＜福島第１＞限定的な森林除染 再生の妨げ

河北新報より転載

＜福島第１＞限定的な森林除染　再生の妨げ

　国直轄事業の除染は、旧警戒区域（原発２０キロ圏）など「除染特別地域」の１１市町村が対象で、国は２０１７年３月までに完了させる計画だ。１５年末までに田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣町の６市町村（帰還困難区域を除く）で終えている。
　対象は宅地、農地、森林、道路の４区分。地元は特に森林除染の進め方を懸念し、国に強く再考を訴える。生活圏から２０メートルなどに限定しており、農林業再生の妨げとなるためだ。
　帰還困難区域の扱いも焦点だ。年間被ばく線量５０ミリシーベルト超の同区域の除染は一部にとどまり、国は明確な方針を示していない。面積の９６％を困難区域が占める双葉町では、早期再生の道筋が描けない状況だ。同区域を抱える他の自治体も本格除染を求めている。
　一方、市町村が国の補助を受けて取り組むのは、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査区域」の除染。県内の３６自治体が作業を進める。
　福島県内の除染廃棄物の総量は、すでに１０００万立方メートルを超える。環境省は最終的に最大２２００万立方メートル、東京ドーム１８杯分に相当する廃棄物が発生すると想定している。


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2016年03月04日金曜日