「核のゴミ」処分 新基本方針を閣議決定

NHKより転載
「核のゴミ」処分 新基本方針を閣議決定
5月22日 12時37分

「核のゴミ」処分 新基本方針を閣議決定
原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選定を進めるため、政府はこれまでの公募に頼る方式を転換し、国が有望地を示すことなどを柱とする新たな基本方針を２２日、閣議決定しました。基本方針の改定は７年ぶりで、安全性への根強い懸念を払拭（ふっしょく）し、国民の理解を得られるかが課題になります。
国は高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下３００メートルより深くに処分する方針ですが、安全性への根強い懸念から、１３年前に始めた公募による処分場の選定は全く進んでいません。
２２日に閣議決定された新たな基本方針では、国が処分場に適していると考えられる有望地を提示したうえで、自治体に協力を申し入れる。一度地下に処分したあとでも、政策の変更などに対応して回収できるようにするなどとして、懸念を払拭することを目指しています。
基本方針が改定されるのは７年ぶりです。
また、政府は２２日朝の関係閣僚会議でこの基本方針について、国民や自治体などの理解を得る取り組みを進めていくことを確認するとともに、処分が行われるまでの間、使用済み核燃料を安全に貯蔵できる施設を確保するためのアクションプランの策定を決めました。
閣議のあとの会見で、宮沢経済産業大臣は「まずは有望地がどういうものか、いつまでというスケジュールを設けず、国民や自治体に理解してもらいながら、着実に進めていきたい」と述べました。
今後、政府は各地で住民との意見交換や自治体向けの説明会を開くことにしていて、安全性への根強い懸念を払拭し国民の理解を得られるかが課題になります。
原子力が抱える「最大の課題」
高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」は、原子力が抱える「最大の課題」とも言われています。
「核のゴミ」は、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとに残る廃液をガラスで固めたものです。
人が近づくと、１０数秒で死に至るレベルの極めて強い放射線が出て、環境への影響が抑えられるまでに数万年かかります。
日本では、平成１２年に処分に関する法律が作られ、平成１４年以降、全国の自治体から処分場の候補地を募っていますが、現在、手を上げている自治体はなく、今回、国が科学的な有望地を示し、処分場の選定を進めるやり方に転換することになりました。
現在、国内の原発から出た「核のゴミ」は、青森県六ヶ所村などの施設に、合わせて２５００本余りが保管されているほか、全国の原発には核のゴミおよそ２万５０００本分に相当する使用済みの核燃料がたまっていて、再稼働した場合、早いところでは３年程度でいっぱいになる見通しです。
処分場の計画が進まなければ「核のゴミ」は行き場を失いかねず、原発が立地する自治体は、使用済みの核燃料がそのまま地元に留め置かれることを懸念しています。
説明会非公開「方針に逆行」の指摘も
新たな基本方針では、処分の選定を進めていくためには自治体の理解と協力が不可欠だとしています。このため経済産業省は来月から、全国の自治体向けに説明会を開きますが、出席した自治体が即座に「誘致を検討している」と受け止められることや、そのことを懸念して出席する自治体が減ることを避けるため非公開で行うとしています。
これについて核のゴミの処分に詳しい専門家からは、「基本方針では積極的な情報公開を掲げているのに、説明会を非公開とするのは、この方針に逆行していると言われかねず、かえって国民の不信を招くのではないか」という指摘が出ています。