米軍属の範囲縮小 日米合意あす発表

東京新聞より転載
【政治】
米軍属の範囲縮小　日米合意あす発表

2016年7月4日 夕刊

　日米両政府は米軍属の男が逮捕、起訴された沖縄県の女性暴行殺害事件を受け、日米地位協定で米側に優先的に裁判権が認められている米軍属の範囲を実質的に縮小する方向で大筋合意した。五日に岸田文雄外相と中谷元・防衛相、ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官が共同発表する。日本政府関係者が四日明らかにした。
　日本側は、地位協定で保護されている軍属の範囲を明確化し「運用の見直し」をアピールすることで、協定の抜本改定を求める沖縄県の理解を得たい考えだ。十日投開票の参院選も意識して迅速な取り組みを強調する狙いもあるとみられる。
　政府関係者によると、日米両政府は女性暴行殺害事件の後、米軍属の範囲明確化に着手。軍属を「米政府予算で雇用され、在日米軍のために勤務する文民」などと詳細に定めることで合意し、事実上これまでより範囲を縮小する方向となった。