福島第１原発事故 あす震災５年半 福島自主避難者、住宅無償提供来年打ち切り 新制度に不安と不満 ／千葉

毎日新聞より転載

東日本大震　http://mainichi.jp/ch150910120i/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

福島第１原発事故　あす震災５年半　福島自主避難者、住宅無償提供来年打ち切り　新制度に不安と不満　／千葉

毎日新聞2016年9月10日　地方版

千葉県

家賃補助も対象者限られ
　東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から避難した「自主避難者」を対象に福島県が実施している住宅の無償提供が、来年３月末で打ち切られる。新たに家賃補助制度が始まるが支援を受けるには所得など一定の要件を満たす必要がある。千葉県内には少なくとも約３００世帯が自主避難している。事故から５年半。経済的に苦しかったり、千葉での生活が定着していたりする世帯も多く、自主避難者は難しい判断を迫られている。【橋口正】

　「家賃の半額と言っても上限３万円では松戸市内で家族６人で住む家は探せない」「引っ越し費用や敷金などで初期費用補助額（１０万円）を超えてしまう」。８月２３日、松戸市にある避難者向けの交流サロン「黄色いハンカチ」であった交流会。福島県生活拠点課の担当者らによる新制度の説明に、参加した千葉県内に避難する住民ら約４０人から不安と不満の声が上がった。

　福島県による家賃補助制度は、来年１月から２０１８年３月末までは家賃の半分（最大月３万円）、１９年３月末までは３分の１（同２万円）を補助することなどが柱だが、世帯所得を月額２１万４０００円以下とするなど一定の要件がある。当初発表された内容に比べ収入要件などが緩和されているが、それでも対象者は限られる。いわき市から館山市に避難している男性（６４）の希望は補助対象にならない公営住宅への転居だ。「自主避難者は金持ちばかりではない。公営住宅への入居希望者にも補助があるべきだ」と訴えた。

　福島県は「ふるさと住宅移転補助金」による帰還政策も進めているが、「帰りたくても帰れない」という事情を抱えた人たちもいる。市川市に避難する南相馬市の男性（７０）は妻（６７）が人工透析を受けており、「できることなら戻りたいが、医療面で不十分な状況で戻るという選択は難しい」と明かした。松戸市に避難している南相馬市の女性（５０）は自宅に戻ったところ、除染作業が続いていたという。震災で壊れた自宅は解体中だといい、「千葉に住むとしてどうすればいいのか。望みを持って良いのか不安だ」と表情を曇らせた。

　千葉県は５〜７月、約３００世帯を対象に面談や電話で意向を尋ねたが打ち切りまで半年以上あることもあり、態度を決めている世帯は少ないという。担当者は「家族で避難して千葉県が生活の拠点になっている人も多い。こちらで仕事を見つけている場合、福島に戻っても仕事が見つかるかどうか不安に思う人もいる」と話す。

　交流会を主催した「東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト」の古宮保子代表は「震災から５年が過ぎ避難者の悩みが個別化しており、１人ずつ『カルテ』のようなものが必要だ。住宅支援や生活支援など、民間企業の力も借りて対応できるようにしたい」と話す。同プロジェクトは今月２７日にも交流会を開く予定だ。問い合わせは黄色いハンカチ（０４７・７１０・５５１９）。

高浜原発３号機、核燃料取り出し開始 関電

日本経済新聞より転載

高浜原発３号機、核燃料取り出し開始　関電

2016/9/5 13:22

　関西電力は５日、高浜原子力発電所３号機（福井県）に装填している核燃料を取り出す作業を始めた。７日までに使用済み燃料プールに移す。大津地裁が３月に３、４号機の運転差し止めの仮処分を決定し、関電の執行停止の申し立てを同地裁が却下したため。

　今回取り出すのは使用済み核燃料を再利用してつくるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料24体を含む157体。４号機の核燃料はすでに８月中に取り出している。

仏で強度不足疑いの原子炉 川内など国内８原発１３基使用

　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2016年9月4日(日)
仏で強度不足疑いの原子炉

川内など国内８原発１３基使用

　運転中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など国内の８原発１３基で、フランスの規制当局が原発の重要機器で強度不足の恐れを指摘している「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」が製造した原子炉圧力容器が使われていることが明らかになりました。九電など原子力事業者１１社が２日、原子力規制委員会に報告しました。

　報告によれば、日本鋳鍛鋼が製造した圧力容器を使用していたのは、川内原発以外に東京電力福島第２原発２、４号機、北陸電力志賀原発１号機、関西電力高浜原発２号機、同大飯原発１、２号機、四国電力伊方原発２号機、九州電力玄海原発２、３、４号機、日本原子力発電敦賀原発２号機。

　この問題は、フランス原子力安全局が、同国内で運転中の１８基の原発で使われているフランスのクレゾ・フォルジュ社製と日本鋳鍛鋼製の重要機器について強度不足の恐れがあると６月に発表、調査を継続しています。これを受けて規制委は先月、原発事業者に対して圧力容器などの重要機器の製造方法と製造メーカーを報告するよう指示していました。

　今回の調査では、フランスで強度不足の恐れが指摘された重要機器と同様の製造方法（鍛造＝たんぞう）が、国内すべての原発の圧力容器の製造で利用されていることも分かりました。規制委は、鍛造で製造された機器の強度に関して評価し１０月末までに報告するよう求めています。

国内の全原発 フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用

ニュースより転載

9月3日 6時15分
国内の全原発 フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用

フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
この問題は、フランスの原発で原子炉などの一部の部品に、基準以上の炭素を含んだ比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ているもので、これらは、いずれも「鍛造（たんぞう）」と呼ばれる方法で、製造されたことがわかっています。

これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。

原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。

福島原発、凍土壁の2カ所溶ける 台風影響、追加工事急ぐ

共同通信より転載

トピック原発問題

福島原発、凍土壁の2カ所溶ける

台風影響、追加工事急ぐ
2016/9/1 21:15

　東京電力は1日、福島第1原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の2カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を9月中に終え、0度以下に温度を下げるとしている。

　凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすため、建屋周囲の地中を壁状に凍らせる対策。

　東電によると、台風7号が接近した8月17日以降、大雨で地下水が増え、4号機南側と3号機東側で土中の温度が1度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。2カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した。

核ごみ 処分適地、要件緩和 経産省会議「人口密度」外す

毎日新聞より転載

核ごみ
処分適地、要件緩和　経産省会議「人口密度」外す

毎日新聞2016年9月1日　11時08分（最終更新　9月1日　14時47分）

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定について、経済産業省は１日の有識者検討会で、年末までに示す「科学的有望地」の要件から、人口密度や地権者数など社会的条件を外す方針を示した。火山や活断層からの距離など地学・地理的条件のみを考慮するため、より広い範囲が適地として示されることになりそうだ。

　社会的条件の設定について経産省は「都市部を早い段階で除けば国民的な議論にならない」と懸念。建設地選びの第１段階となる有望地の提示で要件設定を見送る方針だ。検討会は次回会合で了承するか議論する。

　除外が決まれば、政府は全国の適性を３分類した有望地マップを検討会に提示する。火山や活断層の付近などは適性が「低い」と設定。それ以外を適性が「ある」とし、放射性廃棄物の海上輸送が容易な沿岸２０キロの陸域を「より高い」とする。

　マップを基に、過去の研究記録などの「文献調査」に入る自治体を選ぶ段階で、社会的条件を考慮するという。【岡田英】

地下70m以深に10万年埋設 炉廃棄物の処分基準案廃

共同通信より転載

地下70m以深に10万年埋設

炉廃棄物の処分基準案廃

2016/8/31 11:56

　原子力規制委員会は31日、定例会合を開き、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、制御棒など放射性物質濃度が高い廃棄物の処分基準の原案を了承した。放射性物質の影響が減少する10万年後まで、地下70メートルより深い所への埋設を求めるのが柱。原案を踏まえ、基準の骨子を来春まとめる。

　更田豊志委員は「いくつかの原発で廃炉が進みつつあり、先延ばしできる話ではない」と述べ、処分基準などの策定を早急に進める必要があるとの認識を示した。

　原案では、埋設から300～400年は放射性物質の漏えい監視を事業者に要求。

＜原発避難＞福島県 住宅提供を終了

河北新報より転載

＜原発避難＞福島県　住宅提供を終了

　東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年３月末で打ち切る方針の福島県は２９日、撤回を訴えて新たに設立された山形県内の避難者組織「住宅支援の延長を求める会」に対し、内堀雅雄福島県知事との面会の場を現時点では設けない考えを伝えた。
　内堀知事は同日の定例記者会見で、自主避難者に対しては「戸別訪問などを通じ、県全体として避難者に寄り添った対応を考えていく」と述べた。
　面会の可能性を問われると「県全体として対応していく」と重ねて説明。関係者と会う現場主義を掲げてきた政治姿勢との整合性については「各地域を代表する市町村長とは優先的に会うが、日程の都合もあり、（関係者）全部に会えるわけではない」と語った。
　求める会は２８日の発足式に先立ち、福島県への要望書を２２日に提出。県生活拠点課の担当者は２９日に県庁を訪れた井上肇会長らに「組織全体で対応している。具体的な要望は知事に報告する」と口頭で伝えた。
　無償提供打ち切りを巡る内堀知事との面会は、全国の避難者関連団体も求めているが、県は同様に応じていない。


関連ページ: 福島 政治・行政.

2016年08月30日火曜日

力需要 猛暑の夏も乗り切れる

東京新聞より転載

【社説】

電力需要　猛暑の夏も乗り切れる

2016年8月18日

　猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。


　「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」


　四国電力伊方原発再稼働の三日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。


　経済産業省の電力需給検証小委員会は四月、電気の使用量がピークに至る七～九月の電力需要予測を公表した。


　それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、８％以上の予備率を確保できるという。


　電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限３％、８～１０％のゆとりを持つのが望ましいとされている。


　３・１１以降、企業や家庭に広く節電が定着し、四月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。


　たとえば原発依存度の高い関西電力でも、八月の最大使用率の平均は八割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。


　一方、ことし三月期の決算で、電力大手十社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。


　福島原発の被災者への賠償額は、すでに六兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した二兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。


　原発再稼働に向けて電力十一社が見込む安全対策費は、少なく見ても三兆円を大きく超える。


　原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。


　再稼働した伊方３号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。


　核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。


　だとすれば、莫大（ばくだい）な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。


　誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、３・１１の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。

節電定着で供給に余裕 「原発必要」の説得力薄れる

東京新聞より転載
【経済】
節電定着で供給に余裕　「原発必要」の説得力薄れる

2016年8月18日 朝刊



　全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合（使用率）が９７％を超えて、余力が「非常に厳しい」とされるような日はゼロだった。
　電力各社は「電力の安定供給のために原発は必要」と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。
　八月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が一年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は八月三～七日に集中した。
　今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く九日には全国九百二十九の観測地点のうち東京都心で三七・七度を記録するなど、百九十八カ所で最高気温が三五度以上の猛暑日となった。猛暑日が百カ所を超えたのは十四日までに八日間あった。
　本紙が一日から十四日までの大手電力九社の管内の使用率を調べたところ、東京電力ホールディングスで最大になったのは五日の８９％で９０％に達した日はなかった。中部電は五日の９４％が最大だが、事前の需要予想で一部の火力発電所を休ませていたため、使用率が伸びた。
　九州電は十日に千五百二十七万キロワットを記録したが、供給力に１０％（百八十五万キロワット）の余裕があった。稼働する川内（せんだい）原発１、２号機（計百七十八万キロワット）がなくても停電は回避できた計算だ。十二日に伊方原発３号機（八十九万キロワット）を再稼働した四国電は、九日の五百十六万キロワットが最大。原発なしでも使用率は９４％だった。
　生産活動が再開する八月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より１４％ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が百一カ所を数えた十七日も、電力九社管内で余力があった。