基本方向が出ているが、いつから実施されるか分からない。これは直ちに、いま示された改善方向は実施される必要があるのではないか。
　そして、延滞利息の制度というのは、利息も問題だし、延滞利息という制度もローンの発想である。これをなくすのは当然ではないか。

【企画課長】
　ご指摘あったように、旧日本育英会の制度ができた際は、無利子が基本だったが、現在はそれが大きく逆転しており、奨学金の事業、貸与者事態は大きく増加しているが、これは主として有利子の貸与人員が増えたところである。先ほど説明した文科省の報告書でも、本来、日本学生支援機構の奨学金は、無利子が根幹であり、有利子は補完ということに立ち戻るべきだということが指摘されている。その他、返還の制度だとか指摘があるわけだが、また給付型については、漸進的無償化ということで、まず有利子を無利子へ加速化させる、返還しやすい環境をつくる、その上で将来的には給付型も検討するということで、徐々に改善の方向に向かうべきものと考えている。

【斉藤委員】
　給付型奨学金制度の創設を求めているが、大学の学費がある国で、給付型奨学金のない国は先進国で日本だけである。アメリカもちゃんとした給付制の奨学金がある。そもそも学費がない国もあるので、大学の学費も無料というのは、EUなんかは基本である。日本の場合は、世界一高い学費と言われている。これは国立大学の初年度納入金で83万円、文系で115万円、理工系150万円。こんな高い学費なのに、給付制の奨学金制度がない。まさに、世界最悪の状態で、そのことが奨学金を借りなければ大学に入れない、大学生活を維持できない。いま奨学金を利用している学生がどのぐらいいるかというと52％である。そして、仕送り額が10年前はだいたい月10万円だったのが今7万円である。親の収入がこの10年間で60万円減った。それが反映して、そしてアルバイト代も6割7割に減った。本当に奨学金に頼るしかない。そして挙句の果てにブラックバイトである。大学の授業にも出られないような、ブラック企業予備軍というべき。こういう学生が矛盾の集中点にいるということをしっかり認識した上で、改善の方向は1歩前進だが、あくまでも方向であり、いつから実施するかはっきりしていない。これは直ちに実施すべき中身ではないか。
　先ほど、給付制の奨学金はすでに実施されているという話をもう一度していただきたい。いまどういう形で実施されているのか。その対象はどうなっているか。

【企画課長】
　県が直接実施している給付制の奨学金は2つある。1つは、東日本大震災津波の遺児・孤児を対象とする「いわての学び希望基金奨学金」があり、小学校～大学生まで497人に給付されている。2つ目は、非課税世帯の高校生を対象とする高校生等奨学給付金があり、平成26年度の実績では1814人となっている。。
　一方、岩手育英奨学会の実施している奨学金については、貸与型ではあるが、無利子である。

【斉藤委員】
　給付制の奨学金は2つの制度で部分的に実施されたと。学びの希望基金は大変喜ばれているし、低所得者向けで1814人が対象となっている。これは授業料免除を一部削って、その財源を回したという経過があったが、しかしそういう形で給付制の奨学金制度が一部ではあるが作られたことは評価したい。そういうものをさらに、大学生にも拡充していく。専門学校生も岩手の場合かなりの比率を占めるので、専門学校生も活用できる制度に拡充するということが必要ではないか。その辺の動きはどうなっているか。

【企画課長】
　県が実施している給付制の奨学金2つ申し上げたが、いわての学び希望基金については専門学校等も対象にしている。高校生の就学給付金は、国の補助をいただきながら実施しており、この制度は、国庫補助の根拠が予算措置ということで、毎年予算を計上していただき補助をいただき、県が実施するということになっているものであるので、まずこれを引き続き来年以降も実施するという方向で考えており、6月に実施した28年度予算の政府予算提言要望においても、財源の確実な確保を要望しているところである。

【斉藤委員】
　今度の奨学金に関わる請願というのは、大変タイムリーで、今の深刻な状況を打開する大変重要な請願ではないかと思うが、長野県が、給付制の奨学金導入を県レベルでは初めて行ったということだが、承知しているか。

【企画課長】
　すいません、承知していませんでした。

【斉藤委員】
　若者に本当に希望が持てる、学生がブラックバイトに侵されず、学びに専念できるような状況をつくるためにも、奨学金制度の抜本的な改善は必要ではないか。この採択を強く求めて質疑を終わります。

千葉市子どもルーム政策勉強会に参加しました

ブログかばさわ洋平 BLOGより転載
July 05, 2015
千葉市子どもルーム政策勉強会に参加しました

本日は千葉市学童保育連絡協議会が主催の千葉市子どもルーム政策勉強会に参加しました。多くの市民の方、指導員の方が参加されて中身の濃い勉強会でした。日本共産党からは私と佐々木市議、自民、未来民主ちば、公明、市民ネットの他会派議員も参加されており、重要な政策課題のひとつであると改めて感じました。



今年度から新たにはじまった、子ども子育て支援事業では、高学年ルーム新設、指導員配置基準の変更、国からの交付金の新設や増額等、大きな変更がありました。地元市民からも、高学年ルーム開設に伴い、専用施設がなく学校の教室を利用してる実態などについて改善要望などの声が寄せられてます。低学年子どもルームには、エアコンあり、おやつあり、遊具も充実、一方で学校の教室を利用してる高学年ルームではエアコンなし、おやつなし、あまりに格差がある状況で、子どもや保護者間の軋轢、子どもの生活保育環境上も見過ごせない実態があります。

今日の勉強会では、学童保育は市町村が実施主体の事業として位置付けられてること、国による最低基準指針も策定されたこと、また国による子ども子育て支援交付金の概要なども学ぶことができました。子どもルーム環境整備事業の充実に国から支援金が増えてること、また質の改善として、指導員処遇改善についても補助基準額が引き上げられてます。こうした国への支援交付金申請の提出締切が8月末ということもあり、千葉市がどれだけ前向きに国の支援交付金を利用しようとしてるのかどうか、確認してほしいとの要望もありました。

子どもルーム環境整備へ市民団体の皆さんや市民と声を上げていくことが重要だと感じます。9月議会では子どもルーム問題を取り上げていく準備を進めていきます。ぜひ市民の皆さん、子どもルームの現場の皆さん、保護者の皆さんから実態の声を寄せて頂けたらと思います。
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12046944390.html

高校教員の政治活動に罰則 １８歳選挙権で自民提言案

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高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案

　自民党は２５日、文部科学部会の勉強会で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、学校教育の在り方をまとめた提言案を示した。教職員の政治的中立性を担保するため、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限し、違反には罰則を設けることなどを盛り込んだ。７月２日に文科部会を開き、了承を求める見通しだ。

　提言案は、来年夏の参院選から１８歳の高校生が選挙権を得るのを念頭に「学校に政治的イデオロギーを持ち込み、学校が政治闘争の場になることは避けないといけない」と強調。現行の教育公務員特例法は教員の政治活動に制限を課しているが、罰則はない。

教科書展示最終日

中村きみえブログより転載

　
本日は、教科書展示最終日ということで、かばさわ洋平市議と吉田まさよし市議とともに千葉市文化センターに伺いました。午前中に伺い、私たち以外には男性が一人、いらしていましたが、他にはいませんでした。
　教科書が小、中、高校とずらりと展示してあります。歴史をどう書いているのか、中学校の歴史と、公民、高校の日本史を見ました。
　主に、第２次世界大戦と終戦前後を中心に比べてみました。
　東京書籍では、ポツダム宣言は、押し付けられたものと記述、教育出版は、ポツダム宣言は一部要約が掲載、清水書院はポツダム宣言については、「誤った方向へ導いたものの権力及び勢力は、永久に除去されなければならない」
　帝国書院では、「戦場となった沖縄」と紹介するページもあり、ポツダム宣言の要約も「国民をだまし世界が征服に乗り出すと言ったあやまちを犯した者の権力と勢力は永久に取り除かなくてはならない」と記述。７月にポツダム宣言を黙殺し、８月１４日受諾と表現。
　日本文教出版は、「どうして日本はアメリカとの戦争を決意したのだろう」と日中戦争も含めてわかりやすく記述していました。
ポツダム宣言も「日本国民をだまして世界征服に乗り出させた者の権力は永久に除去する」と紹介。
　自由社は、満州事変についても、満州では日本人が受けていた不法な被害を解決できない政府の外交方針に不満を募らせていた。国民の中には、関東軍の行動を支持するものが多く、政府も関東軍の行動を追認していた」、と正当化するような記述。ポツダム宣言も、「国体護持の保証がないと反対し、本土決戦を主張して譲らなかった。天皇は受諾による日本の降伏を決断して・・・」と天皇が主体で対応しているとの記述になっています。
　育鵬社は、ロシア革命と第一次世界大戦の終結との章では、「共産主義の拡大」と題して、「わが国は北の国境では、共産主義という新たな脅威と直面することになりました。」と記述。満州事変も「排日勢力の激化に対し日本国内では日本軍による満州権益確保への期待が高まりました。こうした情勢の中で、関東軍は問題の解決をはかって、満州の占領を計画しました」と記述。太平洋戦争を「自存自衛の戦争」としたうえで、大東亜戦争と名付けたと記述。ポツダム宣言は、天皇が受諾し降伏するという外務大臣の意見を支持したと書くのみで、宣言の内容の紹介はありません。
　学び舎は、「鉄道爆破から始まった日本の中国侵略」とタイトルを付けていたり、ポツダム宣言も「日本国民をだまして盛会征服に乗り出した過ちを犯した者たちの権力と勢力は永久に取り除くべきである」と記述。７月にポツダム宣言を黙殺するのみ、昭和天皇の裁断によってポツダム宣言を受諾を決定。とあります。
　
　自由社の公民は、領土問題や国旗国歌の問題も多く記述があり、「自国のそれと同等に教えを表するのが基本的礼儀となる」と、記述があり、内心の自由を考慮していません。自衛隊も含めて憲法改正を主張。
　育鵬社の公民は、基本的人権の尊重の中で、「公共の福祉による制限」は、「国民は権利を濫用してはならない」と、憲法の意図する内容の解釈がゆがんだものとなっています。　憲法改正の仕組みや男女平等は女性が働くことへの批判もあり、全く後退したものです。
　高校日本史Ｂでは
　実教出版は、「日本はなぜ孤立の道を選んだのか」満州事変と満州国など、日本の近代史も、なぜ戦争が行われたのか、理由も含めてわかりやすく書いてありました。
　高校の日本史では、ポツダム宣言は全文を紹介しているのが、実教出版、山川出版、東京書籍です。清水書院は日本語訳でした。
　安倍首相がポツダム宣言を読んでいないと発言していることと、育鵬社や自由社の意図が一致していることも決して偶然ではないと思います。比較して読んでみると戦争への記述の仕方で、子どもたちが将来正しい歴史認識を持って、大人になることができるように対応を図ることが必要だと痛感します。
　コピー機もなく、教科書の内容の撮影もできず、手書きで書き写すしかなく大変な労力でした。しかも、いすに座って、見ることもできないような運営では、じっくり見ることはできません。
　良く見極めるための環境整備が必要だと感じました。

「育休で退園」違法 所沢市を保護者１１人提訴

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月26日(金)
「育休で退園」違法 所沢市を保護者１１人提訴

さいたま地裁 保育所増設こそ必要

　第２子以降の出産に伴い、保護者が育児休業を取ると保育園に通う上の子を退園させる「育休退園」の方針を埼玉県所沢市が決めたことは違法だとして、市内の８世帯１１人の保護者が２５日、市を相手取り、退園差し止めを求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。早期の判断を求める仮差し止めも申し立てました。

　同市では、２０１５年度から保護者が育休を取得すると、０～２歳児クラスの在園児は、母親が病気などの場合を除き、継続して保育を受けられなくなります。

　提訴後、原告の保護者らが厚生労働省で記者会見。５月に第３子を出産した女性（３７）は「もう１人産みたいと思っていたけど、この制度ができたから諦めた」。第４子を妊娠中の女性（３６）は、市が開催する「市政トーク」で藤本正人市長が「子どもはお母さんといたいはず」と述べたことにふれ、「自分の子育てを全否定されたように思った。市長個人の考えを市民に押しつけないでほしい」と訴えました。

　原和良弁護士は、所沢市の政策は女性の社会進出支援政策に逆行するものだと指摘。「待機児童が存在すること自体が違法であり、地方自治体はただちに保育所を増設し、保育を行う義務がある」と述べました。

　所沢市の「育休退園」問題　所沢市では昨年度まで、各施設長の判断で育休中も在園児の保育利用が認められていました。しかし、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、今年度から保育の継続の決定は市が行うとし、在園中の０～２歳児は母親が出産した翌々月に原則退園となりました。市は、育休が明けると、退園となった子は優先的に保育園に入れるようにするとしていますが、保護者からは「元の保育園に戻れる保障はない」と不安の声が上がっています。

日銀ゼロ金利 家計から３７６兆円奪う ２３年間の利子 企業に所得移転 大企業は金余り 大門氏追及

しんぶん赤旗
2015年6月17日(水)
日銀ゼロ金利　家計から３７６兆円奪う

２３年間の利子　企業に所得移転

大企業は金余り　大門氏追及


　日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。


（写真）質問する大門議員＝16日、参院財政金融委員会
　大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。

　大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、企業が内部留保や手元資金を増大させていることを認めたうえで、一部の賃上げの例をあげ、「前向きの動きが見えてきている」と答弁。

　大門氏は「日銀の異常な量的緩和・ゼロ金利政策が結果として、大企業の金余りに拍車をかける一方で、家計から利子収入を奪い、消費を冷え込ませてきたことを受け止めるべきだ」と批判しました。