ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ

転載　　　　　　ダイヤモンド社
ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ
遺族が文科省に抱く大きな期待、よぎる不安

東日本大震災の大津波によって、児童・教職員84人という世界でも例のない犠牲者が出た石巻市立大川小学校。今年6月16日に遺族が立ち上がり、なかなか明らかにならない事故の真相解明に乗り出してから4ヵ月半が経過した今、ついに文部科学省が事態を進展させるべく動き出した。11月3日、遺族と県教育委員会、市教委とともに4者会合を開き、事故検証委員会を設置して1年後に最終報告をまとめる方針を明らかにしたのだ。これまで県教委や市教委にいら立ちを覚えていた遺族たちまでもがこの動きに期待を込めるなか、文科省は真相を明らかにできるのか。
文科省主導で4者会談を実施
検証委員会設置で1年後に最終報告提出へ

笠浩史文科副大臣は、児童の遺族と共に、大川小の裏山の「ここまでのぼれば助かった」という高さまで登った（2012年11月3日、石巻市釜谷）
　東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員の84人が犠牲となった問題で、文部科学省は11月3日、第三者検証委員会の枠組みについて、遺族と県教育委員会、市教委の4者による円卓会議を開いた。
　会合の前には、笠浩史文科副大臣が、大川小の被災現場を視察。遺族と共に学校の裏山に入り、「ここまで来たら津波の被害に遭わなかった」という高さまで登った。
　笠副大臣によると、11月25日に行われる次回の会合で、検証委員会について遺族からの同意を取り付け、12月の市議会で設置する方向だという。
　遺族の同意と市議会の協力を取り付けた後のスケジュールはこうだ。
　まずは年末までに、第1回の会議を開き、半年かけて2013年6月に中間報告を提出。検証委員会の設置から1年後の2013年末に、最終報告を出すとしている。

４者会談後の会見に列席した、境直彦石巻市教育長（右）と、佐藤和夫事務局長（2012年11月3日、石巻市河北総合支所）

　4者会談後には、前川喜平官房長（兼子ども安全対策支援室長）を中心に、高橋仁宮城県教育長や境直彦石巻市教委長らも同席して会見を開き、検証委員会の枠組みについて説明をした。
　前川官房長によると、検証委員会の方向性については、
「3月11日の事故の前の学校の、あるいは教育委員会の取り組みがどうであったか、ということの検証。それから3月11日の震災発生から悲劇が起こるまでの避難行動に関する検証。この2つの面に分けて検証する必要がある」
　と、ほぼ、当連載の第14回でも紹介した、試案通りだ。
　これら2つの面についての検証を担当するのは、検証委員会の下に置く担当部会。それぞれの会合は、原則的に公開で進めていく方向だという。
　具体的な検証の範囲は、委員会を立ち上げてから決めるとしているが、学校関係者や市教委がとった事後対応については、検証範囲には含めない方向であると、前川官房長は強調した。