認可保育園、県条例案、認可基準大幅に引き下げ

千葉県議会議員丸山慎一ホームページより
２０１２年１２月６日（木）
県議会健康福祉常任委員会に出席
今日は、県議会の健康福祉常任委員会に出席をしました。

認可保育園の最低基準を決める県条例案では、いままでの県の認可基準を大幅に引き下げる内容になっています。

しかも、検討委員会でも、パブリックコメントでも、現行基準の維持が多数の意見だったにもかかわらず、そういった声を無視して、全く改善しようとしない県の姿勢を批判して、反対しました。

生活保護の基準引き下げに反対する社会保障推進千葉県協議会提出の請願では、いまの生活保護の実態が世界から見れば大きく遅れていることを明らかにして、採択を求めました。

この議論の中で、民主党の議員が、「生活保護は不正受給者が山ほどいる」などと攻撃。低所得者の置かれている深刻な実態をまったくつかんでいない姿が浮き彫りになりました。

常任委員会では、県の法人監査のあり方について質問しました。

３年前に県障害福祉課が行った浦安市内の社会福祉法人への監査で、「福祉サービスに該当しないのに請求していた事実が判明し、過誤調整（間違いを正すこと）を求める」と指摘されているのに、その課御調整がいまだに行われていないこと明らかになりました。

常任委員会で当局は、「請求がされていなかったので、過誤調整をしなかった」と答弁。

しかし、もしそれが事実なら、「請求を確認した」という監査報告自体が誤りだということになります。請求書類を確認もしないで、過誤調整を求めたなどということがあったら、県の監査はきわめていい加減だということです。

逆に、監査の内容が事実だとしたら、不正請求があったのに過誤請求もせずになかったことにしたということになり、許されることではありません。

常任委員会では答弁できなくなり、後日調査して報告することになりました。

また常任委員会では、無料低額宿泊所について質問。

県が管轄している無料低額宿泊所は３４カ所、入所者は１３４０人ですが、入所者の中で、昨年度、失踪していなくなった人が、２８施設１３２人にも上っています。

これは、劣悪な環境が一因だとされています。

無料低額宿泊所はいわゆる貧困ビジネスの温床になっていますが、ＳＳＳという団体が運営している無料低額宿泊所は、１５カ所の宿泊所の入所家賃が、すべて月４万６千円で生活保護の住宅扶助の最高限度額となっています。
また、朝日協会が運営している宿泊所は、１０８人の入所者から月に４万６千円の家賃を徴収し、年間５９７４万円の家賃収入を上げていますが、支払っている賃借料は２４３０万円で、差し引き３５００万円以上のピンハネを行っていることになります。

「６畳一間だろうが、１部屋を間仕切りした３畳間だろうが、まったく同じ４万６千円。トイレがあろうが、無かろうが、すべて同じ。しかも、数千万円ものピンハネが行われている。これでいいのか」と指摘すると、「問題があると思う」と初めて認めました。