責任の所在をどう考える？認知症高齢者の列車事故で見えた新たな問題の行方

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責任の所在をどう考える？認知症高齢者の列車事故で見えた新たな問題の行方

2016/03/06 12:00

認知高齢者の列車事故、責任の所在に新たな問題

認知症の高齢男性による列車事故で、その家族が損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決が３月１日に下されました。結果としては先日もお伝えしたとおり、一審、二審の判決を覆し、家族の責任は問われないという逆転勝訴となりましたが、早くも関係各所に波紋を呼んでいます。

判決の約一週間前にも、日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会からなる社会福祉専門職団体協議会、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学校連盟からなるソーシャルワーク教育団体連絡協議会の連名で、一審、二審の判決に遺憾の意を表明する声明文が出ていました。

この声明文では、家族に責任を負わせるのは、認知症の高齢者を在宅で家族が介護することを避けてしまい、安易に医療機関への入院や介護施設への入所の道を選んでしまうことになるとした上で、医療機関や介護施設では行動の制限や監視が厳しくなり、当事者の人権問題にも発展する可能性を指摘。国の推進する地域包括ケアシステムに逆行するのではと発表しています。

最高裁の判決は、各団体や在宅ケアに従事する家族の方々にとっては、非常に納得できる結果となりましたが、その一方で「どのような場合に家族に監督責任の所在があり、どのような場合に監督責任が問われないか」という線引の難しさが、あらためて浮き彫りになったといえるでしょう。

最高裁は「介護実態を鑑みて総合的に判断した」とコメントを出していますが、認知症の高齢者に責任を問うことができない以上、責任の所在を問うべきなのは誰なのかなど、より大きな社会的問題が立ちはだかっています。国や自治体、企業や家庭、それぞれが考えるべき事柄ではありますが、そう簡単に結論が出せる内容ではないだけに、議論を深めていく必要がありそうです。