＜原発避難＞南相馬７月１２日解除で合意

河北新報より転載
福島

＜原発避難＞南相馬７月１２日解除で合意

2016年05月28日 土曜日


　東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市内の避難区域について、国と市、福島県は２７日、避難指示を７月１２日に解除することで合意した。生活圏の除染が一定程度終了したことなどから、住民帰還が可能と判断した。近く政府の原子力災害対策本部で決定される。
　原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣、桜井勝延市長、畠利行副知事が市役所で協議後、記者会見し明らかにした。
　解除対象は小高区全域と原町区南部の計３５１６世帯１万９６７人。帰還困難区域（１世帯２人）は含まない。
　協議では政府が解除目標に掲げた７月１日について、桜井市長が「住民に賛否がある」と難色を示した。新たに１２日解除が示され、市側が了承した。
　解除のタイミングについて、高木氏は会見で「治安対策、住民の交通手段を確立できる」と説明した。
　年度内解除の場合、現行では避難区域の不動産は全損扱いにならない。賠償金減額に対する住民の不満を念頭に、高木氏は「（対応策を）しっかり考えたい」と語った。
　桜井市長は「解除日は７月下旬に行われる相馬野馬追も考慮した。『国がしっかり復興に取り組む』との文書を取り交わすことでも合意できた」と述べた。畠副知事は「多くの住民が帰還できるよう全力で取り組む」と語った。
　政府は福島県内の被災地のうち葛尾村は６月１２日、川内村の一部は同１４日の避難指示解除を予定する。

＜原発事故＞福島県が東電に17億9000万円請求

河北新報より転載

＜原発事故＞福島県が東電に17億9000万円請求

河北新報 5月26日(木)13時12分配信

　東京電力福島第1原発事故で、福島県は25日、風評被害対策や復興事業などに要した一般会計予算分の費用17億9158万円を賠償するよう東電に請求した。一般会計分の賠償請求は2015年4月に続き4回目。請求額の累計は128億292万円になった。

　内訳は14年度分の14億5209万円と、11～13年度の追加分計3億3948万円。主な費用は、中間貯蔵施設対策室など事故対応で新設した部局の人件費13億2984万円、中小企業の移転再開に対する補助1億6850万円、肉牛の放射性物質全頭検査費用7295万円など。

　県が過去3回、東電に請求した約110億1000万円のうち、受取額は約39億8000万円にとどまる。県は4月、11年度分の請求額約63億円のうち、東電が支払いに応じない約4億1000万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ADR）を初めて申し立てた。

福島第１原発事故 指定廃棄物処分場 千葉市長に建設反対２回目署名 ／千葉

毎日新聞より転載

東日本大震災
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福島第１原発事故　指定廃棄物処分場　千葉市長に建設反対２回目署名　／千葉

毎日新聞2015年11月26日　地方版

千葉県

　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設を巡り、環境省が東電千葉火力発電所（千葉市中央区）の敷地を候補地とした問題で、計画に反対する住民らが２５日、千葉市役所を訪れ、建設を受け入れないよう求める熊谷俊人市長宛ての要望書と署名を提出した。署名提出は２回目で、合わせて約２万５０００人分になった。


　要望書は「放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会」（岡美由紀共同代表）など３団体の連名。千葉市は今年６月、環境省に候補地選定再協議を申し入れたが、同省からの回答が無い状態が続いていることから、８月に続いて２度目の署名を提出した。

　署名は新たに書面で９４１３人分、インターネットで５３人分が集まり、そのうち、千葉市と同じく処分場候補地となり、反対運動を続ける栃木県塩谷町の住民から約５９００人分が寄せられたという。

　岡代表は「再協議は市民にも開かれた形で開催してほしい」と話した。【金森崇之】

＜原子力規制委＞低レベル放射性廃棄物、１０万年後まで埋設

毎日新聞より転載

＜原子力規制委＞低レベル放射性廃棄物、１０万年後まで埋設

毎日新聞 5月25日(水)19時3分配信

　原発の廃炉で発生する低レベル放射性廃棄物の一部について、原子力規制委員会は２５日、放射線の影響がほぼなくなる１０万年後まで、地下７０メートルより深い場所に埋めることを柱とする規制基準の基本方針をとりまとめた。

　対象は低レベル廃棄物のうち、原子炉内の核燃料近くの部品など汚染度が高い廃棄物。方針では事業者が廃棄物を管理する期間は、埋設から３００～４００年程度と想定。その間は、放射性物質が地下水に漏れ出ていないかを定期的に監視することを求める。

　その後も人間が近付かないよう、国は周辺の掘削を制限する制度を設け、少なくとも１０万年間は火山や活断層などで大きな影響が及ぶ恐れがない場所に埋設することも求める。

　規制委は２６日から約１カ月間、意見募集したうえで具体的な規制基準の策定を目指す。しかし、処分する事業者も埋設場所も決まっておらず、難航している高レベル廃棄物の最終処分場選定とともに実施のめどは立っていない。【岡田英】

＜全町避難＞河川水利用 安全なコメ実れ！

河北新報より転載

＜全町避難＞河川水利用　安全なコメ実れ！

　　
　　　　　手植えに挑戦する学生ら

　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町で１５日、事故後３度目となるコメの実証栽培が始まった。今年は井戸水に加えて河川の水を引き入れた田んぼで収穫したコメの販売も目指す。
　今年は居住制限区域にある酒田地区の約２．１ヘクタールに作付けする。うち請戸川から水を引く８６アールは、昨年の検査では放射性物質濃度は基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回ったが販売しなかった。今年は安全性が確認されれば全て販売する。
　初日は、町の呼び掛けに応じた福島大や早稲田大の学生ら約５０人が田植えに参加。井戸から引いた水が張られた１３アールに入り、コシヒカリの苗を手で植えた。
　水田の所有者で同県川俣町に避難する松本清人さん（７７）は「手植えは懐かしい。東日本大震災前の風景を思い出した」と笑顔を見せた。田植えに参加した馬場有町長は「川の水で育ったコメも販売できれば可能性がさらに広がる。少しずつ事故前の状態に戻したい」と期待した。
　浪江町は帰還困難区域を除き、来年３月の避難指示解除を目指す。


関連ページ: 福島 社会.

2016年05月16日月曜日

「中部電、浜岡地元に３０億円」 住民組織にも原発マネー

東京新聞より転載

【社会】
「中部電、浜岡地元に３０億円」　住民組織にも原発マネー

2016年5月11日 07時02分

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１～４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性（故人）の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。
　電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。
　男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が１号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会（佐対協）」が発足すると、理事に就任した。
　その後、原子炉増設の際には佐対協の同意が不可欠となるなど原発運営に強い影響力を持つようになった。鴨川氏は３～４号機を受け入れた七八～九〇年には会長を務め、九九年に八十四歳で亡くなった。
　資料は「中電協力金集計表」と題され、日付は「（平成）元年８月３１日現在調査」とある。
　資料によると、協力金は原子炉増設のたび支払われた。浜岡原発の真下を想定震源域とする東海地震説が発表（七六年）されたり、米スリーマイル島原発事故（七九年）が起きたりし、受け入れ交渉が難航した３号機増設の際には、総額の六割強に当たる十九億円余りに達したとみられる。
　旧浜岡町は従来、中部電からの寄付金を人口などに応じて町内六地区に平等に分配していた。だが３号機増設の際には、中部電との直接取引を指すとみられる「中電直入」の金が計十三億四千万円生じている。「中電直入」は４号機分でも五億円ある。
　鴨川氏が会長を務めた当時幹部の男性は、資料について「知らない。知っていてもお金のことは言えないし、墓場まで持って行く話」と答えた。同時期に町長だった鴨川義郎氏（８８）は「佐対協は中電と直接、補償交渉をしていた。金額までは分からないが、三十億円くらいはもらっているかもしれない」と話した。
　鴨川源吉氏はこの資料のほか佐対協の議事録や自筆メモなど大量の資料を残しており、立教大で公開されるのは計約五百六十点に上る。資料は、立教大共生社会研究センター（東京都豊島区西池袋三）へ申請し、許可が得られれば閲覧が可能。
◆「振興の手伝い」中部電コメント
　中部電力広報部は取材に「地元の振興を手伝いたいとの考えから、協力金を支払うことがある。個別の協力内容は相手方もあることから差し控える」とコメントした。
◆「地区の同意」に巨費
＜解説＞　今回明らかになった文書からうかがえるのは、地震大国・日本で原発を建設することの難しさだ。
　原発の立地、建設を円滑に進めるために電力会社は多額の寄付金を地元自治体に落としてきた。旧浜岡町も一九七〇～八〇年代、中部電から少なくとも百十四億円を受け取っていたことが本紙の過去の報道で明らかになっている。今回のケースではこれに加え、人口三千～四千人規模だった一地区にまで、巨費が投じられていたことになる。
　浜岡原発は東海地震や南海トラフ地震で大きな被害が想定されるエリアにあり、「世界一危険な原発」と呼ばれる。手厚い地元対策の背景には、地震や過酷事故への住民の懸念があったはずだ。ところが、「立地交渉は、ブラックボックス。社内でも担当部署以外は事情を知らされない」（中部電の元役員）というようにその実態はほとんどベールに包まれてきた。
　東日本大震災を経験し、地震や津波対策は日本中の原発に突きつけられた共通の課題になった。日本で原発を建設し、運営するにはどれだけの費用がかかるのか。そして、これまでどんな交渉が行われてきたのか。電力を消費し、電気料金を払い続ける国民にとって、今回公開された大量の資料は、現在の原発政策を考える上でも大きな示唆に富むはずだ。（森本智之）
　＜佐倉地区対策協議会（佐対協）＞　中部電の浜岡原発建設予定地に土地を持つ佐倉の地主たちを中心に１９６８年に発足した。当時の地主は約３００人。現在の佐倉地区は１９２７世帯、４７４６人（３月末現在）。中部電の寄付金で建てられた旧公民館内に事務所がある。他の原発立地自治体視察などの事業をしている。
（東京新聞）

　　　
住宅地に隣接する浜岡原発＝静岡県御前崎市で、本社ヘリ「あさづる」から（佐藤均撮影）

東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ

東京新聞2014年1月1日より転載

東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ

2014年1月1日

　　　
　東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　
　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

福島第１原発の放出セシウム一部が日本海域に環流

日刊スポーツより転載

福島第１原発の放出セシウム一部が日本海域に環流

[2016年5月2日18時52分]

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムのうち一部が北太平洋の西部を循環し、日本周辺の海域に戻ってきたとの調査結果を、福島大環境放射能研究所の青山道夫教授が２日までにウィーンの国際学会で発表した。

　事故後、いったん下がっていた海水中のセシウムの数値が事故以前よりも高くなり、最高で１立方メートル当たり２ベクレルを示していた。食品の基準値などに比べると大幅に低く、青山氏は「魚や人体には全く影響がない。ただ、セシウム１３７は半減期が長いので長期間、この程度の濃度が続くか上昇する可能性が高い」と説明している。

　青山氏によると、昨年１１月から今年２月にかけて、汚染水流出の影響が強い福島県沿岸を除く北海道から沖縄県の海域７１カ所で、海水を採取。一部の分析を終えた。

　半減期が３０年のセシウム１３７は、鹿児島県・薩摩半島の南西沖で最高値の１立方メートル当たり２ベクレル、最低の鹿児島県奄美大島付近でも１・３９ベクレルを検出。秋田県沖が１・６３ベクレル、新潟県沖が１・８３ベクレル、富山県沖が１・８５ベクレル、四国沖は１・９０ベクレルだった。

　いずれも過去の核実験が原因で第１原発事故直前に検出されていた１立方メートル当たり１ベクレル程度を除いた分が、事故で放出されたと分析した。

　半減期が２年で核実験やチェルノブイリ原発事故の放出分がほとんど検出されないはずのセシウム１３４も最大で０・３８ベクレルの値を示した。

　今回観測したセシウムは黒潮で日本から東に流され、北太平洋西部で南下し、西へ向きを変えて事故から２～３年で日本に到着したとみている。（共同）

＜六ケ所＞ケーブル３５１本不適切に敷設

河北新報より転載
＜六ケ所＞ケーブル３５１本不適切に敷設

　日本原燃は２８日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の１２建屋を調査した結果、制御建屋の中央制御室などの床下にあるケーブル計３５１本が不適切に敷設されていたと発表した。原子力規制委員会に報告書を提出した。
　いずれもＬＡＮケーブルや通信ケーブルで、過熱の可能性があった。電流を遮断する保護装置があることなどから安全上の影響はないという。
　原燃は６月末までにケーブルを再敷設するほか、異なる系統を分離する処置を行う。対象のケーブルは処置が終わるまで使わない。再発防止策として、敷設ルートの設計図を作製し、管理することなどを決めた。
　東京電力柏崎刈羽原発でケーブルが不適切に敷設され、火災対策に不備があった問題を受け、規制委が３月末までの調査を求めていた。


関連ページ:青森社会
2016年04月29日金曜日

放射性廃棄物 新ルール決定 濃度下がれば一般ごみ

東京新聞より転載

放射性廃棄物 新ルール決定　濃度下がれば一般ごみ

2016年4月28日 夕刊

　環境省は二十八日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。
　放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。
　指定廃棄物は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で発生量が多く、ごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地などで一時保管されている。原発事故から五年以上たって放射性濃度が低下し、基準を下回る廃棄物が増えているとみられる。だが、解除の手続きに関する明確なルールがなかったため、自治体が早期の策定を求めていた。
　新ルールは環境省か自治体が、放射性セシウム濃度がどれだけ下がっているかを確認し双方で協議して指定解除を決める。解除後は自治体が通常の廃棄物として処分できるようになる。
　＜指定廃棄物＞　放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質が付着し、昨年１２月末時点で、１２都県で計約１７万トンが確認された。国は発生した各都県内で処理する方針。福島県内の指定廃棄物は、富岡町の既存の最終処分場で処理する計画が決まっている。