自民内で「敵基地攻撃能力を」 「専守防衛」逸脱の恐れ

東京新聞より転載

【政治】

自民内で「敵基地攻撃能力を」　「専守防衛」逸脱の恐れ　

2016年5月16日 朝刊



　北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。　（横山大輔）


　敵基地攻撃能力については四月の自民党国防部会で複数の議員が「検討すべき状況ではないか」と指摘した。三月には今津寛党安全保障調査会長が「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」と主張。別の党会合でも大塚拓国防部会長らが言及した。


　背景には、北朝鮮が日本を射程に収める二百発の中距離弾道ミサイル・ノドンを持ち、「今の迎撃体制では完全には防ぎきれないのでは」との懸念がある。


　政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。一九五六年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示した。先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。


　だが、実際には、必要な巡航ミサイルや爆撃機などは保有しなかった。先制攻撃や自衛を超えた武力行使に使え、専守防衛を逸脱しかねないからだ。巨額の費用もかかる。日米安保体制で敵基地攻撃能力は米軍に任せ、日本はミサイル防衛の整備を続けてきた。


　実効性の問題もある。敵基地の特定は難しく、ノドンや四月、北朝鮮が発射実験を行った中距離弾道ミサイル・ムスダンは移動式の発射台を持つ。北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルの技術が確立すれば、撃たれる前に発射位置を特定し、攻撃するのは極めて困難だ。


　それでも自民党内ではたびたび議論が浮上。安倍晋三首相も官房長官だった〇六年に「検討・研究は必要だ」と前向きな考えを示していた。今年、北朝鮮が発射を繰り返し、議論が再燃した。


　政府は一三年の中期防衛力整備計画で「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方」に関し「検討の上、必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。同計画は三年後の今年に見直す規定があり、自民党の議論を反映し、さらに踏み込む可能性もある。