伊方原発再稼働 格別に不安材料が多い

毎日新聞より転載

社説

伊方原発再稼働　格別に不安材料が多い

毎日新聞2016年8月17日　東京朝刊

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機が再稼働し、発電と送電も始まった。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働は鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機、福井県の関西電力高浜原発３、４号機に次いで全国５基目だ。


　中村時広知事は記者会見で「考えられる最高の安全対策が施されている。福島と同じことは起きない」と断言した。これではまるで、かつての原発安全神話の復活ではないか。

　そもそも、原子力防災の観点から見ると、伊方原発は、日本の原発の中でも格別に不安材料が多い。

　東西約４０キロ、最小幅は約８００メートルと細長い佐田岬半島の付け根に位置していることが最大の問題だ。原発の西側には約４７００人が居住するが、原発事故が起きれば、住民は逃げ道を塞がれかねない。

　しかも、原発の沖合約６〜８キロには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っている。四国では南海トラフ巨大地震の発生も懸念される。大地震と原発事故との複合災害が起きてもおかしくない。佐田岬半島は地盤がもろい箇所も多い。

　県などの避難計画では、事故発生時、原発の西側の住民は車や船などを使って半島から脱出する。だが、複合災害が発生した場合、陸路も海路も使えない恐れがある。

　住民はその場合、自宅や避難所で一定の間、屋内退避をする。被ばくを避けるためだ。

　ただし、震度７の揺れに２度襲われた熊本地震のような場合は、自宅に退避し続けることすら難しい。

　公設の避難所も万全ではない。伊方町には放射線防護対策施設が７カ所ある。ところが、うち四つは土砂災害警戒区域内にあるのだ。

　高浜原発が司法判断で運転停止中のため、伊方原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。ＭＯＸ燃料は通常の核燃料に比べ制御棒の利きが悪くなるなどの問題が指摘されてきた。使用済みＭＯＸ燃料は、具体的な処理方法すら決まっていない。

　避難計画の策定義務は自治体にある。内容が不十分でも原発の再稼働が認められるのは、規制委の安全審査の対象外で、再稼働の要件ではないためだ。本来なら、第三者機関が避難計画の実効性を原発の稼働前に審査する仕組みが必要だ。

　四電は伊方３号機の稼働による収益改善効果を年間約２５０億円と見込む。ただ、今夏の全国の電力会社の供給力には余裕がある。電力需給面から再稼働を急ぐ必要はない。

　複合災害対策を先送りしたまま、原発に回帰する政府や電力会社の姿勢を認めることはできない。

準備宿泊９月１７日から避難解除まで 富岡町と政府合意

福島民報より転載


準備宿泊９月１７日から避難解除まで　富岡町と政府合意


　富岡町と政府は、町内の避難指示解除準備、居住制限両区域で、帰還に向けた準備宿泊を９月１７日から避難指示が解除されるまで実施する。政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長が１６日、明らかにした。
　後藤副本部長と宮本皓一町長が同日、郡山市の町役場郡山事務所で協議し合意した。後藤副本部長は協議終了後に会見し「避難指示解除に向け課題を整理したい」と述べた。準備宿泊に合わせて郵便の集配業務を始める意向も示した。
　宮本町長は「町の復興の第一歩。インフラ整備は予定通りに進んでおり、線量の低減が切実な課題になる」と述べた。
　両区域では２１日まで夏休みに合わせた「特例宿泊」が行われている。政府は特例宿泊に引き続き、同日からの準備宿泊を提案していたが、１０日の町議会全員協議会で宮本町長が秋彼岸からの開始が適当との考えを示したため、町の意向を尊重した。
　準備宿泊は帰還に向け夜間も含め自宅に長期間滞在できるため、家の修繕や町内の事業再開の加速化が期待される。
　準備宿泊の対象となる町民は７月１２日現在、避難指示解除準備区域が１３３８人（４９３世帯）、居住制限区域が８３４１人（３３６７世帯）、帰還困難区域が４０４７人（１６４３世帯）。準備宿泊にはコールセンターへの電話による事前登録が必要となる。２４日から受け付ける。コールセンター　フリーダイヤル（０１２０）５７６８６７へ。
　町は平成２９年４月の帰還開始を目指している。特例宿泊の登録者は１１０人５４世帯となっている。

■町内に宿泊施設準備

　富岡町は準備宿泊開始に合わせ、町内に町民の宿泊施設を準備する。１６日、宮本皓一町長が方針を示した。
　既存の施設を活用する方向で最終調整を進めている。自宅が住める状態ではない人、すでに解体したが再建を検討している人、帰還困難区域の町民らに活用してもらう。

（2016/08/17 12:11カテゴリー：福島第一原発事故）

南相馬市 避難指示解除１カ月 国への不信感つのる

毎日新聞より転載
南相馬市
避難指示解除１カ月　国への不信感つのる

毎日新聞2016年8月14日　13時42分（最終更新　8月14日　13時42分）

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示が７月１２日に帰還困難区域を除いて解除されてから１カ月が過ぎた。解除された地域のうち空間放射線量が比較的高い小高区郊外では今も除染が続き、解除前と変わらない荒れた光景が広がる。中心部でも帰還した住民はわずかだ。公共スペースの清掃など住民の共同作業も失われたままで、自治組織である行政区の再建が課題として浮上している。【大塚卓也】

　同市小高区西部・川房地区の沢沿いの林道を、４台の軽トラックが車体を左右に揺らしながら登っていく。今月７日日曜の朝、避難先から集まった住民８人が分乗し、地元を見て回った。今月末、市が避難指示解除後初めての住民説明会を開くのを前に、地区の課題を確認し、国などに対応を求めるためだ。

　同乗させてもらったが、道路の両脇に垂れ下がる木の枝や生い茂った雑草が車体をこすり、次々にハチやアブが襲ってくる。地区内で「西畑」と呼ばれるこの辺りの林道脇の斜面には、２０メートル以上ある杉が間伐されないまま密集している。約１キロ西に進むと農業用のため池や、通称「キノコ山」と呼ばれるマツタケの群生地があり、東日本大震災前は住民が頻繁に通っていた場所だが、荒れた様子が目立つ。

　さらに奥には帰還困難区域の山が広がるため、最近まで市は周囲に立ち入り禁止の看板を設置していた。林道で空間放射線量を測ると、毎時２．５〜２．８マイクロシーベルトを示した。国が避難指示解除の条件にした年２０ミリシーベルトには達しないものの、中心部の１０倍以上の線量だ。

　林道の途中で車を止めた佐藤定男区長（６０）が「最近、環境省の言い方が変わってきたんだ」と眉間（みけん）にしわを寄せた。避難指示解除前、国はこの林道も「生活圏」とみなし、周囲２０メートルの範囲を除染すると説明してきた。だが最近は「効果があまり期待できない」と見送る可能性をにじませているという。

　佐藤さんは「だから解除するとだめなんだ。国にとって口約束をほごにすることなんて簡単だ。役人の屁理屈（へりくつ）は一流だから」と不信感を募らせる。約９０世帯あった川房地区は全世帯が放射線量が比較的高い旧居住制限区域に含まれていた。住民は解除時期を他地域と切り離し、来年３月に先送りするよう求めてきたが、聞き入れられなかった。

　同地区で自宅に戻ったと市に届け出たのは５世帯。地震で壊れ、雑草だらけになった農業水路の修復や農地の除染は手付かずのまま。お盆の墓参りの際には、一時帰宅者が共同墓地に備えた食べ物や火のついた線香を片付けないまま帰ったと苦情が出たといい、住民の共同作業で生活空間を守ってきた震災前の状況にはほど遠い。

　一方、郊外に比べれば住民の姿が目につく中心部では、市の職員が今月から、戻った世帯への戸別訪問を続けている。「何か困っていることはないですか」と問いかける職員に、同区上町の自宅に一人で暮らす石川早智子さん（７３）は「不便は承知のうえだから」と首をかしげ、「車が運転できなくなったら大変だね」と付け加えた。

　上町周辺では７世帯を訪問したが、住民が異口同音に語ったのは買い物の不便さ。戻った住民のほとんどは、車で２０分ほど離れた原町区のスーパーまで行き、食材をまとめ買いしていると話す。

　市は避難指示解除前、複数の大手スーパーなどに公設民営方式で同区への出店を呼びかけ、「７月中にはいい報告ができると思う」（桜井勝延市長）と請け合ってきた。だが、関係者によると、業者側は「居住人口が５０００人はいないと採算の確保は難しい」と難色を示し、開店のメドは立っていないという。

　さらには、戻った住民のほとんどが子育てを終えた５０〜６０代以上。震災前は住民の共同作業だった道路や田畑の草むしり、墓地や神社の清掃管理なども、行政や民間ボランティアの支援頼みで、それがいつまで続くかも分からないのが実情だ。

行政区再編を議論
　南相馬市によると、避難指示の解除後に自宅に戻ったと届け出た住民は４日現在で４１１人だった。震災時の対象区域の住民（登録人口１万４２６９人）から死亡者（１０８０人）を除き、自宅に戻っても市に届けていない住民がいることを勘案しても、帰還率は３％程度とみられる。

　帰還者数の正確な把握が難しいのは、旧避難区域に自宅があっても、県の借り上げ住宅や仮設住宅に暮らしながら、自宅との間を行き来している人が多いためだ。特に借り上げ住宅は同市原町区や福島、いわき、郡山などの市街地にあることが多く、自宅よりも買い物や病院通い、通勤などに便利だ。

　１人暮らしの高齢者の中には、５年以上暮らす仮設住宅で新しいきずなができ、近所に人がいない自宅に戻って孤立することを不安がる人も多い。市関係者は「無料で入居できる借り上げや仮設住宅の提供を、経済的困難など特別な事情がある場合を除いて一定の時期に打ち切らない限り、帰還は進まない」と話す。

　市は今月から地域ごとの懇談会を開き、行政区の再編に向けた議論を始めた。生活環境の改善には、共同作業の受け皿となる自治組織を機能させることが必要なためだ。避難区域の大半を占めた小高区の３９行政区のうち、津波被害が深刻だった井田川、角部内、村上の３行政区は解散する見通し。行津、下浦などは隣接する行政区と統合する意向とされるが、統合したとしても住民の数は少なく、対策の検討をさらに深める必要があるという。

国内最大級のバイオマス発電 大船渡に新会社

岩手日報より転載

国内最大級のバイオマス発電　大船渡に新会社

　【東京支社】太平洋セメント（東京、資本金８６２億円）は新電力会社イーレックス（東京、資本金４９億４７８７万円）と共同出資で電力卸事業を行う新会社「大船渡発電」を設立し、大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場内でバイオマス（生物資源）を活用した発電事業を行う。発電出力は７万５千キロワットで、太平洋セメントによるとバイオマス発電では国内最大規模。２０１９年秋以降の稼働を計画し、年間発電量は一般家庭約１１万世帯分の電力消費量に相当する。


　バイオマス燃料は東南アジアから輸入し、大船渡港を活用。新会社は地元採用を中心に約１０人雇用する計画で、東日本大震災からの復興、産業振興に弾みがつきそうだ。

　新会社は８月５日設立を予定し、資本金４０億円で太平洋セメントが６５％、イーレックスが３５％の出資構成。発電所は８月以降に建設し、１９年秋完成の見通し。発電、売電は２０年間を予定する。総事業費２３５億円。

(2016/07/30)

＜三反園県知事＞川内原発の一時停止と再点検、申し入れへ

毎日新聞より転載

＜三反園県知事＞川内原発の一時停止と再点検、申し入れへ

毎日新聞 7月28日(木)12時5分配信


職員の出迎えを受け初登庁する三反園新知事＝鹿児島市の鹿児島県庁で２０１６年７月２８日午前９時３４分、須賀川理撮影


　鹿児島県知事に元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）が２８日就任し、国内で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時停止と再点検を８月下旬から９月上旬に申し入れる考えを表明した。ただ稼働中の原発を止める法的権限は知事にはなく、九電の今後の対応に注目が集まる。

　「熊本地震があり、原発は本当に大丈夫なのかという不安が県民の間にある。九電に強く申し入れたい」。三反園知事は初登庁後の就任記者会見で、そう言明した。九電の３号機建設計画についても「今の状況では難しい」と述べ、「原発に頼らない社会に一歩でも二歩でも近づけていきたい」と繰り返した。

　ただ、原子炉等規制法には原子力規制委員会が原発の使用停止を命ずることができると規定されているものの、知事には権限はない。規制委の田中俊一委員長も２７日の定例記者会見で「何を点検するのか理解できない。熊本地震の影響はないということは我々がさんざん発信してきた」と不快感を示した。

　これに対し、三反園知事は「権限のあるなしに関係なく、県民の不安に応えるのが知事の責任だ」と反論する。九電は「熊本地震後にも安全性を確認している」（幹部）としてすぐに応じる考えはないが、知事の要求とは関係なく、原子炉等規制法に基づく定期検査入りのため１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日に停止する予定だ。九電はそれぞれ約２カ月後には再び稼働させたい考えで、予定通り運転再開できるのかが焦点となる。

　定期検査後の運転再開に県との事前協議は不要だが、ある幹部は「知事が強硬に反対していれば、動かすのはためらわざるを得ない」と話す。九電は鹿児島県と安全協定を結んでおり、新たな原子力施設の設置や設備変更のたびに了解を求めることにしており「就任してすぐから、話し合いもできない関係にするのは得策ではない」と話す。一方で社内には「知事が反対すれば原発が止まるという前例を作ったら、全国の電力会社に影響が広がる」との懸念もあり、対応に苦慮している。

　首藤重幸・早稲田大法学学術院教授（原子力行政法）は「原発を止めるのは法的には自治体では無理かもしれないが、政治のレベルでは可能。地方自治法の精神を再認識することが大事だ」と指摘している。【杣谷健太、遠山和宏】



　◇九州電力川内原発を巡る経過と今後の流れ

２０１４年　９月　　　　１、２号機が原子力規制委員会の審査に合格

　　　　　１１月　　　　鹿児島県の伊藤祐一郎前知事が再稼働に同意

２０１５年　８月　　　　１号機が再稼働

　　　　　１０月　　　　２号機が再稼働

２０１６年　７月１０日　鹿児島県知事選で、三反園訓氏が伊藤前知事を破り初当選

　　　　　　　　２８日　三反園氏が知事就任

８月下旬～９月上旬？　　三反園氏が九電に１、２号機の停止要請

　　　　　１０月　６日　１号機が定期検査のため運転停止の予定

　　　　　１２月１６日　２号機が定期検査のため運転停止の予定
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最終更新:7月28日(木)17時23分

毎日新聞

環境省、千葉市の指定廃解除通知 全国初、濃度基準下回り

河北新報より転載

主要/社会

環境省、千葉市の指定廃解除通知　全国初、濃度基準下回り

2016年07月22日 金曜日


　　　　　
原発事故に伴う指定廃棄物の解除通知を環境省の井上信治副大臣（右）から受け取る千葉市の熊谷俊人市長＝２２日午後、千葉市役所


　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故で発生し、千葉市で保管されている指定廃棄物の全量７・７トンの指定解除を市に通知した。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超の指定基準を下回った場合、一般ごみと同様の処分を認める国のルールに基づく解除で、全国初。千葉市が解除を申請していた。
　指定廃棄物は１２都県で計約１７万トンに上るが、事故から５年以上が経過し、放射線量の自然減衰によって基準を下回る廃棄物が増えているとみられ、今後、他自治体でも追随する動きが出る可能性がある。

＜大飯原発＞基準地震動「再々計算を」元規制委委員が要求

毎日新聞より転載
＜大飯原発＞基準地震動「再々計算を」元規制委委員が要求
毎日新聞 7月14日(木)21時39分配信

　関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）に過小評価のおそれが指摘された問題で、原子力規制委員会が別方式で再計算し「問題なし」と結論づけたことについて、指摘をしていた規制委の前委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授（地震学）は１４日、「結論には納得できない」として再々計算を求める抗議文を送った。１５日に東京都内で記者会見し説明するという。

　規制委は再計算の結果を、関電による基準地震動８５６ガル（ガルは加速度の単位）を下回る６４４ガルとした。これに対し、島崎氏は▽規制委の計算結果の処理方法は関電と異なり、値が小さく出る▽関電はさらに厳しい条件で追加計算し基準地震動を決めているが、規制委はそれをしていない－－と指摘。同じ条件で計算すれば、結果は大まかな推定で１５５０ガルにもなるとした。さらに、規制委の１３日の記者会見で田中俊一委員長が「島崎先生は非常に安心したと報告を受けている」と話したことについて、島崎氏は毎日新聞の取材に「納得はしていない。発言は取り消してほしい」と憤った。

　毎日新聞の１３日の取材に対し、規制委事務局の規制庁担当者は、関電と手法が違うことを認め、「当然（結果に）差は出てくる」と話した。異なる手法の結果を比べて「問題なし」と結論づけてよいかどうかには明確な答えを避けた。規制庁の金城慎司広報室長は「要望があれば真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。【高木昭午、岡田英】

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最終更新:7月14日(木)21時39分毎日新聞

高浜異議審、１２日午後決定へ 原発運転差し止め仮処分

中日新聞より転載
社会

2016年7月11日 22時44分

高浜異議審、１２日午後決定へ　原発運転差し止め仮処分

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電側が申し立てた異議について、大津地裁は１２日午後３時半に決定を出す。異議が認められず却下された場合、関電は大阪高裁に抗告するとみられるが、運転停止の長期化は必至となる。

　地裁は３月の仮処分決定で、東京電力福島第１原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準自体に疑問を呈した上、地震動の想定、事故時の避難計画の不備などを挙げて、３、４号機の運転差し止めを命じた。仮処分決定を出した山本善彦裁判長が異議審も担当している。

　異議審で、関電側は仮処分決定を「科学的知見に基づかず、独自の観点で抽象的な危惧や不安を述べている」と批判。新たな証拠を提出せず、既存の証拠の組み直しで審理に臨み、早期の終結を求めた。このため、法廷での審理は５月の１回限りで終わった。

　関電は、決定を受けて３月１０日に運転中だった３号機を停止させた。運転停止の長期化を見据え、８月にも原子炉から核燃料を取り出す方針を明らかにしている。

　関電は異議とともに仮処分の効力を一時的に停止する執行停止も地裁に申し立てたが、６月１７日に却下された。異議審の決定に不服があれば、関電側も住民側も大阪高裁に抗告できるが、異議や抗告が認められて仮処分が覆らない限り、２基を法的に運転できない状況が続く。

（中日新聞）

＜避難解除＞川俣・山木屋 ８月解除を撤回

河北新報より転載
＜避難解除＞川俣・山木屋　８月解除を撤回

　福島県川俣町は７日の町議会全員協議会で、東京電力福島第１原発事故に伴う山木屋地区の避難指示について、８月末としていた解除目標を白紙に戻すことを明らかにした。除染など住民の帰還に向けた課題への対応策を詰めた上で、改めて時期を示す方針。

　非公開で行われた協議会で、町は目標時期の撤回理由として（１）局所的に放射線量の高いホットスポットがある（２）地域の防災対応を検討する必要がある（３）農業など暮らしを支える産業の確保が十分ではない－ことなどを挙げた。
　地元の山木屋地区自治会から来年３月末の解除を求められていることも考慮した。
　町は課題への対応策を議会などに示した上で、開催が遅れている住民懇談会の日程を調整する考えだが、現段階では開催のめどは立っていない。
　古川道郎町長は協議会後、「新たな解除時期について議論はまだ深めていない。課題を解決しながら議会や住民と議論を進めていく」と話した。


関連ページ: 福島 社会.

2016年07月08日金曜日

白井の中学校敷地で４マイクロシーベルト超 市が除染、線量低下

東京新聞より転載
【千葉】
白井の中学校敷地で４マイクロシーベルト超　　市が除染、線量低下

2016年7月2日

　白井市の市立桜台中学校内にある桜台学童保育所近くの草地で一時、放射線量が国の除染基準値（毎時〇・二三マイクロシーベルト）を大きく上回る最高四・一四マイクロシーベルトを記録していたことがわかった。市が除染し、現在、線量は基準値を下回ったという。
　市によると六月九日、国の除染基準値を超えていると市民から通報があった。市職員が十日、線量の高い約八平方メートルの立ち入りを制限し、十五日に表土を削り、除染した。
　同校の除染は二〇一二年九月に完了したが、一三年一月、学校関係者が校内の側溝を清掃したときに、側溝の汚泥を一時的に置いていたため、高線量になったと市はみている。　（三輪喜人）

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